(中国)CCC実施細則 自動車用ランプ、ターンランプ、ライセンスランプ CQC-C1107

自動車用照明装置(ヘッドランプ、ターンランプ、ライセンスランプなど)のCCC(強制製品認証)の実施規則に基づくCQC(認証機関)の認証規則細則。規則番号はCQC-C1601。製品分類何号は016類。適用範囲、適用規格、認証形式、シリーズ認証区分、申請資料、サンプル要求、工場検査要求、フォローアップ検査、認証マーク、生産企業の分類などが定められている。

この製品カテゴリーは、自己声明方式に移行されたのため実施細則は、認証機関からは発行されなくなりました。下記の参考訳は第三者認証方式に時に採用されていたCQCの細則のものです。自己声明する際の参考資料としてください。

 

強制製品認証実施細則
自動車用外部照明及び光信号装置

 

前 文
本細則は≪ 強制製品認証実施規則 自動車用外部照明及び光信号装置≫
(CNCA-C11-07:2014)に基づき制定したものであり、中国品質認証センター(以下、CQCと略称する)が公布し、版権は中国品質認証センターの所有に属する。如何なる組織及び個人であっても中国品質認証センターの許可を得ることなく、如何なる形式であってもその全部または一部を使用してはならない。
制定部門:中国品質認証センター

目 次
0.前書き
0.1 専門用語の定義
0.2 生産企業分離管理要求
1.適用範囲
2.認証の根拠となる規格
3.認証形式
3.1 認証の基本形式
3.2 認証形式の適用性
4.認証ユニット区分
5.認証申請
5.1 認証申請書の提出と受理
5.2 申請書類
5.3 実施準備
6.認証の実施
6.1 型式試験
6.2 初回工場検査
6.3 認証の評価と決定
6.4 認証の期限
6.5 生産停止車両型式の補修部品
7.認証取得後の監督
7.1 認証取得後のフォローアップ検査
7.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.4 認証取得後の監督回数と時間
7.5 認証取得後の監督記録
7.6 認証取得後の監督結果の評価
8.認可書
8.1 認可書の維持
8.2 認可書の内容
8.3 認可書の変更
8.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
8.5 認可書の使用
9.認証マーク
9.1 使用することが許可されているマークの様式
9.2 使用に関する要求
10.認証費用
11.認証責任
12.技術争議、苦情、告訴に関する手続きと期限に関する要求
添付資料1:生産一致性管理計画に関する要求
添付資料2:生産停止車両型式のアフターサービス部品に対する認証実施

0.前書き
自動車用外部照明及び光信号装置の強制認証実施細則(以下、実施細則と略称する)は、≪強制製品認証実施規則 自動車用外部照明及び光信号装置≫(CNCA-C11-07:2014)(以下、実施規則と略称する)の要求に基づき制定したものであり、実施規則に組み合わせて使用するものである。
本実施細則を適用する製品の範囲、認証の根拠等の総ての内容は実施規則の規定に一致させることとし、国家認証認可監督管理委員会が公布するリストの範囲、調整等の公告に合わせて調整を行う。
認証実施規則の規定に基づいて製品認証の有効性を維持し、製品品質を向上させ、認証企業に奉仕し、認証リスクを制御するという原則の下、CQC は本認証細則を制定し、公布する。本細則は生産企業分類管理要求を確立することにより生産企業の分類も考慮に入れて、自動車用外部照明及び光信号装置の強制製品認証に対する実施要求を明確するものである。

0.1 専門用語の定義
0.1.1 外部照明及び光信号装置:道路を照らす、または道路の他の使用者に向けて光信号を発するよう設計された装置(以下、照明器具と略称する)。各種照明器具の定義についてはGB 4785、GB 18100、及び実施規則添付資料4 に記載されている規格を参照する。

0.1.2 生産企業の設備を利用した試験(TMP 方式と略称する)
指定試験所の工程師が工場の試験所設備を利用して試験を行うもので、工場は試験担当者を派遣してこれに協力しなければならない。指定試験所が試験レポートの発行を審査した上で許可する。

0.1.3 生産企業立会試験(WMT 方式と略称する)
指定試験所の工程師が、工場試験所の試験条件及び工場の設備を使用して総ての試験を完了させるのに立ち会うか、或いは工場が提出した試験計画書に沿って一部の試験条件と試験項目に立ち会う。工場試験所の試験担当者は責任を持って最初の記録をとり、試験に立ち会った指定試験所の工程師と共に規定のフォーマットに試験レポートの草稿を作成する。指定試験所が試験レポートの発行を審査した上で許可する。

0.2 生産企業分離管理要求
CQC は認証製品及びそれを生産する企業の品質に関する各種情報を収集、整理し、生産企業に対し動態的な分類管理を行う。申請者、生産者、生産企業はこれに協力しなければならない。
CQC は生産企業を4 つの分類に分け、A 類、B 類、C 類、D 類と表示する。生産企業を分類するための根拠となる情報には少なくとも次の内容を含める。
(1)工場検査の結果(初回工場検査と認証取得後のフォローアップ検査を含める)。
(2)サンプル試験及び/監督サンプル抜き取り試験の結果(型式試験、生産現場でのサンプル抜き取りまたは市場でのサンプル抜き取りを含める)及びサンプルの真偽。
(3)国家レベルまたは省レベルの抜き取り検査、CCC 特別抜き取り検査等の試験結果。
(4)認証取得後の監督に対する申請者、生産者(製造商)、生産企業の協力姿勢。
(5)司法判決、苦情告訴の解決、メディアの情報、消費者からの品質に関する情報のフィードバック等。
(6)認証製品の品質状況。
(7)その他の情報。
生産企業分類の原則は下表を参照する。

表1 生産企業分類の原則

企業類別 分類原則
A類 B類企業からCQCに適合性に関する書類を提出する。CQCは収集した品質情報と企業から提出された書類に対し総合的なリスク評価を行い、分類結果を確定する。評価の内容には少なくとも次の項目を含める。

1.工場検査:直近2年間(当年を含む)の初回工場検査/認証取得後のフォローアップ検査において、製品の一致性に影響を及ぼすような不適合項目がない。

2.製品試験、抜き取り検査の結果:直近2年間(当年を含む)の認証取得後の監督試験で不適合項目がなく、国家レベル、省レベル及びCCC特別検査等の結果が「合格」である。

3.製品試験能力:生産企業(またはその製造商、親会社)が認証の根拠となる規格で要求されている試験能力を備えている。(GB/T 27025(IEC 17025)第5章の技術能力に関する要求)

