家庭用及び類似用途の機器（家電製品）のCCC実施規則。適用範囲、適用規格、認証形式、シリーズ認証区分、申請資料、サンプル要求、工場検査要求、フォローアップ検査、認証マークなどの原則が定められている。

強制製品認証実施規則
家庭用及び類似用途の機器

0．序文
1．適用範囲
2．認証の根拠となる規格
3．認証パターン
4．認証のユニット区分
5．認証委託
5.1 認証委託の提出と受理
5.2 申請資料
5.3 実施スケジュール
6．認証の実施
6.1 型式試験
6.2 認証の評価と決定
6.3 認証の期限
7．認証取得後の監督
7.1 認証取得後のフォローアップ検査
7.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.4 認証取得後の監督回数と時間
7.5 認証取得後の監督記録
7.6 認証取得後の監督結果の評価
8．認可書
8.1 認可書の維持
8.2 認可書がカバーする製品の変更
8.3 認可書がカバーする製品の拡大
8.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
8.5 認可書の使用
9．認証マーク
9.1 使用が認められるマークの様式
9.2 表示方法
10．費用
11．認証責任
12．認証実施細則

0．序文
本規則は家庭用及び類似用途の機器の安全リスクと認証リスクに基づき制定し、家庭用及び類似用途の機器に強制製品認証を実施するための基本原則と要求を規定したものである。
本規則は国家認監委が公布する≪強制製品認証実施規則 生産企業の分類管理、認証パターンの選択と確定≫、≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用≫、≪強制製品認証実施規則 工場検査一般要求≫等の共通の実施規則と組み合わせて使用する。
認証機関は共通の実施規則と本規則の要求に基づき認証実施細則を編成し、共通の実施規則と本規則を組み合わせて共に実施しなければならない。
生産企業は生産する認証取得製品が認証及び適用規格の要求に継続して適合するよう、確実に保証しなければならない。

1．適用範囲
本規則は家庭用及び類似用途の機器に適用し、次の製品の種類を含む：家庭用冷蔵庫及び食品冷凍庫；扇風機；エアコン；モータ－コンプレッサ；家庭用電動洗濯機；電気給湯器；室内ヒータ；真空掃除機；スキンケア・ヘアケア理美容器具；電気アイロン；電磁調理器；ロースタ（可搬式オーブン、オーブントースタ及び類似調理器具）；フードプロセッサ（食品加工機（厨房機械））；電子レンジ；電気コンロ、クッキングレンジ、オーブン及び類似器具（据付式オーブン、固定式オーブン及び類似調理器具）；レンジフード；液体加熱器と飲料水加熱冷却機；電気炊飯器；電気毛布、電気マット及び類似する可撓性発熱器具。
法律法規または製品に関連する製品規格、技術、産業政策等に変更が生じたことにより適用範囲を調整する場合は、国家認監委の公布する公告を基準としなければならない。

2．認証の根拠となる規格

上記の規格は、原則として国家標準化行政主管部門が公布する最新版を実施しなければならない。最新版以外のバージョンを使用しなければならない時は、国家認監委が公布する適用に関係する規格要求の公告に照らし合わせて実施しなければならない。

3．認証パターン
家庭用及び類似用途の機器の強制認証を実施する際の基本の認証パターンは、以下の通りとする。
型式試験 ＋ 認証取得後の監督
上記の認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三種類の方法の内の一つを指す。
認証機関は≪強制製品認証実施規則 生産企業の分類管理、認証パターンの選択と確定≫の要求に基づき生産企業に対して分類管理を実施し、分類管理の結果と結び付けて基本認証パターンの基礎を踏まえた上で企業品質保証能力と製品一致性検査（初回工場検査）等の関連要素も加えて勘案し、認証取得後の監督の各方式に対する組み合わせを行うことにより、認証委託人に適用することのできる認証パターンを確定しなければならない。

4．認証のユニット区分
原則として、製品カテゴリ、型式、規格、動作原理、安全構造等の違いにより申請ユニットを区分しなければならない。同一生産者、異なる生産企業が生産する同じ製品、或いは異なる生産者、同一生産企業が生産する同じ製品は、1 つのユニットのサンプルのみに型式試験を行い、その他の生産企業／生産者の製品は必要な資料を提出して一致性の確認検査を行ってもよい。
認証機関は国家認監委が公布する関連規定の文書に基づき、生産企業の分類管理と結び付けて、認証実施細則の中でユニット区分の具体的な要求を明確にしておかなければならない。

5．認証委託
5.1 認証委託の提出と受理
認証委託人は適切な方法により認証機関へ認証委託を提出し、認証機関は認証委託に対して処理を行い、認証実施細則にある期限要求に従って受理または不受理の情報をフィードバックする。
国の法律法規及び産業政策に関する要求に適合しない場合は、認証機関は認証委託を受理してはいけない。

