(中国) CCC実施規則 自動車用間接視野装置(ミラー) CNCA-C11-08

自動車用ミラーなど自動車用間接視野装置のCCC実施規則。適用範囲、適用規格、認証形式、シリーズ認証区分、申請資料、サンプル要求、工場検査要求、フォローアップ検査、認証マークなどの原則が定められている。

 

強制製品認証実施規則
自動車用間接視野装置

目 次
0.序文
1.適用範囲
2.専門用語と定義
3.認証の根拠となる規格
4.認証パターン
5.認証ユニット区分
6.認証委託
6.1 認証委託の提出と受理
6.2 申請資料
6.3 実施スケジュール
7.認証の実施
7.1 型式試験
7.2 初回工場検査
7.3 認証の評価と決定
7.4認証の期限
7.5 生産停止となった車両型式の修理部品
8.認証取得後の監督
8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.2 生産現場サンプル抜き取り試験または検査
8.3 市場サンプル抜き取り試験または検査
8.4 認証取得後の監督回数と時間
8.5 認証取得後の監督記録
8.6 認証取得後の監督結果の評価
9.認可書
9.1 認可書の維持
9.2 認可書の内容
9.3 認可書の変更
9.4認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
9.5 認可書の使用
10.認証マーク
10.1 使用が認められるマークの様式
10.2 使用要求
11.費用
12.認証責任
13.認証実施細則

添付資料1:自動車用間接視野装置製品描述
添付資料2:生産一致性要求
添付資料3:生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品の認証実施

0.序文
本規則は自動車用間接視野装置の安全リスクと認証リスクに基づき制定し、自動車用間接視野装置に強制製品認証を実施するための基本原則と要求を規定したものである。
本規則は国家認監委が公布する≪強制製品認証実施規則 生産企業の分類管理、認証パターンの選択と確定≫、≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用≫、≪強制製品認証実施規則 工場検査一般要求≫等の共通の実施規則と組み合わせて使用する。
認証機関は共通の実施規則と本規則の要求に基づき認証実施細則を編成し、共通の実施規則と本規則を組み合わせて共に実施しなければならない。
生産企業は生産する認証取得製品が認証及び適用規格の要求に継続して適合するよう、確実に保証しなければならない。

1.適用範囲
本規則はM類、N類、L類の自動車に取り付ける間接視野装置に適用する。
法律法規または製品に関連する製品規格、技術、産業政策等に変更が生じたことにより適用範囲を調整する場合は、国家認監委の公布する公告を基準としなければならない。

2.専門用語と定義
間接視野装置:運転手が直接の視野では子細に観察することのできない車両付近の交通区域を子細に観察するために使用する装置。

3.認証の根拠となる規格
GB 15084 自動車 間接視野装置 性能と取り付け要求
GB 17352 オートバイと軽量オートバイのバックミラーの性能と取り付け要求
上記の規格は、原則として国家標準化行政主管部門が公布する最新版を実施しなければならない。最新版以外のバージョンを使用しなければならない時は、国家認監委が公布する規格の適用に関する要求の公告に照らし合わせて実施しなければならない。

4.認証パターン
自動車用間接視野装置の強制認証を実施する際の基本の認証パターンは、以下の通りとする。
型式試験 + 初回工場検査 + 認証取得後の監督
上記の認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場サンプル抜き取り試験または検査、市場サンプル抜き取り試験または検査の三種類の方式の内の一つを指す。
認証機関は≪強制製品認証実施規則 生産企業の分類管理、認証パターンの選択と確定
≫の要求に基づき生産企業に対して分類管理を実施し、分類管理の結果と合わせて基本認証パターンの基礎を踏まえた上で認証取得後の監督の各方式の組み合わせを加えて勘案し、認証委託人に適用することのできる認証パターンを確定しなければならない。

5.認証ユニット区分
原則として、同一生産者(製造商)、同一生産企業(場所)が生産する以下のような点で明確な相違のない自動車用間接視野装置は、一つの認証ユニットとする。
(1)装置の設計(関連がある場合は、車体との連結部品の設計を含む)。例:保持部品の構造と材料、連結部品(支持部品)の構造と材料、車体との連結方式と鏡面調整方式等。
(2)ミラーに限って言うと、ミラーの分類、形状、反射面の寸法と曲率半径。
(3)ビデオカメラ-監視カメラ装置に限って言うと、発見距離と視野範囲。
原則として、認証委託人はユニット区分の原則に従って認証委託を提出しなければならない。同一ユニットの中に複数の「型号(または規格)」の製品が含まれていてもよい。同一型号とは、設計上、規格の適合性に対して影響のない製品を指す。
同一生産者、異なる生産企業が生産する同じ製品、或いは異なる生産者、同一生産企業が生産する同じ型号の製品は、1つのユニットのサンプルのみに型式試験を行い、その他の生産企業/生産者の製品は必要な資料を提出して一致性の確認検査を行うよう考慮してもよい。

