(中国) 製品品質法(産品質量法)

中国の製品品質規制の基本となる法律。製造者、販売者に対する責任と義務、管理方法、罰則、罰金を規定。生命財産を守るための国家規格、業界規格への適合といくつかの表示要求、簡体字表示要求。市場検査により管理監督を行うことを規定。身体の健康や生命、財産の安全を保証する国家規格、業界規格がある場合は、その規格に適合していること。

 

中華人民共和国製品品質法(2018年12月改訂版)

(1993年2月22日第七期全国人民代表大会常務委員会第30回会議にて採択され、2000年7月8日第九期全国人民代表大会常務委員会第16回会議の≪<中華人民共和国製品品質法>の改正に関する決定≫に基づき第1回改定を行う。2009年8月27日第十一期全国人民代表大会常務委員会第10回会議の≪一部の法律改定に関する決定≫に基づき第2回改定を行う。2018年12月29日第十三期全国人民代表大会常務委員会第7回会議の≪<中華人民共和国製品品質法>等5つの法律改定に関する決定≫に基づき第3回改定を行う。)

第1章 総 則
第1条 製品品質に対する監督管理を強化し、製品品質のレベルを向上させ、製品品質の責任を明確にし、消費者の合法的権益を保護し、社会経済秩序を維持するため、本法を制定する。

第2条 中華人民共和国の国境内で製品の生産、販売活動に従事する場合は、必ず本法を遵守しなければならない。本法が総称する製品とは、加工、製作過程を経た販売用の製品を指す。建設工程は本規定を適用しない。;但し、建設工程で使用する建築材料、建築組立部品や設備は、この条項規定の製品範囲に属するものであり、本規定を適用する。

第3条 生産者、販売者は内部の製品品質管理制度を完備させ、職場の品質規範、品質責任およびそれに相応する審査方法を厳格に実施しなければならない。

第4条 生産者、販売者は本規定により製品品質に対する責任を負う。

第5条 認証マーク等の品質マークを偽造あるいは偽って使用することを禁止する。;製品の産地を偽造したり、他人の工場名、工場住所を偽造あるいは偽って使用することを禁止する。;生産、販売する製品中に混ぜ物を入れたり、偽物を混ぜたり、偽物を本物としたり、劣等な物を良い物とすることを禁止する。

第6条 国家は、科学的品質管理方法を推進し、先進的科学技術を取り入れ、企業の製品品質が業界規格、国家規格または国際規格を満たし、かつそれを超えることを推奨する。製品の品質管理が先進的であり、品質レベルが国際先進水準に達しているものでその成果が著しい企業や個人に対しては表彰する。

第7条 各クラスの人民政府は、製品品質の向上を国民経済や社会発展計画に取り入れ、生産者、販売者が製品品質管理を強化するよう品質管理の統一的計画と組織的指導、促進を行い、製品品質の向上をはかり、各関係部門が法による措置を取れる組織にし、製品の生産、販売において本規定に違反する行為を阻止し、本法の施行を維持するよう努めなければならない。

第8条 国務院市場監督管理部門は全国製品品質監督業務を主管する。国務院の関係部門は各自職責の範囲内において、製品品質監督業務の責任を負う。県クラス以上の地方市場監督管理部門は本行政区域内の製品品質監督業務を主管する。県クラス以上の地方人民政府の関係部門は各自職責の範囲内において、製品品質監督業務の責任を負う。法律で製品品質の監督部門に対して別途規定がある場合は、関連法律の規定に従い執行する。

第9条 各クラスの人民政府職員やその他国家機関の職員が職権を乱用し、職務をなおざりにし、私情にとらわれ悪事を働き、本地区、本系列で発生した製品の生産や販売における本規定に違反する行為を隠匿、放置したり、あるいは製品の生産や販売における本規定に違反する行為で法による調査を行うことに対して妨害や関与することを禁止する。各クラスの地方人民政府とその他国家機関は、製品の生産、販売における本規定に違反する行為に対し隠匿、放置した場合は、その主となる責任者に対し法律における責任を追及する。

第10条 本規定に違反する行為に対しては、いかなる企業や個人であっても市場監督管理部門その他関係部門へ告発する権利を持つ。市場監督管理部門と関係部門は告発者の秘密を保持し、省、自冶区、直轄市人民政府の規定により表彰する。