4.生産量:監督サイクルの期間中、CCC認可書でカバーする製品の生産量が一定の水準を保つ。

5.その他の認証製品とその生産企業の品質に関する情報。

B類 A類、C類、D類を除くその他の生産企業。

品質に関する情報が何もない生産企業についてはB類に分類する。

C類 次の条件に一つでも当てはまるもの:

1.工場検査の結論が「現場検証」と判定されたもの(原因が規格更新である場合を除く)

2.製品品質に問題があり、且つ企業側の責任に関わるものであるが、認可書を暫定停止にするほど深刻ではないもの。

3.CQCが生産企業及び認証製品に関する品質情報を基に総合評価を行った結果、C類に分類すべきと判断したもの。

D類 次の条件に一つでも当てはまるもの:

1.工場検査の結論が「通過せず」と判定されたもの。

2.認証取得後の監督試験結果が不合格となったもの(説明書/表示で不合格となったものを除く)。

3.正当な理由もなく検査及び/または監督サンプル抜き取りを拒否したもの。

4.製品品質に比較的重大な問題があり、且つ企業側の責任に関わるもので、認可書の暫定停止、取り消しに関わるもの。

5.国家レベル、省レベル及びCCC特別検査等の結論が不合格となり、且つ製品の安全性能の問題に影響を及ぼすもの(説明書/表示で不合格となったものを除く)。

6.CQCが生産企業及び認証製品に関する品質情報を基に総合評価を行った結果、D類に分類すべきと判断したもの。

 

CQC はリアルタイムで収集した各種品質情報を根拠として、上記分類の原則に照らし合わせて生産企業の分類結果(類別)を確定する。
CQC は各種情報を基に定期または不定期に生産企業に対する分類分けを行い、動態的管理を実現する。変更状況についてはCQC が公開する文書を基準とする。原則として、生産企業の分類結果はD‐C‐B‐A の順で順次類別を繰り上げ、A‐B‐C‐D の順で順次類別を繰り下げるか、或いはリスク評価を行ってから相応する類別まで格下げして調整を行う。
0.3 生産企業の試験資源利用に関する要求
0.3.1 範囲
認証取得後の監督サンプル抜き取り試験、及び認可書を変更する際の相違点補足試験に適用する。

0.3.2 実施
生産企業に≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用に関する要求≫と認証規格で要求されている試験設備及び試験能力が備わっている場合は、申請者、生産者、または生産企業が認証機関に生産企業の試験資源(以下、工場試験所と略称する)を利用するための申請を提出し、自主試験を行うことができる。自主検査の結果と関連する資料をCQC に提出し、CQC の審査を経て要求に適合した工場試験所は、生産企業の試験資源を利用して生産現場でTMP試験またはWMT試験を実施することができる。
以下、現場試験と略称する。
原則として、CQC は工場試験所に対する審査を単独では手配しない。申請者は工場試験所の審査申請を生産現場試験の申請と一緒に提出しなければならない。CQC は指定試験所の技術専門家が試験所の審査と現場試験を同時に行うよう手配し、審査チームは先に試験所能力についての審査を行い、審査評価の記録を残し、合格後に生産現場試験を行う。

0.3.3 資格の維持
CQC は許可を得た工場試験所に対して定期的に監督を行う(例として年一回等、利用する頻度で決めてもよい)。原則として、試験所の監督は認証取得後の監督と併せて実施する。工場試験所は比較対照試験に必ず参加し、試験結果の有効性を確実に保証することによりその資格を維持する。
生産企業から要請があれば、申請者が提出した現場試験項目に的を絞った一回だけの検査を行うこともできるが、検査結果はこの現場試験項目に対してのみ有効となる。工場試験所は監督を受けて資格を維持する必要はない。同じ項目で再び現場試験が必要になった場合は、審査を受けるため再度申請し直さなければならない。

1.適用範囲
M 類、N 類、O 類及びL 類自動車に使用する外部照明及び光信号装置に適用する。例:独立または組み合わせによる(複合、混合)前照灯、前部霧灯、後部霧灯、車幅灯、尾灯、エンドアウトラインマーカーランプ、制動灯、後退灯、方向指示灯、昼間走行灯、コーナーランプ、駐車灯、側方灯、後部ナンバープレート灯、アダプティブライティングシステム,レトロリフレクタ及び後部表示板等。電球及び/またはコンセントを付帯しない照明器具装置を含める。
法律法規または製品規格、技術、産業政策等に変更が生じて適用範囲を調整する場合は、国家認可委から公布される公告を以って基準とする。

2.認証の根拠となる規格
GB 4599 自動車用フィラメント電球前照灯
GB 21259 自動車用気体放電光源前照灯
GB 25991 自動車用LED 前照灯
GB 4660 自動車用フィラメント電球全霧灯
GB 11554 自動車及びトレーラ用後霧灯配光性能
GB 5920 自動車及びトレーラ用車幅灯、尾灯、エンドアウトラインマーカーランプ及
び制動灯配光性能
GB 15235 自動車及びトレーラ用後退灯配光性能
GB 17509 自動車及びトレーラ用方向指示灯配光性能
GB 18408 自動車及びトレーラ用後部ナンバープレート灯配光性能
GB 18409 自動車用駐車灯配光性能
GB 18099 自動車及びトレーラ用側方灯配光性能
GB 23255 自動車用昼間走行灯配光性能
GB 5948 オートバイ用白熱フィラメント光源前照灯配光性能
GB 19152 スクーター用前照灯配光性能
GB 17510 オートバイ用光信号装置配光性能
GB 11564 自動車用レトロリフレクタ
GB 25990 車両後部表示板
GB/T 30036 自動車用アダプティブライティングシステム
GB/T 30511 自動車用コーナーランプ配光性能

上記の規格は原則として国家標準化行政主管部門が公布する最新版を使用しなければならない。最新版以外の版を使用する必要がある場合は、国家認可委が公布する適用規格要求に関する公告に従い実施する。

3.認証形式
3.1 認証の基本形式
照明器具の強制製品認証を実施するための基本となる認証形式は次の通りである。
型式試験 + 初回工場検査 + 認証取得後の監督
上記の基本となる認証形式の認証取得後の監督には、認証取得後のフォローアップ検査と監督サンプル抜き取り試験の二種類の方式が含まれ、その内の監督サンプル抜き取り試験には更に生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査と市場でのサンプル抜き取り試験または検査が含まれる。
生産企業分類管理の原則と結び付け、それぞれの分類の企業に焦点を当てて認証取得後の監督において適切な認証要素を組み合わせるよう考慮する。