6.認証委託
6.1 認証委託の提出と受理
認証委託人は適切な方法により認証機関へ認証委託を提出し、認証機関は認証委託に対して処理を行い、認証実施細則にある期限要求に従って受理または不受理の情報をフィードバックする。
認証委託人は品質及び法律に関する責任を負わなければならない。
国の法律法規及び産業政策に関する要求に適合しない場合は、認証機関は認証委託を受理してはいけない。

6.2 申請資料
認証機関は法律法規、規格及び認証実施の必要性に基づき、認証実施細則の中で申請資料のリストを明確にすることとし、少なくとも認証申請書または契約書、認証委託人と生産者の登記証明書、≪自動車用間接視野装置製品描述≫(添付資料1)、≪生産一致性管理計画≫(添付資料2に基づき作成する)等は含めなければならない。
認証委託人は認証実施細則の中の申請資料リストの要求に従い、必要な資料をすべて提出しなければならない。認証機関は審査、管理、保管、秘密保持に関する資料に対して責任を持ち、また資料の審査結果を認証委託人へ通知する。

6.3 実施スケジュール
認証機関は認証委託人と認証実施の各ポイントにおける双方の責任と手配について取り決めを行い、生産企業の実情と分類管理の状況を拠り所とし、本規則及び認証実施細則の要求に基づいて認証実施の具体的なプランを確定し、認証委託人へ通知しなければならない。

7.認証の実施
7.1 型式試験
7.1.1 型式試験プラン
認証機関は資料審査を行った後、型式試験のプランを立て、認証委託人へ通知しなければならない。認証委託人は指定試験所を自ら選択することができる。
型式試験プランには、型式試験のすべてのサンプル要求と数量、試験の規格項目、試験所情報等を含める。

7.1.2 型式試験のサンプル要求
通常、型式試験のサンプルは認証委託人が認証機関の要求に基づき代表的なサンプルを選択し、送付して試験に用いる。必要に応じて、認証機関は現場でのサンプル抜き取り/サンプル封印方式を採用してサンプルを入手してもよい。
認証委託人は提出したサンプルと実際に生産する製品の一致性を保証しなければならない。認証機関及び/または試験所は、認証委託人が提出したサンプルの真実性に対し審査を行わなければならない。試験所はサンプルの真実性に対して疑義がある場合、認証機関へ事情を説明し、相応の措置を取らなければならない。
認証機関は国家認監委が公布する関連規定の文書に基づき、認証実施細則の中で製品に用いる重要部品と原材料のリスト、及び受け入れることのできる強制及び任意認証の認可書または型式試験レポートの条件と具体的な要求を明確にしなければならない。

7.1.3 型式試験の検査項目
型式試験の項目は、本規則第3条の相応する規格で適用する強制項目とする。

7.1.4 型式試験の実施
型式試験は国家認監委が指定する試験所にて完成させなければならない。試験所はサンプルに対して型式試験を実施し、検査の全過程について完全な記録を作成し、その記録を保管して、試験過程と結果の記録に遡及性を持たせるよう保証しなければならない。
試験項目に不合格があった場合は、不合格となった原因を分析し、その後是正措置を講じ、是正措置の完了後改めて試験を行うことを許可する。改めて試験を行わなければならないものすべてについて、試験所は試験状況を認証機関へ報告するものとし、認証機関が試験プランを改めて確認する。

7.1.5 型式試験レポート
認証機関は統一した型式試験レポートのフォームを規定しなければならない。
型式試験終了後、試験所は迅速に認証機関、認証委託人へ型式試験レポートを提出しなければならない。認証委託人は認証取得後の監督時に、認証機関と法律を執行する機関に対して完全に整った有効な型式試験レポートを提出しなければならない。

7.2 初回工場検査
初回工場検査は認証機関が工場の生産一致性管理システムに対して、認証要求に適合しているかどうかを評価するものである。生産一致性管理計画審査+生産一致性工場現場検査の方式により行う。
注:本実施規則の中の工場は、認証委託人、生産者、生産企業にまで関係が及ぶ。