5.2 申請資料
認証機関は法律法規、規格及び認証実施の必要性に基づき、認証実施細則の中で申請資料のリストを明確にしなければならない（少なくとも認証申請書または契約書、認証委託人／生産者／生産企業の登記証明書等は含まなければならない）。
認証実施中、企業品質保証能力と製品一致性検査（初回工場検査）に関係しない生産企業については、認証機関が当該生産企業の工場品質保証能力に関する自己評価報告書を提出するよう認証委託人に要求することができる。
認証委託人は認証実施細則の中の申請資料リストの要求に従い、必要な資料をすべて提出しなければならない。認証機関は審査、管理、保管、秘密保持に関する資料に対して責任を負い、資料の審査結果を認証委託人へ通知する。

5.3 実施スケジュール
認証機関は認証委託人と認証実施の各ポイントにおける双方の責任と手配について取り決めを行い、生産企業の実情と分類管理の状況を拠り所とし、本規則及び認証実施細則の要求に基づいて認証実施の具体的なプランを確定し、認証委託人へ通知しなければならない。

6．認証の実施
6.1 型式試験
6.1.1 型式試験プラン
認証機関は資料審査を行った後、型式試験のプランを立て、認証委託人へ通知しなければならない。
型式試験プランには、型式試験のすべてのサンプル要求と数量、試験の規格項目、試験所情報等を含める。

6.1.2 型式試験のサンプル要求
認証機関は実施細則の中で、認証製品のサンプル送付／サンプル抜き取りに関する要求を明確にしなければならない。通常、型式試験のサンプルは認証委託人が認証機関の要求に基づき代表的なサンプルを選択し、送付して試験に用いる。必要に応じて、認証機関は現場でのサンプル抜き取り／サンプル封印方法を採用してサンプルを入手してもよい。
認証委託人は提出したサンプルと実際に生産する製品の一致性を保証しなければならない。認証機関及び／または試験所は、認証委託人が提出したサンプルの真実性に対し審査を行わなければならない。試験所はサンプルの真実性に対して疑義がある場合、認証機関へ事情を説明し、相応の措置を取らなければならない。
認証機関は国家認監委が公布する関連規定の文書に基づき、認証実施細則の中で製品に用いる重要部品と材料リスト及び関連要求を明確にしなければならない。
国内で仕入れる強制製品認証の範囲内に入る重要部品及び材料については、生産企業が強制製品認証の認可書を提出しなければならない。：強制製品認証の範囲内に入らない重要部品と材料については、認証機関が認証実施細則の中で受け入れることのできる或いは承認することのできる任意認証の認可書または型式試験レポートの条件と具体的な要求を明確にしなければならない。

6.1.3 型式試験の検査項目
（1）安全検査項目
原則として、製品の安全規格に規定されているすべての適用項目を含まなければならない。
（2）EMC 検査項目（該当する場合）
原則として、EMC 規格に規定されているすべての適用項目を含まなければならない。
規格の中の一部の検査項目に対して調整がある時は、国家認監委が公布する関連規定の文書に基づき実施しなければならない。

6.1.4 型式試験の実施
原則として、型式試験は国家認監委が指定する試験所にて完成しなければならない。試験所はサンプルに対して型式試験を実施し、検査の全過程について完全な記録を作成し、その記録を保管して、検査過程と結果の記録に遡及性を持たせるよう保証しなければならない。
認証結果の有効性に影響しないという前提の下であれば、認証機関は≪強制製品認証実
施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用≫に基づき相応する管理手順を制定し、指定試験所が検査職員を派遣して規格要求に従い生産企業の試験資源を利用して試験または立会試験を行い、指定試験所が試験レポートを作成することもできる。試験所は試験結果の真実性、正確性、遡及性を確保しなければならない。認証機関は認証実施細則の中で具体的な要求及び手順を明確にしなければならない。

6.1.5 型式試験レポート
認証機関は統一した型式試験レポートのフォームを規定しなければならない。
型式試験終了後、試験所は迅速に認証機関、認証委託人へ型式試験レポートを提出しなければならない。試験レポートには申請ユニット内のすべての製品と認証に関する情報の説明が含まれていなければならない。認証委託人は認証取得後の監督時に、認証機関と法律を執行する機関に対して完全に整った有効な型式試験レポートを提出しなければならない。

6.2 認証の評価と決定
認証機関は型式試験の結論と関連する資料／情報に対して総合評価を行い、認証決定を下す。認証要求に適合するものについては認可書を発行する。不合格の結論があるものについては、認証機関は認証委託を許可せず、認証を終了する。