3.2 認証形式の適用性
A 類:認証取得後の監督には、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三種類の内の一つまたはそれらを組み合わせたものを採用することができる。
B 類、C 類、D 類の生産企業:認証取得後の監督には、認証取得後のフォローアップ検査+ 監督サンプル抜き取り試験(生産現場でのサンプル抜き取り及び/または市場でのサンプル抜き取り)を採用しなければならない。
生産停止車両型式の補修部品を生産する企業が認証形式を選択する場合は、本実施細則添付資料2 に沿って選択することができる。
申請者は自社の実情に照らし合わせて適用することのできる認証形式の申請を提出することができる。
CQC は認証を申請する製品の特徴とリスク管理の原則に基づき、生産企業分類管理の結果も考慮に入れて、申請者に適用することのできる認証形式を決定する。

4.認証ユニット区分
原則として、同一生産者(製造商)、同一生産企業(工場)が生産する照明器具で、以下の点においてはっきりした相違点がないものを一つの認証ユニットとする。
(1)適用規格と機能。
(2)光源の種類(フィラメント電球、光源モジュール等)。
(3)光学系統の特徴。
(4)動作時に反射、屈折、吸収及び/または変形により光学効果が変わる部品、発光強度等級及び光分布角等)。
(5)光源を変更できない照明器具は、その光源の光電パラメータ(公称電圧、公称電力、フィラメントの形状等)。
(6)照明器具の種類、クラス、形式(例えば、前照灯、前霧灯、方向指示灯、制動灯、側方灯、後部ナンバープレート灯、レトロリフレクタ、後部表示板等)。
(7)レトロリフレクタの再帰反射光学ユニット。
(8)後部表示板:再帰反射材料の特性、蛍光材料の特性、再帰反射材料または装置に影響を及ぼす部品。
申請者はユニット区分の原則に基づき認証申請を提出しなければならない。同一ユニットに複数のモデルが含まれていてもよい。同一モデルとは、設計上規格の適合性に対し影響を及ぼさない製品のことを指す。
同じ生産者、異なる生産企業が生産する同じ製品(同じ生産加工技術と同じ供給業者の重要部品/原材料でなければならない)、或いは異なる生産者、同じ生産企業が生産する同じ製品は、別の申請ユニットにしなければならないが、一つのユニットのサンプルに対してのみ型式試験を行い、その他の生産企業/生産者の製品については提出された書類で一致性検査を行うよう配慮してもよい。

5.認証申請
5.1 認証申請書の提出と受理
申請者はウェブサイト(www.cqc.com.cn)からCQC に認証申請を提出する。申請書には要求に従って企業と製品に関する情報を記載しなければならない。CQC は関連要求に従い申請書類に対して審査を行い、2 日以内に受理または不受理の通知を出すか、或いは申請者に対し申請書類を修正してから再提出するよう通知する。

5.2 申請書類
申請者は申請が受理されると、認証方案の要求に従ってCQC 及び/または指定試験所に申請書類と技術資料を提出しなければならない。通常これには次のものが含まれる。
(1)認証申請書。
(2)申請者、生産者、生産企業の証明書類及びこれらに関する書類。
a.営業許可証、組織代号証(初回申請及び変更があった場合)
b.三者が異なる場合は関係者が締結し署名した協議書または契約書(例えば、加工委託協議書、授権書等)(該当する場合)
c.申請者が販売業者、輸入業者の場合は、販売業者と生産者、輸入業者と生産者の間で締結した契約書の副本(初回申請及び変更があった場合)
d.代理人授権委任状(該当する場合)
e.外国の生産企業については、法律上の責任を負うことでできる国内で実際に活動している組織の証明(関連のある法律法規に要求がある場合)
(3)実施規則添付資料1 の要求に従い、認証ユニットごとに製品描述、写真、図面等の技術資料を提出しなければならない。同一ユニット内に複数のモデル/定格が含まれている場合は、モデル間の相違点説明も提出しなければならない。CQC が提供する技術書類のフォーマットに記入し、電子版で提出する。
(4)重要部品/原材料リスト
本実施細則添付資料1 の要求に従い、認証ユニットごとに重要部品/原材料リストを提出しなければならない。
強制製品認証を取得している重要部品/原材料を国内で仕入れた場合は、生産企業は強制製品認証の認可書を提出しなければならない。:その他の重要部品/原材料で例えばプラスチック配光レンズ、電球等については、生産企業は任意認証の認可書を提出するか、或いはGB/T 27025(ISO/IEC 17025)の認可を取得している試験所が発行した有効な試験レポートを提出してもよい。
(5)実施規則添付資料2 と本細則添付資料1 を基づき作成した生産一致性管理計画(初回申請及び変更があった場合)。
(6)工場検査調査表(該当する場合)。
(7)その他認証機関から提出するよう要求のあった書類。

5.3 実施準備
CQC は申請を受理すると認証方案を作成し、申請者に通知する。認証方案には通常以下の内容を含める。
(1)認証形式とユニット区分。
(2)提出しなければならない申請書類リスト。
(3)型式試験方案。
(4)指定試験所の情報。
(5)認証の流れと期限。
(6)認証費用見積書。
(7)CQC 作業担当者との連絡方法。
(8)その他説明しておかなければならない事項。

6.認証の実施
6.1 型式試験
6.1.1 型式試験方案
型式試験を実施しなければならない認証申請については、申請書類が審査に合格した後、CQC がユニット区分の原則に則り、認証規格に照らし合わせて型式試験方案を作成し、申請者に通知する。型式試験方案にはユニットまたはユニットの組み合わせによるサンプル送付/サンプル抜き取り要求、試験の規格と項目、試験所の情報等を含める。同一ユニットに複数のモデル/定格が含まれている場合は、代表的なモデル/定格のものを選んで抜き取り、抜き取ったサンプルでできる限り他の製品の構造パラメータ及び重要部品/原材料の製造商をカバーするようにしなければならない。

6.1.2 型式試験サンプルに関する要求

6.1.2.1 型式試験のサンプルは認証を申請する生産企業が正常な加工方式で生産した製
品でなければならない。申請者は提出したサンプルと実際に生産する製品の一致性を保証しなければならず、借用、賃借り、購入する等の方法で得たサンプルを試験に使用することを禁じる。CQC 及び/または試験所は申請者が提出したサンプルの真実性に対し審査を行わなければならない。試験所がサンプルの真実性に対し疑問を持った場合は、CQC に状況を説明し、相応の処置を講じなければならない。