7.2.1 基本原則
工場は本規則添付資料2の要求に従い生産一致性管理システムを確立、実施し、継続して維持し、認証製品が認証要求を満たすよう確実に保証しなければならない。
認証機関は工場の生産一致性管理システムに対し、適合性検査を行わなければならない。初回工場検査は、原則として型式試験合格後一年以内に完了しなければならず、そうでない場合は製品型式試験を改めて行うこととする。

7.2.2 生産一致性管理計画審査
工場は添付資料2の要求に従い生産一致性管理計画を制定し、認証機関へ提出して審査を受けなければならない。認証機関は審査結果を工場へ通知しなければならない。
生産一致性管理計画が本規則添付資料2の要求を満たすことができた場合は、生産一致性管理計画の審査に通過したこととなる。生産一致性管理計画が要求を満たしていないと認証機関が見做した場合、工場は是正を行い、改めて生産一致性管理計画を提出しなければならない。認証機関は再度審査した後審査結果を工場へ通知する。
工場が制定した生産一致性管理計画が審査を通過した後、認証機関はこれに基づき生産一致性工場現場検査計画を作成するが、計画には検査する製品、場所、範囲が含まれていなければならない。
生産一致性管理計画の審査にかかる時間は認証を申請する製品のユニット数量により確定するが、生産企業の生産規模を適切に考慮することとし、一般的に一つの生産企業に付き1~2名/日とする。

7.2.3 生産一致性工場現場検査
一般的な状況下では、型式試験合格と生産一致性管理計画審査合格の後、生産企業の現場へ赴き、生産一致性検査を実施する。
認証機関は国家登録資格を持つ強制製品認証検査員の検査チームを結成し、生産企業に対して現場検査を行う。検査時、生産企業では認証を委託する製品が生産されていなければならない。必要な場合、認証機関は生産企業以外の場所で拡大検査を行わなければならない。
工場現場検査にかかる時間は認証を委託する製品のユニット数量により確定するが、工場の生産規模を適切に考慮することとし、一般に一つの工場に付き2~4名/日とする。
工場現場検査時、工場検査チームは生産ラインの末端または倉庫で検査に合格した製品の中からランダムに認証製品を抜き取り、以下の内容を含めるがこれに制限されない検査を行わなければならない。
a.認証製品の構造及びパラメータ。
b.認証製品の現場指定試験(生産一致性管理計画の中から選択する)。
工場検査で不合格項目がない場合、検査結果は合格となる。
工場検査に不合格があった場合は是正することを許可し、認証機関は適切な方法により是正結果に対して確認を行う。是正の時間は三か月を超えてはならず、期限を過ぎても是正を完了することができない場合、または是正結果が不合格の場合は、その検査結果は不合格となる。
工場検査で生産一致性管理計画の実施状況と生産一致性管理計画に明確な誤差がある場合、または実際に生産する製品の構造及びパラメータと型式試験サンプルの一致性に大きな差がある場合は、検査結果は不合格となり、その検査を終了する。

7.3 認証の評価と決定
認証機関は型式試験の結果、初回工場検査の結果、関連する資料/情報に対して総合評価を行い、評価が通過すれば、ユニットに基づき認可書を発行する。評価が通過しなければ、認証を終了する。

7.4 認証の期限
認証機関は認証の各ポイントにおける期限に対して明確な規定を設け、関連作業が期限要求通り完了するよう確実に保証しなければならない。認証委託人は認証活動に対して積極的に協力しなければならない。一般的な状況下では、認証委託を受理してから90日以内に認証委託人へ認可書を発行する。

7.5 生産停止となった車両型式の修理部品
この委託及び認証実施要求については添付資料3を参照する。

8.認証取得後の監督
認証取得後の監督とは、認証機関が認証取得製品及びその生産企業に対して実施する監督を指す。
認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況とを結び付けて、認証実施細則の中で認証取得後の監督方式の選択の具体的な要求を明確にしなければならない。

8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
認証機関は生産企業の分類管理の基礎を踏まえて、認証取得製品及びその生産企業に対して有効なフォローアップ検査を実施することにより、生産企業の品質保証能力が認証要求に引き続き適合するかを検証し、また認証取得製品が規格要求に引き続き適合し、型式試験サンプルとの一致性も維持することを確実に保証しなければならない。
認証取得後のフォローアップ検査は生産企業の正常生産時に行い、検査される側への事前通知を行わない方式を優先的に採用して実施する。連続して生産しない製品については、認証委託人が認証機関へ生産計画書を提出し、認証取得後のフォローアップ検査の有効な実施に役立てなければならない。