6.3 認証の期限
認証機関は認証の各ポイントにおける期限に対して明確な規定を設け、関連作業が期限要求通りに完了するよう確実に保証しなければならない。認証委託人は認証活動に対して積極的に協力しなければならない。一般的な状況下では、認証委託を受理してから90 日以内に認証委託人へ認可書を発行する。

7．認証取得後の監督
認証取得後の監督とは、認証機関が認証取得製品及びその生産企業に対して実施する監督を指す。認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況と結び付けて、認証実施細則の中で認証取得後の監督方式の選択の具体的な要求を明確にしなければならない。

7.1 認証取得後のフォローアップ検査
7.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
認証機関は生産企業の分類管理の基礎を踏まえて、認証取得製品及びその生産企業に対して有効なフォローアップ検査を実施することにより、生産企業の品質保証能力が認証要求に引き続き適合するかを検証し、また認証取得製品が規格要求に引き続き適合し、型式試験サンプルとの一致性も維持することを確実に保証しなければならない。
認証取得後のフォローアップ検査は生産企業の正常生産時とし、検査される側への事前通知を行わない方法を優先的に採用して実施する。連続して生産しない製品については、認証委託人が認証機関へ生産計画書を提出し、認証取得後のフォローアップ検査の有効な実施に役立てなければならない。

7.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
認証機関は≪強制製品認証実施規則 工場品質保証能力要求≫に基づき認証取得後のフォローアップ検査要求、製品一致性検査要求、生産企業品質管理検査要求等の具体的な内容を制定し、また実施細則にも明確にしておかなければならない。

7.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.2.1 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査では、すべての認証取得の種類をカバーしなければならない。
生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査方式を採用して認証取得後の監督を実施する場合、認証委託人、生産者、生産企業はこれに協力しなければならない。

7.2.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中で生産現場でのサンプル抜き取り試験の具体的な内容と要求を明確にしなければならず、生産企業はサンプルを指定試験所へ送付して試験しなければならない。
認証機関は≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用≫に基づき相応する管理手順を制定し、生産企業の試験資源を利用して抜き取ったサンプルの試験（または立会試験）を行い、指定試験所が試験レポートを作成してもよい。認証機関は認証実施細則の中で具体的な要求及び手順を明確にしなければならない。

7.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
7.3.1 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
市場でのサンプル抜き取り試験または検査では、一定の割合で認証取得製品をカバーしなければならない。
市場でのサンプル抜き取り試験または検査方式を採用して監督を実施する場合、認証委託人、生産者、生産企業はこれに協力し、また市場で抜き取ったサンプルに対しても確認を行わなければならない。

7.3.2 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中で、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容と要求を明確にしなければならない。

7.4 認証取得後の監督回数と時間
認証機関は生産企業の分類管理の基礎を踏まえて、異なる分類の生産企業には異なる認証取得後の監督回数を採用し、監督時間も適切に定めなければならない。具体的な原則は認証実施細則の中で明確にしなければならない。

7.5 認証取得後の監督記録
認証機関は認証取得後の監督の全過程を記録し、その記録を保管して、認証過程と結果に遡及性を持たせるよう保証しなければならない。

7.6 認証取得後の監督結果の評価
認証機関はフォローアップ検査の結論、サンプル抜き取り試験の結論、及び関連する資料／情報に対して総合評価を行う。評価を通過したものは引き続き認可書を維持し、認証マークを使用することができる。評価を通過しなかったものは認証機関がそれぞれの状況に合わせて認可書の暫定停止、取り消しの処分を行い、これを公表する。

8．認可書
8.1 認証書の維持
本規則に含まれる製品の認可書の有効期限は5 年とする。有効期間内の認可書の有効性は認証機関の認証取得後の監督により維持する。
有効期間満了時に認可書を引続き使用しなければならない場合は、認証委託人が認可書の有効期間満了前の90 日以内に認証委託を提出しなければならない。認可書の有効期間内の最後の認証取得後の監督結果が合格の場合、認証機関は認証委託を受け取った後直接新しい認可書を発行しなければならない。

8.2 認可書がカバーする製品の変更
製品が認証を取得した後、製品に用いる重要部品と材料、製品の安全に関わる設計と電気構造等に変更が生じた時、或いは認証機関が認証実施細則の中で明記しているその他の事項に変更が生じた時は、認証委託人が認証機関へ変更委託を提出し、承認を得た後／届出を完了した後にはじめて変更を実施することができる。

8.2.1 変更委託と要求
認証機関は認証実施細則の中で認証変更の具体的な要求を明確にすることとし、要求には認証変更の範囲と手順が含まれていなければならない。
同一生産者に属する複数の生産企業の同じ製品、同じ内容の変更ついては、認証委託人は変更委託を一度提出だけでよく、認証機関は変更に関係する認可書に対して共通で使用しなければならない。