6.1.2.2 サンプル送付/サンプル抜き取り方式
申請者は型式試験方案の要求に従ってサンプルを準備し、指定された試験所に送らなければならない。申請者から要請があれば、CQC は6.2.3 項に基づき検査員を派遣して生産一致性工場現場検査を行う時にサンプルを抜き取ることもできるが、この場合は工場検査の結論が合格か或いは不適合項目があっても書面で是正措置の有効性を確認したとする前提の下でサンプルを抜き取らなければならない。
原則として、生産企業は20 日以内に指定試験所にサンプルを送付し、型式試験を行わなければならない。特別な事情により規定された期間内にサンプルを送付できない場合は、申請者はサンプル送付が遅れる十分な理由をCQC に提出しなければならない。

6.1.2.3 型式試験サンプルの定格と数量
(1)通常、同一モデルの照明器具はサンプルを2 個送る。同じモデルで左右対称の照明器具であれば、左右各1 個を送り、左右のランプ機能が完全には一致しない場合は、それぞれの機能のサンプルを2 個ずつ送るようにしなければならない。光源を変更できる形式の照明器具はそれぞれの照明器具に電球を付けなければならない。その他にも試験所が必要とする部品サンプルで例えばプラスチック配光レンズ、窓ガラス、バラスト、LED 光源モジュール等も試験方案の要求と数量に従って提出しなければならない。
(2)レトロリフレクタ:同一モデルはサンプルを10 個送る。色が複数ある場合は、一色ごとにサンプルを更に2 個ずつ送らなければならない。製品に使用されている材料の簡単な技術説明書と試験所が必要とする部品サンプルも試験方案の要求と数量に従って提出しなければならない。
(3)後部表示板:トラックと牽引車は大きいサイズのヘリボーンタイプの表示板を2 個送る。:トレーラ及びセミトレーラは大きいサイズの表示板かまたは等面積の比較的小さいサイズの表示板を2 個送る。:構造上の原因により、最高設計時速が40km/h を超えないM、N、O 類車両は表示板のサンプルを5 個送る。製品に使用されている材料の簡単な技術説明書と試験所が必要とする部品サンプルも試験方案の要求と数量に従って提出しなければならない。
(4)認証製品に付帯装置がある場合は、申請者は試験所が必要とする付帯装置1 セットを提出しなければならない。
(5)必要に応じて、照明器具の基準軸と基準中心の幾何学的位置図を提出し、照明器具の取り付け方法の略図または取り付け冶具を提出する。
(6)同一ユニットに複数のモデルが含まれている場合は、申請者は試験方案の要求に従ってメイン試験のモデル以外の別のモデルの製品または部品も送付して、相違点試験を行わなければならない。

6.1.2.4 重要部品/原材料に関する要求
試験方案の中で例えばプラスチック配光レンズ、電球等の重要部品/原材料に関係するものについては、生産者または生産企業は要求に適合する強制製品認証の認可書か或いは指定認証機関が発行した任意認証の認可書を提出することができる。CQC はこれらの認可書を照合した上で認証結果を採用し、部品/原材料の試験項目を免除することができる。
技術専門家チームの技術決議に規定されている特定部品/原材料の試験項目についても、試験所が発行したGB/T 27025(ISO/IEC 17025)に適合する有効な試験レポートを受け入れることができる。

6.1.3 試験項目と要求
型式試験の規格は本細則第2 項にある適用規格とし、試験項目は規格の適用項目とする。
国家認監委強制製品認証技術専門家チームから特別な要求が出ている場合は、この技術決議に従って実施しなければならない。
本規則にまだ取り込まれていない自動車用外部照明及び光信号装置の安全、環境保護に関わる国家法律、法規、及び関連規格の強制要求については、生産者が自主的に要求に適合させなければならない。

6.1.4 型式試験の実施
6.1.4.1 型式試験は国家認監委が指定する試験所において完成させなければならない。
試験所はサンプルに対して型式試験を実施し、試験結論の真実性、正確性を保証するため、試験の全過程の完全な記録をとって保管し、試験過程と結果の記録に追跡可能性を確保しなければならない。型式試験の過程において異常を発見した場合は直ちにCQC へ通報し、相応の処置を講じなければならない。

6.1.4.2 試験項目に不合格があった場合は、申請者が不合格の原因を分析して是正措置を講じ、是正が完了した後再試験を行うことが許可されている。新たに試験を行う場合は、試験所が試験内容を認証機関に報告し、認証機関が試験方案を再確認する。
申請者は通常90 日以内に是正を完了させ、有効な是正資料及び/またはサンプルを指定試験所及び/またはCQC に提出しなければならない。期限を超えた場合は認証申請を放棄したものと見做し、認証を終了する。申請者も自発的に認証申請を終了させることができる。サンプル抜き取り方式により是正を行う場合は、CQC が職員を手配して現場でサンプルを抜き取るが、工場検査が既に完了している場合は、不合格項目と原因を鑑みて、評価に工場検査を補足する必要があるかどうかを判断しなければならない。

6.1.4.3 型式試験に要する時間は20 稼働日を超えないこととし(サンプルが指定試験所に届いた日から計算する)、サンプルまたは試験項目の不合格により企業が是正を講じて再試験を行う時間は計算に入れない。再試験に要する時間に関する規定は型式試験の試験期限と同様とする。

6.1.5 型式試験レポート
CQC は型式試験レポートのフォーマットを統一する。
試験所は統一されたフォーマットに型式試験レポートを作成しなければならない。試験所とその職員は型式試験レポートの内容及び試験結論の正確性に対し責任を負わなければならない。型式試験終了後、試験所は迅速にCQC、申請者に型式試験レポートを発行しなければならない。試験レポートには申請ユニット内の他の製品(CQC から要求があった場合)と認証に関する情報が含まれていなければならない。
申請者は認証取得後の監督の際に認証機関及び法執行機関に対し、完全且つ有効な型式試験レポートを提出できるようにしておかなければならない。