第11条 いかなる企業や個人であっても、本地区や本系列でない企業が生産した品質合格製品が本地区、本系列に入ってくることを排斥できない。

第2章 製品品質の監督
第12条 製品は品質検査に合格しなければならない。不合格の製品を合格製品と偽ってはならない。第13条 身体の健康や生命、財産の安全に危害を及ぼす可能性がある工業製品は、必ず身体の健康や生命、財産を保証する国家規格、業界規格に適合しなければならない。;国家規格、業界規格がまだ制定されていない場合、身体の健康や生命、財産の安全を保証する要求に適合していなければならない。生産、販売が身体の健康や生命、財産の安全を保証する要求に適合していない工業製品を禁止する。具体的な管理方法は国務院が規定する。

第14条 国家は国際的に通用する品質管理基準によって、企業品質システム認証制度を実施する。企業は自主的な原則に基づき、国務院市場監督管理部門が認可する、あるいは国務院市場監督管理部門によって権限を与えられた部門が認可する認証機構に企業品質システム認証を申請することができる。認証に合格した場合は、認証機構が企業品質システム認証書を与える。国家は国際先進製品規格と技術要求を参照し、製品品質認証制度を実施する。企業は自主的な原則に基づき、国務院市場監督管理部門が認可する、あるいは国務院市場監督管理部門によって権限を与えられた部門が認可する認証機構に製品品質認証を申請することができる。認証に合格した場合は、認証機構が製品品質認証書を与え、企業が製品やその包装上に製品品質認証マークを使用することを許可する。

第15条 国家は製品品質に対して抜取検査を主とする監督検査制度を実施する。身体の健康や生命、財産の安全に危害を及ぼす恐れのある製品、国家の経済や人民の生計に影響を与える重要工業製品および消費者、関係組織が品質に問題があるとする製品に対し抜取検査を行う。抜取検査のサンプルは、市場または企業の完成品の倉庫で販売を待つ製品の中からランダムに抜取ることとする。監督抜取検査作業は、国務院市場監督管理部門が企画し、組織する。県クラス以上の地方市場監督管理部門製が、本行政区域内において監督抜取検査を組織することもできる。法律で製品品質の監督検査に対して、別途規定するものがある場合は、関連法律の規定に従い執行する。国家監督抜取検査の製品は、地方において抜取検査を重複して行ってはならない。;上級監督抜取検査の製品は、下級が抜取検査を重複して行ってはならない。監督抜取検査の必要に応じて、製品に対し検査を行うことができる。サンプルの抜取数量は検査で合理的に必要とする分を超えてはならない。また、検査を受ける者に検査費用を請求してはならない。監督抜取検査で必要な費用は、国務院規定に基づき支払う。生産者、販売者で、抜取検査結果に異議がある場合は、検査結果を受取った日から15日以内に監督抜取検査を実施する市場監督管理部門または上級市場監督管理部門に再検査の申請をし、再検査申請を受理した市場監督管理部門が再検査結果を作成し、提出する。

第16条 法により行われる製品品質監督検査については、生産者、販売者は拒否できない。

第17条 本規定による監督抜取検査を行い製品品質が不合格だった場合、監督抜取検査を実施した市場監督管理部門がその生産者、販売者に期限付きで修正するよう命ずる。期限が過ぎても修正しなかった場合は、省クラス以上の人民政府市場監督管理部門が公表する。;公表後の再検査でやはり不合格だったものには、営業停止を命じ、期限付きで規律を粛清させる。;規律粛清期間後の再検査でも不合格だった場合は、営業許可証をとりあげる。監督抜取検査の製品に重大な品質問題があった場合、本法第5章の関連規定により処罰する。

第18条 県クラス以上の市場監督管理部門はすでに取得済みの違法嫌疑証拠、あるいは通報により本法規定に違反するとの嫌疑を受けた行為に対して調査を行う際、下記の職権を行使することができる。
(1)嫌疑を受けた当事者が本法に違反する生産、販売活動に従事した場所の立入り検査を行う。
(2)本法に違反する生産、販売活動に従事したと嫌疑を受けたものへの関連状況について、当事者の法定代理人、主要責任者、その他関係者に対して調査を行い、掌握する。
(3)当事者が関係する契約書、領収書、帳簿およびその他関連資料を調べ、コピーする。
(4)身体の健康や生命、財産の安全を保証する国家規格、業界規格に適合しないと思われる製品やその他重大な品質問題があると思われる製品で当該製品を生産、販売するのに直接用いた原材料、包装物、生産工具に対して差し押さえあるいは押収する。