8.2.2 変更の評価と承認
認証機関は変更の内容に基づき提出された資料に対して評価を行い、変更を承認できるかどうかを確定する。サンプル試験及び／または工場検査が必要な場合は、試験及び／または検査に合格してから変更を承認しなければならない。原則として、最初に全項目型式試験を行った代表的な型号のサンプルを変更評価の基本としなければならない。

8.2.3 変更の届出
重要部品と材料の変更について、サンプルを提出して試験を行う必要がない状況であれば、認証機関から認可されている生産企業の認証技術責任者が承認を確認することができ、相応する記録を保管して同時に認証機関へ届け出る。認証機関は認証取得後の監督時に確認検査を行い、必要な場合は検証試験を行う。
認証機関は認証実施細則の中で、認証技術責任者に対する要求を明確にしなければならない。

8.3 認可書がカバーする製品の拡大
認証委託人は認証取得済みの認可書がカバーする製品の範囲を拡大しなければならない時、認証機関へ拡大する製品の認証委託を提出しなければならない。
認証機関は認証委託人が提出した拡大する製品に関する資料に基づいて拡大する製品とオリジナルの認証製品との相違点を綿密に検査し、オリジナルの認証結果が拡大する製品に対して有効であるかを確認し、相違点に的を絞り補足試験を行うか或いは生産現場の製品に対して検査を行う。検査を通過したものは、認証機関が認証委託人の要求に従い認可書を単独で発行するか或いは認可書を変更して発行する。
原則として、最初に全項目型式試験を行った代表的な型号のサンプルを拡大評価の基本としなければならない。

8.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しは、≪強制製品認証管理規定≫と≪強制製品認証認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し実施規則≫、及び認証機関の関連規定に基づき実施する。認証機関は認証要求に適合しない製品カテゴリと範囲を確定し、取り下げ、暫定停止、取り消しとなった認可書を適切な方法で対外的に公表しなければならない。

8.5 認可書の使用
認可書の使用は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合していなければならない。

9．認証マーク
認証マークの管理、使用は、≪強制製品認証マーク管理規則≫の規定に適合していなければならない。

9.1 使用が認められるマークの様式
本規則がカバーする製品の認証が安全のみに関係する時は、「S」の認証マークを採用する。本規則がカバーする製品の認証が安全だけでなくEMC にも関係する時は「S&E」の認証マークを採用する。様式は以下に示す通りである

（PSF注記：上記マーク楕円内の”S”, “S&E”の文字は削除されて下記の図案が最新のものです。

（最新のマーク様式）

9.2 表示方法
国家認監委が統一印刷・製作する標準規格の認証マーク、または標準規格ではない印刷／刻印の認証マークを採用することができる。

10．費用
認証費用項目は、認証機関と試験所が国の強制製品認証費用基準の規定に従い徴収する。
認証機関は国の強制製品認証費用基準にある初回工場審査、認証取得後の監督再審査費用の一人一日当たりの基準の規定に基づき、具体的な人数日数の費用を合理的に確定しなければならない。

11．認証責任
認証機関は、自らが出した認証結論に対し責任を負わなければならない。
試験所は、試験結果と試験レポートに対し責任を負わなければならない。
認証機関及びその認証機関が派遣した工場検査員は、工場検査の結論に対し責任を負わなければならない。
認証委託人は、自らが提出した委託資料及びサンプルの真実性、合法性に対し責任を負わなければならない。

12．認証実施細則
認証機関は本実施規則の原則と要求に基づき、科学的、合理的で操作可能な認証実施細則を制定しなければならない。認証実施細則は国家認監委へ届け出た後実施することを対外的に公布する。認証実施細則には少なくとも以下の内容が含まれていなければならない。
（1）認証プロセス及び期限要求
（2）認証パターンの選択及び関連要求
（3）ユニット区分の細則及び関連要求
（4）生産企業の分類管理要求
（5）認証委託資料及び関連要求
（6）サンプル試験要求（型式試験、生産現場／市場でのサンプル抜き取り試験、生産企業の試験資源を利用して試験を行うための要求を含む）
（7）初回工場検査及び認証取得後の監督の要求（工場検査の網羅性の要求（製品カテゴリの区分を含む）、企業品質保証能力と製品一致性検査の要求、生産企業品質管理検査要求、重要部品と材料の品質管理検査要求、ODM／OEM 形式の工場検査要求、監督回数、サンプル抜き取り試験または検査に関する要求等を含む）
（8）認証変更（規格更新を含む）の要求
（9）重要部品と材料リスト
（10）認証技術責任者の要求
（11）費用の根拠及び関連要求
（12）技術争議、申し立てに関する手順及び期限要求

株式会社 PS Farm

〒516-0016
三重県伊勢市神田久志本町1474-3
（コウダクシモトチョウ）
TEL：0596-63-8230
FAX：0596-63-8231

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