6.2 初回工場検査
6.2.1 工場検査の基本要求
6.2.1.1 生産者または生産企業は実施規則添付資料2 の要求に基づき生産一致性管理体系を確立、実施し、またこれを維持し続けることにより認証製品が継続的に強制製品認証の要求を満たすよう保証しなければならない。
工場検査は生産者または生産企業の生産一致性管理体系が認証要求に適合しているかどうかについて、認証機関が評価を行うものである。初回工場検査は生産一致性管理計画審査 + 生産一致性工場現場検査方式に基づき実施する。初回工場検査は原則として型式試験合格後一年以内に完了させることとし、完了させない場合は型式試験を改めて行わなければならない。

6.2.1.2 工場検査の対象範囲とカバーする範囲に関する要求
強制製品認証の工場とは次のことを指す:認証製品に対して最終梱包及び/または試験を行い、そして認証マークを貼付する場所。上記の工程を一か所で完成させられない場合は、CQC にはその他の場所にも赴いて検査を行う権利がある。
工場検査は「認証を申請する/認証を取得した製品」とその総ての「加工場所」をカバーしなければならない。「加工場所」とは製品認証の品質と関係のある総ての部門、場所、人員、活動を指す。:「認証を申請する/認証を取得した製品」とは生産一致性管理計画に取り込まれている製品のことを指す。CQC は生産現場で実施規則添付資料2 に要求されている生産一致性検査を完了させることができない場合は、申請者、生産者等の現場にも赴いて検査を行うことができる。

6.2.2 生産一致性管理計画審査
6.2.2.1 審査の実施
生産者または生産企業は実施規則添付資料2 と本実施細則添付資料1 の要求に基づき生産一致性管理計画を作成し、CQC に提出して審査を受けなければならない。CQC は審査結果を申請者に通知しなければならない。
生産一致性管理計画が要求を満たす場合は、審査通過となる。生産一致性管理計画が要求を満たしていないとCQC が判断した場合は、生産者または生産企業は生産一致性管理計画を修正し、再提出しなければならない。CQC は再審査を行った後、審査結果を申請者に通知する。

6.2.2.2 生産一致性管理計画が審査を通過した後、CQC はこれに基づき生産一致性工場現場検査方案を作成する。方案には検査を行う製品、場所、範囲が含まれていなければならない。

6.2.2.3 生産一致性管理計画の審査時間は認証を申請する製品のユニット数により確定するが、工場の生産規模も考慮に入れ、1 工場に付き1~2 名/日とする。

6.2.3 生産一致性工場現場検査
6.2.3.1 工場現場検査の実施
通常は型式試験と生産一致性管理計画審査に合格した後、工場現場に赴いて生産一致性検査を行う。必要に応じて型式試験と工場現場検査を同時に行うこともできる。
CQC は国家資格を有する強制製品認証検査員で編成した検査チームを現場に派遣し、実施規則添付資料2 に基づき認証製品の生産一致性管理状況について現場検査を行う。工場現場検査時には、認証を申請する製品が生産されていなければならない。必要な場合は検査チームが申請者、生産者等の現場にも赴いて検査を行うことができる。

6.2.3.2 工場現場検査では、工場検査チームが認証製品の加工場所において、検査に合格した製品の中からサンプルを無作為に抜き取らなければならない。検査の内容には次のものを含めるがこれに限定されるものではない。
(1)認証製品の構造及びパラメータ(モデル名/定格及び重要部品を含める)。
(2)認証製品現場指定試験(生産一致性管理計画の中から選ぶ)。

6.2.3.3 工場検査の結果
(1)工場検査で不合格項目が発見されなければ、検査結果は合格となる。
(2)工場検査で不合格項目があった場合は、是正措置を講じることが認められている。
認証機関は適切な方法により是正結果に対し確認を行う。是正期間は三か月を超えないこととし、期間内に是正を完了させることができない、或いは是正結果が不合格となった場合は、検査結果は不合格となる。
(3)工場検査において生産一致性管理計画の実施状況と生産一致性管理計画との間に大きな差があることが発見された場合、或いは実際に生産されている製品の構造及びパラメータと型式試験サンプルとの一致性に重大な相違点があった場合は、検査結果は不合格となる。検査結果が不合格となった場合は、認証を終了する。

6.2.3.4 検査に要する時間
工場検査に要する時間は認証を申請する製品のユニット数により確定するが、工場の生産規模も考慮に入れ、1 工場に付き2~4 名/日とする。

6.2.3.5 強制製品認証を実施する時、工場が認監委から権限を委託された認証機関が発行したサービス、管理体系認証の認可書を取得しており、その認可書が有効期間内にある場合は、CQC が実際の状況を視察して評価を行い、実施規則添付資料2 付属書1 の一部の項目を免除して審査決定を下す。初回工場検査のその他の内容は免除することができない。

6.3 認証の評価と決定
CQC は型式試験結果、初回工場検査結果、及び書類/情報に対して総合評価を行い、評価を通過した場合は、ユニットごとに認可書を発行する。:評価を通過しなかった場合は、認証を終了する。認証終了後も認証を続ける必要がある場合は、新たに申請し直さなければならない。

6.4 認証の期限
CQC は認証の各段階に期限の規定を設けて、期限までに作業を完成させることを保証しなければならない。申請者は認証活動に積極的に協力しなければならない。通常、認証を受理してから90 日以内に申請者に認可書を発行する。

6.5 生産停止車両型式の補修部品
本実施細則添付資料2 の要求に基づき実施する。

7.認証取得後の監督
生産企業分類管理と実際の状況を考慮し、認証取得後の監督方式を選択する。認証取得後の監督方式を選択する際は表2 を参照する。

表2 認証取得後の監督方式の選択

企業類別 認証取得後の監督
回数 通知/

非通知

内容
フォローアップ検査 生産現場でのサンプル抜き取り試験 市場でのサンプル抜き取り試験
A類 2年に1回 通知 何れかの内の一つ、

またはこれらの組み合わせ

必要な場合
B類 1年に1回 通知、または

非通知を優先

必須 必須 必要な場合
C類 少なくとも

1年に1回

非通知優先 必須 必須 必要な場合
D類 少なくとも

1年に2回

非通知 必須 必須 必要な場合

 

7.1 認証取得後のフォローアップ検査
7.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
CQC は生産企業分類管理の基礎を踏まえて、認証を取得した製品とその生産企業に対し効果的なフォローアップ検査を実施することにより、生産企業の生産一致性管理が認証要求に引き続き適合することを検証し、認証を取得した製品が規格要求に適合し続けることを確認して、承認を得た製品との一致性を確保しなければならない。
認証取得後のフォローアップ検査は生産企業が正常生産を行っている時に実施し、事前通知を行わない方式を優先的に採用して実施しなければならない。連続生産しない製品については申請者がCQC に生産計画書を提出し、認証取得後のフォローアップ検査の円滑な実施に協力しなければならない。