第19条 製品品質検査機構は必ずそれに応じた検査条件や能力を備えていなければならない。省クラス以上の人民政府市場監督管理部門またはその権限を与えられた部門の審査で合格してはじめて製品品質検査業務を請負うことができる。法律、行政法規で製品品質検査機構に対して別途規定がある場合は、関連する法律、行政法規の規定に従い執行する。

第20条 製品品質検査、認証に従事する社会仲介機関は法に基づき設立され、行政機関やその他国家機関との隷属関係やその他の利益関係を持ってはならない。

第21条 製品品質検査機構、認証機構は法による関連基準に従い、客観的でかつ公正な検査結果や認証証明を提出しなければならない。製品品質認証機構は国家規定に従い、認証マーク使用を許可した製品に対して、認証後の追跡検査を行わなければならない。;認証基準に不適合でありながら認証マークを使用しているものについては、その改正を要求する。;非常に悪質なものについては、その認証マークを使用する資格を取消す。

第22条 消費者は製品品質問題について、製品の生産者や販売者に問い合わせる権利がある。;市場監督管理部門および関係部門へ提訴した場合、提訴を受けた部門が処理責任を負わなければならない。

第23条 消費者の権益を保護する社会機構は、消費者から報告のあった製品品質問題について関係部門が処理責任を負うよう提言することができ、消費者が製品品質に起因する損害を被ったことに対して人民裁判書へ起訴するよう支援できる。

第24条 国務院と省、自冶区、直轄市人民政府の市場監督管理部門は、定期的に監督抜取検査製品の品質状況を公表しなければならない。

第25条 市場監督管理部門あるいはその他国家機関および製品品質検査機構は、社会に向けて生産者の製品を推薦してはいけない。;製品に対して、製造や販売を監督する方法で経営活動に参加してはならない。

第3章 生産者、販売者の製品品質責任と義務
第1節 生産者の製品品質責任と義務
第26条 生産者は生産した製品品質に対し、責任を負わなければならない。製品品質は以下の要求を満たさなければならない。
(1)生命、財産の安全に危害を及ぼす不合理な危険性が存在しないこと。また、身体の健康や生命、財産の安全を保証する国家規格、業界規格がある場合は、その規格に適合していること。
(2)製品はその製品が当然持つべき性能を備えていること。但し、製品に使用性能の欠点が存在することを説明した場合を除く。
(3)製品あるいはその包装に明記された適用規格に合致し、製品説明、実物サンプル等の方法で表した品質状況に適合していること。

第27条 製品あるいはその包装上の表示は必ず真実であり、以下の要求を満たさなければならない。:
(1)製品品質検査の合格証明がある。
(2)中国語で製品名称、生産工場名と工場住所の表記がある。
(3)製品の特徴と使用要求により、製品規格、等級、製品に含まれる主要成分の名称と含有量を明記する必要がある場合、中国語でそれに相当する表記があること。;事前に消費者に知らせる必要がある場合、外の包装上に明記するか、予め消費者に関係資料を提供しなければならない。
(4)使用期限のある製品は、わかりやすい場所にはっきりと生産日と安全に使用できる期間、あるいは使用できなくなる期限を明記すること。
(5)誤使用によって製品本体が壊れやすいもの、あるいは生命、財産に危害を及ぼす可能性があるものには、警告マークや中国語の警告文があること。包装のない食品や、その他製品の特徴により表示を付けるのが困難で包装していない製品については、製品表示を付けなくて良い。

第28条 割れやすい、燃えやすい、爆発しやすい、有毒である、腐食性や放射性等のある危険物品、運搬中に倒したりできないのもやその他特殊な要求のある製品には、その包装品質がそれに相応する要求を満足していなければならず、国家関連規定に従い警告マークあるいは中国語の警告文を作成し、運搬中の注意事項を明記しなければならない。