7.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
フォローアップ検査には少なくとも次の内容を含めなければならない。
(1)生産一致性管理計画の実際の実施状況。これには生産者または生産企業が実施規則添付資料2 に基づき作成した生産一致性管理計画の実施報告書を含める。
(2)認証製品の構造及びパラメータ(モデル名/定格及び重要部品を含む)と認証製品の現場指定試験(生産一致性管理計画の中から選択する)。
(3)認証マークと認可書の使用状況。
(4)前回の工場検査で不適合となった項目の是正措置とその有効性についての検証。

7.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.2.1 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査方式を採用して認証取得後の監督を実施する場合は、申請者、生産者、生産企業はこれに協力しなければならない。

7.2.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
7.2.2.1 CQC は企業分類管理及び認証リスクの状況に基づき、一年間のサンプル抜き取り試験方案または特殊生産現場でのサンプル抜き取り試験方案を作成しなければならない。
方案にはサンプル抜き取り/サンプル封印に関する要求、試験の規格と項目、試験所の情報等が含まれていなければならない。試験項目は国家認監委技術専門家チームの技術決議に従って実施しなければならないが、必要な場合はリスク状況を見て、試験項目を追加したり抜き取るサンプルの数量を減らしたりすることもできる。
CQC が作業員を指名して、工場の生産ライン、倉庫または税関(国外の認証取得工場に限る)等の場所でサンプル抜き取り試験方案に沿ってサンプルを抜き取る。抜き取ったサンプルは生産者または生産企業の確認を経た合格品でなければならない。生産者または生産企業はCQC がサンプルを抜きった日から10 稼働日以内にサンプルを発送しなければならない。

7.2.2.2 工場の試験資源の利用
企業分類がA 類またはB 類の工場については、生産企業が認証規格、≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用に関する要求≫、及び本実施細則第0.3 項で要求する条件を満たしており、尚且つ工場の試験資源を利用した現場試験を実施することに同意すれば、生産者または生産企業は現場試験の申請を提出することができる。
CQC の審査を通過すると、指定試験所が資格を持った職員を工場に派遣し、工場の試験資源を利用した現場試験を実施する。現場試験はサンプル抜き取り方案に沿って実施し、試験に合格すると指定試験所が試験レポートを発行する。同一生産者または生産企業が工場の資源を利用した試験を五年連続して行った場合は、系統性のリスクを避けるため、原則として指定試験所にサンプルを送って試験を行わなければならない。

7.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.3.1 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
CQC は企業の分類管理と認証リスクの状況を見て、必要な場合はB、C、D 類の企業に対し市場でのサンプル抜き取りを実施する。

7.3.2 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
CQC は各製品の品質状況を基に、市場でのサンプル抜き取り試験または検査方案を作成する。サンプル抜き取り試験には型式試験項目の中から一部または全部の項目を取り込む。
指名された作業員が市場(完成品工場またはユーザー場所等を含む)で販売されている認証製品の中から試験方案に沿ってサンプルを抜き取り、指定試験所にサンプルを送付して試験または検査を行う。

7.4 認証取得後の監督回数と時間
7.4.1 認証取得後の監督回数
原則として、生産企業は初回認証取得後または初回工場検査後に表2 で規定されている基本回数に従って監督を受けなければならない。また少なくとも二年に一度は認証取得後のフォローアップ検査と生産現場でのサンプル抜き取り試験を実施する。
A、B、C、D 類の生産企業に次のような変化が現れた場合は、基本となる監督回数に更に回数を追加する。
(1)認証を取得した製品に重大な品質問題が発生した(例えば国家レベルまたは省レベル品質監督抜き取り検査不合格等)、またはユーザーから品質に関する苦情があり影響が比較的大きい、或いは事実調査を行った結果申請者/生産者/生産企業に責任があった。
(2)認証製品と規格の安全要求の適合性に対し、CQC が根拠を示して疑問を呈した時。
(3)生産企業の分類結果(類別)が下がった時。
追加分については事前通知を行わない方式で監督検査を実施する。
連続生産しない製品については申請者、生産企業が自主的に生産計画書をCQCに提出し、認証取得後の監督の円滑な実施に協力しなければならない。

7.4.2 認証取得後の監督に要する時間
認証取得後のフォローアップ検査に要する時間は認証を取得した製品のカテゴリと数量により確定するが、工場の生産規模も考慮に入れ、1 工場に付き1~2 名/日とする。
生産現場または市場でのサンプル抜き取り試験の場合は、指定試験所がサンプルの合格を確認してから20 稼働日以内に試験作業を完了させなければならない。

7.5 認証取得後の監督記録
認証機関は認証取得後の監督の全過程に対して正確な記録をとってこれを保管することにより、認証過程と結果に追跡可能性を確保しなければならない。

7.6 認証取得後の監督結果の評価
CQC はフォローアップ検査の結論、サンプル抜き取り試験または検査の結論、及び書類/情報に対し総合評価を行う。評価を通過した場合は、認可書を引き続き所有して認証マークを使用することができる。評価結果の内一つでも不合格があった場合は、認証取得後の監督結果の評価は通過せずとなり、CQC が状況に応じて認可書を暫定停止するかまたは取り消すよう決定し、これを公表する。

8.認可書
8.1 認可書の維持
本規則でカバーする製品の認可書の有効期間は5 年間とする。有効期間中の認可書の有効性は認証機関が実施する認証取得後の監督により維持する。
有効期間の満了後も引き続き認可書を使用しなければならない場合は、申請者は有効期間満了日前の90 日以内に申請を提出しなければならない。有効期間中の最後の監督結果が合格している場合は、認証機関は直ちに認可書を更新しなければならない。

8.2 認可書の内容
認証を取得した製品及び製品を販売する梱包に認可書に記載されている内容を表示する場合は、認可書の内容と一致させなければならない。認可書を変更する場合は変更する改定版に関する情報を明記し、当該製品の変更回数を明確にしておかなければならない。

8.3 認可書の変更
8.3.1 変更内容
(1)認可書の内容に変更が生じた場合(例えば、申請者、生産者または生産企業の名称、住所、モデル名/定格、認証規格等)。
(2)認証を取得した製品に技術的な変更が生じ(設計、構造パラメータ、重要部品/原材料等)、規格の適合性に影響が及ぶ場合。
(3)工場が生産一致性管理計画、生産条件を変更する、または移転等により生産一致性に影響が及ぶ場合。
(4)CQC が規定しているその他の事項に変更が生じた場合。例えば、生産停止車両型式の補修部品に転換する場合等。
8.3.1 変更の実施
上記の事項に変更が生じる場合は、申請者は本細則5.1 項の要求に基づきCQC へ変更申請を提出しなければならず、認証機関の承認を得て初めて変更を行うことができる。

8.3.2 変更の評価と承認
CQC は変更する内容に基づいて提出された資料に対し評価を行い、変更を承認できるかどうかを決定する。サンプル試験及び/または工場検査が必要な場合は、CQC がサンプル試験方案及び生産一致性工場現場検査方案をそれぞれ作成し、試験及び/または検査に合格した後変更を承認する。
変更要求に適合する場合は変更を承認する。認可書を新たに発行する場合は、原則として認可書の番号と有効期限はオリジナルのまま変更せずに、変更を承認した日付を明記しておく。認可書を新たに発行する必要がない場合は変更確認表を発行し、変更内容と変更承認日を明記しておく。認可書を変更する場合は変更の改定版に関する情報も明記することとし、当該製品の変更回数を明確にしておかなければならない。

8.3.3 工場試験資源の利用
企業分類がA 類またはB 類の工場については、生産企業が認証規格、≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用に関する要求≫、及び本実施細則第0.3 項で要求する条件を満たしており、尚且つ工場の試験資源を利用した現場試験(または立会試験)を実施することに同意すれば、変更申請でサンプル試験が必要となった時に、生産者または生産企業は現場試験の申請を提出することができる。CQC の審査を通過すると、認証機関が指定試験所に対し資格を持った職員を派遣して工場の試験資源を利用した現場試験を実施するよう依頼する。現場試験は試験方案に則って実施し、試験に合格すると指定試験所が試験レポートを発行する。同一生産者または生産企業が工場の資源を利用した試験を五年連続して実施した場合は、系統性のリスクを避けるため、原則として指定試験所にサンプルを送付して試験を行わなければならない。

8.3.4 認証試験の根拠となる規格の制定、改定、及び規格項目に対する新たな解釈等の状況が現れた場合は、CQC は国家認監委2012 年第4 号公告≪強制製品認証の根拠に用いる規格改定時の関連要求に関する公告≫の要求と技術専門家チームの決議に基づき、認証の根拠となる規格の移行期間及び認証実施方案を策定し、公布する。CQC は申請者に向け詳細且つ正確な規格変更情報を提供し、申請者はCQC から公布された規定に基づき期限までに製品の規格更新を完了させなければならない。

8.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り下げ
認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しは、≪強制製品認証管理規定≫及び≪強制製品認証認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しに関する実施規則≫、及びCQC の関連規定に基づき実施する。CQC は認証要求に適合しない製品カテゴリと範囲を確定し、適切な方法により認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しを公表しなければならない。

8.5 認可書の使用
認可書を使用する場合は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合しなければならない。

9.認証マーク
認証マークを管理、使用する場合は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合しなければならない。
9.1 使用することが許可されているマークの様式
認証を取得した自動車用外部照明及び光信号装置には、安全カテゴリ(S)の認証マークを使用しなければならない。様式は次の図の通りである。

CCC マークの基本図案を使用することを許可する。即ち、「S」を加えない変形型認証マークである。

9.2 使用に関する要求
認証マークは永久保存することができ、車両または認証製品が破損していない状態でははっきりと見えなければならない。非標準規格の印刷/刻印強制製品認証マークを採用しなければならない。
製品及び生産加工技術の特性によっては製品を成形する各々の段階において印刷/刻印マークの作業を完了させてもよい。
マークは認証製品本体の適切な位置に印刷/刻印しなければならない。

10.認証費用
認証費用項目についてはCQC及び/または試験所が国から公布されている強制製品認証費用基準に関する規定に基づき徴収する。
CQC は強制製品認証費用基準の中の初回工場審査、認証取得後の監督再検査費用の人数、日数に関する規定に基づき、実際に要する人数、日数を合理的に決めなければならない。

11.認証責任
認証機関は認証結論に対し責任を負わなければならない。
試験所は試験結果と試験レポートに対し責任を負わなければならない。
認証機関及び認証機関が派遣した工場検査員は工場検査結論に対し責任を負わなければならない。
申請者は提出した申請書類及びサンプルの真実性と合法性に対し責任を負わなければならない。