第29条 生産者は国家が明文により淘汰した製品を生産してはいけない。

第30条 生産者は生産地を偽造したり、他人の工場名や工場住所を偽造、あるいは偽って使用してはいけない。

第31条 生産者は認証マーク等の品質マークを偽造したり、偽って使用してはいけない。

第32条 生産者は製品を生産する際、混ぜ物を入れたり、偽物を混ぜたり、偽物を本物としたり、劣等の物で良い物を補ったり、不合格製品を合格製品と偽ってはいけない。

第2節 販売者の製品品質責任と義務
第33条 販売者は入荷検査検収制度を実施しなければならず、製品合格証明とその他の表示を検査し、確認しなければならない。

第34条 販売者は販売製品の品質維持のための措置を講じなければならない。

第35条 販売者は国家が明文により淘汰した製品、または販売停止になった製品、使用期限切れや変質した製品を販売していけない。

第36条 販売者が販売する製品の表示は、本法第27条規定に合致しなければならない。

第37条 販売者は生産地を偽造したり、他人の工場名や工場住所を偽造したり、偽って使用してはいけない。

第38条 販売者は認証マーク等の品質マークを偽造したり、偽って使用してはいけない。

第39条 販売者は製品を販売する際、混ぜ物を入れたり、偽物を混ぜたり、偽物を本物としたり、劣等の物で良い物を補ったり、不合格品を合格品と偽ってはいけない。

第4章 損害賠償
第40条 販売した製品が下記の状況に一つでもあてはまった場合は、販売者が修理、交換、返品の責任を負う。;製品を購入した消費者に損害をもたらした場合は、販売者が損害を賠償しなければならない。
(1)製品が備えていなければならない使用性能が備わっておらず、これを事前に説明しなかった場合。
(2)製品あるいはその包装上に表記されている製品規格に適合していない場合。
(3)製品説明、実物サンプル等の方式で表した品質状況に適合していない場合。
販売者はこの条項規定により修理、交換、返品、あるいは損害賠償を行った後、生産者の責任あるいは販売者に製品を提供したその他の販売者(以下、供給者と略称する)の責任に属する場合、販売者は生産者や供給者に対して追徴賠償させる権利がある。販売者が第1項の規定による修理、交換、返品、あるいは損害賠償を行わなかった場合は、市場監督管理部門が改正を命ずる。生産者間、販売者間、生産者と販売者の間で結んだ売買契約、請負契約に取り決めと合わないものがある場合は、当事者が契約の取り決めに基づき執行する。

第41条 製品の欠陥により身体や欠陥製品以外のその他の財産(以下、他人の財産と略称する)に損害をもたらした場合、生産者は賠償責任を負わなければならない。生産者は下記の状況の一つでも証明できた場合は、賠償責任を負わなくてよい。
(1)製品をまだ流通していなかった場合。
(2)製品を流通した段階で、損害を引き起す欠陥がまだ存在しなかった場合。
(3)製品を流通した際の科学技術水準では、まだ欠陥の存在を発見できなかった場合。

第42条 販売者の過失で製品に欠陥を作り、身体や他人の財産に損害をもたらした場合、販売者は賠償責任を負わなければならない。販売者が欠陥製品の生産者、または欠陥製品の供給者を明確に示すことができなかった場合、販売者が賠償責任を負わなければならない。

第43条 製品の欠陥により身体や他人の財産に損害をもたらした場合、被害者は製品の生産者に賠償請求をすることができ、また製品の販売者にも賠償請求をすることができる。製品の生産者の責任に属するもので、販売者が賠償した場合は、販売者は生産者に追徴賠償する権利がある。製品の販売者の責任に属するもので、生産者が賠償した場合は、生産者は販売者に追徴賠償する権利がある。

第44条 製品の欠陥により被害者の身体を損ねた場合、加害者は医療費、治療期間中の看護料、仕事を休んだために減少した収入等の費用を弁償する。;障害をもたらした場合は、障害者の生活援助金、生活補助金、障害賠償金および被害者が扶養していた人が必要とする生活費も支払わなければならない。;被害者が死亡した場合は、葬儀費用、死亡賠償金および死亡者が生前扶養していた人が必要とする生活費等の費用を支払わなければならない。製品の欠陥により被害者の財産に損失をもたらした場合は、加害者はもとの状態に修復するか金銭に換算して弁償する。被害者が同じ原因で、他の重大な損失を受けた場合、加害者は損害を賠償しなければならない。

第45条 製品の欠陥による損害の賠償請求の訴訟有効期間は2年で,当事者が知った時点、あるいはその権益が損害を受けた事を知った時点より起算する。製品の欠陥による損害の賠償請求権は、損害をもたらした欠陥製品が最初の消費者に渡った時点から満10年で失効する。;但し、明記された安全使用期間をまだ超えていない場合を除く。

第46条 本法が称する欠陥とは、身体や他人の財産の安全に危害を及ぼす不合理な危険性を持った製品を指す。;製品に身体の健康や生命、財産の安全を保証する国家規格、業界規格がある場合は、当該規格に適合していないことを指す。

第47条 製品の品質が原因で民事紛争が起こった場合、当事者は協議及び調停を通じて解決できる。当事者が協議や調停による解決を望まなかった場合、あるいは協議や調停が不成立に終わった場合は、当事者それぞれの協議に基づき仲裁機関に仲裁の申し立てをすることができる。;当事者それぞれが仲裁合意に達しなかったり、仲裁協議が無効となった場合は、直接人民裁判所へ起訴することができる。

第48条 仲裁機関あるいは人民裁判所は本法第19条に規定する製品品質検査機構に委託し、関係製品の品質に対する検査を行うことができる。

第5章 罰 則
第49条 生産、販売で身体の健康や生命、財産の安全を保証する国家規格、業界規格に適合しない製品は、生産,販売の停止を命じ、違法で生産、販売した製品を没収し、同時に違法製品(既に売却済みの製品とまだ売却していない製品を含む、以下同様)価格と同額以上3倍以下の罰金を課す。;違法所得がある場合、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。

第50条 製品に混ぜ物を入れ、偽物を混ぜたり、偽物で本物を補ったり、劣等な物を良い物としたり、不合格製品を合格製品と偽って用いた場合、生産、販売の停止を命じ、違法で生産、販売した製品を没収し、同時に違法製品価格の50%以上3倍以下の罰金を課す。;違法所得がある場合、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。

第51条 国家が明文により淘汰した製品を生産、販売した場合、または販売停止の製品を販売した場合は、生産、販売の停止を命じ、違法で生産、販売した製品を没収し、同時に違法製品価格と同額以下の罰金を課す。;違法所得がある場合、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。

第52条 使用期限切れや変質した製品を販売した場合、販売停止を命じ、違法販売した製品を没収し、同時に違法販売製品価格の2倍以下の罰金を課す。;違法所得がある場合、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。

第53条 製品の産地を偽造した場合、他人の工場名や工場住所を偽造したり偽って使用した場合、認証マーク等の品質マークを偽造あるいは偽って使用した場合は、改正するよう命じ、違法生産、販売した製品を没収し、同時に違法製品価格と同額以下の罰金を課す。;違法所得があった場合、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。

第54条 製品表示が本法第27条規定に適合していない場合、改正を命ずる。;包装のある製品の表示が本法第27条第(4)項、第(5)項規定に適合しておらず、非常に悪質な場合は、生産,販売の停止を命じ、同時に違法で生産、販売した製品価格の30%以下の罰金を課す。;違法所得がある場合は、違法所得も没収する。

第55条 販売者が本法第49条から第53条規定で販売を禁止する製品を販売した場合、当該製品が販売禁止の製品であることを知らなかったことを証明する十分な証拠があるか、あるいはその入荷先を事実のまま説明すれば、処罰を軽減することもできる。

第56条 法律により実施される製品監督検査を受けることを拒否した場合、警告を与え、改正を命ずる。;改正を拒んだ場合は、営業を停止し、粛清を命ずる。;非常に悪質な場合は、営業許可証をとりあげる。

第57条 製品品質検査機構、認証機構が検査結果を偽造したり、虚偽の証明を提出した場合は、改正を命じられ、その部門に対し5万元以上10万元以下の罰金を課す。直接責任を負う主管者とその他の直接責任者に対し1万元以上5万元以下の罰金を課す。;違法所得がある場合は、違法所得も没収する。;非常に悪質な場合は、その検査資格、認証資格を取消す。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。製品品質検査機構、認証機構が提出した検査結果あるいは証明が事実でない為に損失をもたらした場合、それに相当する賠償責任を負う。;非常に重大な損失をもたらした場合は、その試験資格、認証資格を取消す。製品品質認証機構が本法第21条第2項規定に違反し、認証基準に不適合でありながら認証マークを使用する製品に対し未だ法律によるその改正要求をしていないか、あるいはその認証マーク使用資格を取消していない場合で、製品が認証基準に不適合な為に消費者に損失を与えた場合は、製品の生産者、販売者とともに連帯責任を負うものとする。;非常に悪質な場合は、その認証資格を取消す。

第58条 社会団体、社会仲介機関は製品品質に対し承認、保証をするが、当該製品がその承認、保証の品質要求に適合していなかった為に消費者に損失を与えた場合、製品の生産者、販売者とともに連帯責任を負う。