12.技術争議、苦情、告訴に関わる手続きと期限に関する要求
CQC の≪苦情、告訴、及び争議に関する取り扱い手順≫の要求に基づき執り行う。

添付資料1:生産一致性管理計画に関する要求
生産一致性管理の目的は、量産の認証製品と承認を得た認証製品の一致性を確保することにある。工場は実施規則添付資料2 の要求に基づき、認証製品に対し生産一致性管理計画を作成しなければならない。生産一致性(CoP)管理計画には少なくとも次の内容を含めなければならない。
1.生産一致性試験(検証、試験または検査)管理計画
工場は認証規格に基づき認証製品に必要な検証、試験または検査計画を立てなければならない。認証規格の中で生産一致性管理に対して規定している項目は、工場の試験規定が規格の要求より低くなってはいけない。その中の一つひとつの認証規格と各種機能の照明器具については、少なくとも年一回は配光試験を実施しなければならない。
認証取得後の監督におけるサンプル抜き取り試験も生産一致性試験の結果とすることができる。
生産一致性試験管理計画には少なくとも次の事項を含めなければならない。
(1)試験の範囲と職責。試験能力または試験を行う試験所に関する要求を明確にしなければならない。
(2)試験項目。ラインオフの試験項目と認証規格の項目を含める。
(3)試験の流れ。
(4)試験の回数。
(5)試験サンプルの抜き取りとサンプルに関する要求。
(6)試験結果の判定条件(合格または不合格のそれぞれの判定条件を必ず分けて示す)。
(7)試験結果の分析、記録、保管に関する要求。
(8)試験の結果不合格となった時の是正、予防、及び不一致の制御に関する措置。
工場が独自に品質管理手順、作業指導書、または管理計画(GB/T 18305(ISO/TS 16949)付属書A に類似する書類)を作成し、生産一致性試験に対してこれら要求を用いて試験を行っている場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書または項目を直接引用してもよい。
2.重要部品または原材料の管理計画
工場は認証製品の生産加工技術を考慮し、生産一致性に影響を及ぼす可能性のある重要部品または原材料に対して管理を行わなければならない。これには少なくとも光源、及び配光性能に影響を及ぼす部品(例えば、配光レンズ、レンズ、反射鏡、レトロリフレクタ装置、蛍光装置、またはその他光学効果を変える部品等)が含まれていなければならない。上記の部品を工場が自社生産している場合は、その原材料に対して管理を行ってもよい。管理計画には少なくとも重要部品または原材料の名称、モデル名/定格、供給業者、入荷検査の項目及び回数等の内容が含まれていなければならない。
生産一致性管理計画の中には上記部品の管理に対する要求の原則を規定し、具体的な重要部品または原材料については各ユニットの製品描述に重要部品または原材料のリストを付けて提出すればよいものとする。
工場が独自に品質管理手順、作業指導書を作成して重要部品または原材料に対する要求を規定している場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書または項目を直接引用してもよい。
3.強制製品認証の認可書及び認証マークの管理
工場が独自に品質管理手順、作業指導書を作成している場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書を直接引用してもよい。
4.認証変更に関する管理
工場が独自に品質管理手順、作業指導書を作成している場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書を直接引用してもよい。
5.生産の不一致が生じた時の是正、予防、または回収措置について
工場が独自に品質管理手順、作業指導書を作成している場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書を直接引用してもよい。
6.認証規格及び法律法規の更新
工場が独自に品質管理手順、作業指導書を作成している場合は、生産一致性管理計画の中に相応する文書を直接引用してもよい。
7.工場品質保証能力要求
工場と認証製品が認監委から権限を授けられ認可を得ている認証機関が発行したGB/T19001(ISO 9001)またはGB/T 18305(ISO/TS 16949)の認可書を取得していない場合、或いはこれに相応する認可書を取得しているが実施規則添付資料2 付属書1 にある要求を完全には満すことができない場合は、工場が作成する生産一致性管理計画の中に上記の要求に適合する規定を文書化し、記載しておかなければならない。

添付資料2:生産停止車両型式のアフターサービス部品に対する認証実施
1.申請者はウェブサイト(www.cqc.com.cn)を通じてCQC に認証申請を提出する。認証申請書類の製品名の後ろに「生産停止×××車両型式のアフターサービス部品」(或いは生産停止×××の補修部品、only for xxx service parts)と明記しなければならない。
2.申請者は認証の申請書類を提出する。
(1)本細則5.2 項の要求に該当する申請書類。
(2)完成車工場が発行した生産停止車両型式証明書(購買部または製品部門等の主管部門の印ではなく、トップレベルの公印が押してあるもの)。
(3)認証製品定型時の試験レポート。
(4)認証製品の年間見込み使用量(生産量)に関する説明。
3.CQC は企業の分類管理及び認証リスクの状況に基づき認証方案を作成する。
4.型式試験
製品に定型時の強制項目試験レポートがあれば、試験を行うのを免除することができる。:これに類似した試験レポートがない場合は、CQC が型式試験方案を作成するが、認証規格が既に更新されている場合は、旧版規格に基づいて試験規格を作成すればよい。
5、初回工場検査
5.1 量産製品(生産停止されていない車両型式のアフターサービス部品)で実施規則と実施細則に基づいたCCC 認可書を取得している工場については、初回工場検査を免除することができる。但し、製造商または工場の生産一致性管理計画の中に生産停止車両型式のアフターサービス部品に対して単独の要求が示されていなければならない。

5.2 量産製品の認可書がない場合は初回工場検査を実施しなければならないが、実施規則添付資料2 の中の斜体字の部分の要求は実施しなくてよい。また工場検査時の試験規格は当該製品の定型時の認証規格に基づけばよいこととする。

5.3 量産の認可書から生産停止車両型式修理部品への認可書へ直接変更した場合は初回工場検査を免除することができるが、製造商または工場の生産一致性管理計画の中に生産停止車両型式のアフターサービス部品に対して単独の要求が示されていなければならない。

6.認証結果の評価と承認
ユニットごとに認可書を発行し、認可書の製品名の後ろには生産停止×××車両型式のアフターサービス部品であることを明記する。

7.認可書と認証マーク
生産停止車両型式アフターサービス部品の認可書の有効期限は、認証機関が認証リスク評価の基礎を踏まえて申請者と協議の上決定するが、10 年を超えてはならない。国家認監委が統一して製作、印刷する標準規格の認証マークを採用することを許可する。

8.認証取得後の監督
8.1 認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況を考慮した上で、各工場の認証取得後の監督方式に焦点を当てて具体的な検査方案を作成しなければならない。認証取得後のフォローアップ検査及び/または生産現場、市場でのサンプル抜き取り試験、検査は、製品の定型時の認証規格に基づき実施することができる。

8.2 認証取得後のフォローアップ検査
量産の製品(生産停止されていない車両型式のアフターサービス部品)で認証を取得しているものがある場合は、量産の製品に対してのみフォローアップ検査及び/または生産現場でのサンプル抜き取り試験、検査を行うこととし、生産停止車両型式のアフターサービス部品は生産されていなくてもよい。量産の製品(生産停止されていない車両型式のアフターサービス部品)に認証を取得しているものがない場合は、次の通りとする。

(1)在庫形式で生産停止車両型式のアフターサービス部品を所有している場合は、企業は生産停止車両型式のアフターサービス部品が認証要求に引き続き適合していることを証明する書類を提出しなければならない。企業から提出された証拠に対して認証機関が承認しない及び/または疑問を呈した場合は、生産現場でのサンプル抜き取り試験、検査を実施しなければならない。

(2)注文形式の生産停止車両型式のアフターサービス部品がある場合は、企業は二年間の生産記録を所有していなければならない。企業は生産停止車両型式のアフターサービス部品に対し確認検査を実施し、またその記録も保管しておかなければならない。認証機関はリスクの状況を見て現場でのサンプル抜き取り試験、検査を行うことができる。

9.認可書の変更
原則として、認証を取得している生産停止車両型式のアフターサービス部品がモデル名/定格、設計、構造パラメータ、重要部品/原材料を変更することを認めておらず、重要部品/原材料の供給業者の変更は認めている。どうしても変更する必要がある場合は、量産製品の変更要求に従い改めて評価し直さなければならない。その他の変更に関する要求は本細則8.3 項と同様とする。

原文:CQC-C1107-2014

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