第59条 広告で製品品質に対する虚偽の宣伝や消費者を騙し,誤解させるものを作った場合は、≪中華人民共和国広告法≫の規定により法的責任を追及する。

第60条 生産者が本法第49条、第51条に列挙するものを主に用いて生産する製品、あるいは偽物で本物を補充する製品の補助原材料、包装、生産工具については没収する。

第61条 本規定が生産、販売を禁止する製品であることを承知で、または当然承知していなければならないのに、運送、保管、倉庫備蓄等の便宜的条件を提供した場合、あるいは偽物で本物を補充する製品に対して偽物製造の生産技術を提供した場合については運送、保管、倉庫備蓄の収入あるいは偽物製造技術を提供した収入を全て没収すると同時に、違法収入の50%以上3倍以下の罰金を課す。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。

第62条 サービス業の経営者は、本法第49条から第52条までの規定で販売を禁止する製品を商売上のサービスに用いた場合、使用停止を命ずる。;使用した製品が本規定で販売を禁止する製品であると承知で、または当然知っていなければならないものについては、違法使用製品(使用済と未使用の製品を含む)の価格に基づき、本法の販売者に対する処罰規定により罰する。

第63条 隠匿、転移、換金、破損により市場監督管理部門に差し押さえられたり、押収されたりした物品は、隠匿、転移、換金、破損された物品価格と同額以上3倍以下の罰金を課す。;違法所得がある場合は、違法所得も没収する。

第64条 本規定に違反した場合は、民事賠償責任を負うと共に罰金を支払わなくてはならない。同時に支払いで財産が不足した場合は、先に民事賠償責任を負うものとする。

第65条 各クラスの人民政府職員とその他国家機関の職員で下記の状況の一つでもあてはまる場合は、法律による行政処分を与える。;犯罪に至った場合は、法により刑事責任を追及する。
(1)製品の生産、販売をにおいて本規定に違反する行為を庇護し、放置した場合。
(2)本規定に違反する生産、販売活動に従事する当事者へ情報を流し、調査を逃れる手助けをした場合。
(3)市場監督管理部門が、製品の生産、販売における本規定に違反する行為に対して、法律による調査を行うことを妨害し、関与して最悪の結果をもたらした場合。

第66条 市場監督管理部門が製品品質監督抜取検査中に規定数量を超えるサンプルを取り出したり、検査を受けた者から検査費用を受け取った場合は、上級市場監督管理部門または監察機関が返還を命ずる。;非常に悪質な場合は、直接責任を負う主管者とその他の直接責任者に対し法による行政処分を与える。

第67条 市場監督管理部門あるいはその他国家機関が本法第25条規定に違反し、社会に生産者の製品を推薦したりあるいは製造や販売を監督する方法で製品の経営活動に参加した場合、その上級機関あるいは監察機関が改正を命じ、またその 影響を取り除き、違法収入があった場合は没収する。;非常に悪質な場合は、直接責任を負う主管者とその他の直接責任者に対し法による行政処分を与える。製品品質検査機構でこの条項に列記した違法行為があった場合、市場監督管理部門が改正を命じ、その影響を取り除き、違法収入があった場合はそれを没収すると同時に違法収入の1倍以下の罰金を課すことができる。;非常に悪質な場合は、その品質検査資格を取消す。

第68条 市場監督管理部門の職員が職権を乱用し、職務をなおざりにし、私情にとらわれ悪事を働き、犯罪を引起した場合、法による刑事責任を追及する。;犯罪にまで至らなかった場合は、法による行政処分を与える。

第69条 暴力や脅迫で市場監督管理部門の職員が法律に従い職務を遂行するのを妨害した場合,法による刑事責任を追及する。;暴力や脅迫の方法によらない拒絶や妨害をした場合は、公安機関が治安管理処罰法の規定に基づき罰する。

第70条 本法第49条から第57条と、第60条から第63条規定の行政処分は、市場監督管理部門が決定する。法律、行政法規で行政処分権を行使する機関に対し別途規定がある場合は、関連法律、行政法規の規定に従い執行する。

第71条 本規定により没収した製品は、国家関連規定により焼却するかその他の方法で処理する。

第72条 本法第49条から第54条と、第62条、第63条で規定する価格は、違法で生産、販売した製品の表示価格で計算する。;表示価格がない場合は、同類製品の市場価格で計算する。

第6章 付 則

第73条 軍事製品の品質管理方法は、国務院、中央軍事委員会が別途制定する。当該施設、当該製品が損害をもたらしたことによる賠償責任は、法律、行政法規で別途規定がある場合は、その規定に従う。

第74条 本法は1993年9月1日より施行する。

原文:http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/xinwen/2019-01/07/content_2070255.htm

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