8.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
認証機関は認証リスク管理が保証されているとする原則の下、添付資料2に従い認証取得後のフォローアップ検査要求の具体的な内容を制定し、認証実施細則の中で明確にしなければならない。

8.2 生産現場サンプル抜き取り試験または検査
8.2.1 生産現場サンプル抜き取り試験または検査の原則
生産現場サンプル抜き取り試験または検査の方式を採用し認証取得後の監督を実施する場合、認証委託人、生産者、生産企業はこれに協力しなければならない。

8.2.2 生産現場サンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中で、生産現場サンプル抜き取り試験または検査の内容と要求を制定しなければならない。認証機関が企業分類の原則と製品の特徴に基づきサンプル抜き取り試験プランを制定し、指定の人員が企業の生産する合格品の中から(生産ライン、倉庫または港を含む)試験プランに基づきサンプルを抜き取る。
生産企業が≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用要求≫と認証規格要求の試験条件を備えている場合は、認証機関が生産企業の試験資源を利用して生産現場サンプル抜き取り試験(または立会試験)を行い、指定試験所が試験レポートを作成してもよい。生産企業が上記の試験条件を備えていない場合は、サンプルを指定試験所へ送付し試験を行わなければならない。認証機関は認証実施細則の中で具体的な要求及び手順を明確にしなければならない。

8.3 市場サンプル抜き取り試験または検査
8.3.1 市場サンプル抜き取り試験または検査の原則
市場サンプル抜き取り試験または検査の方式を採用し監督を実施する場合は、認証委託人、生産者、生産企業はこれに協力し、また市場から抜き取ったサンプルに対しても確認を行わなければならない。

8.3.2 市場サンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中で、市場サンプル抜き取り試験または検査の内容と要求を明確にしなければならない。認証機関は製品の特徴に基づきサンプル抜き取り試験プランを制定し、指定の人員が市場で販売されている(完成車工場またはユーザー場所等を含む)認証製品の中からサンプル抜き取りプランに基づきサンプルを抜き取る。

8.4認証取得後の監督回数と時間
認証機関は生産企業の分類管理の基礎を踏まえて、異なる分類の生産企業には異なる認証取得後の監督回数を採用し、監督時間も適切に定めなければならないが、二年毎に少なくとも一回は監督を実施することとし、且つ少なくとも生産現場でのサンプル抜き取り試験を含めなければならない。具体的な要求は認証実施細則の中で明確にしなければならない。

8.5 認証取得後の監督記録
認証機関は認証取得後の監督の全過程を記録し、その記録を保管して、認証過程と結果に遡及性を持たせるよう保証しなければならない。

8.6 認証取得後の監督結果の評価
認証機関はフォローアップ検査の結論、サンプル抜き取り試験または検査の結論、及び関連する資料/情報に対して総合評価を行う。評価を通過したものは引き続き認可書を維持し、認証マークを使用することができる。評価を通過しなかったものは認証機関がそれぞれの状況に応じて認可書の暫定停止、取り消しの処分を行い、これを公表する。

9.認可書
9.1 認証書の維持
本規則に含まれる製品の認可書の有効期限は5年とする。有効期間内の認可書の有効性は認証機関の認証取得後の監督により維持する。
有効期間満了時に認可書を引続き使用しなければならない場合は、認証委託人が認可書の有効期間満了前の90日以内に認証委託を提出しなければならない。認可書の有効期間内の最後の認証取得後の監督結果が合格の場合、認証機関は直接新しい認可書を発行しなければならない。

9.2認可書の内容
認証取得製品及びそれを販売する包装上に認可書に含まれる内容を表示する場合は、認可書の内容と一致していなければならない。認可書の変更については、当該製品の変更回数を明確に示すため、変更のバージョン番号を明記しなければならない。

9.3 認可書の変更
認可書の取得後に、認可書上の内容に変更が生じた時、既に認証を取得している製品に技術的な変更があり(設計、構造パラメータ、重要部品/原材料等)関連規格の適合性に影響がある時、工場が生産一致性管理計画、生産条件等を変更するために生産一致性に影響を及ぼす可能性がある時、或いは認証機関が認証実施細則の中で明記しているその他の事項に変更が生じた時には、認証委託人が認証機関へ変更委託を提出し、認証機関の承認を経てはじめて変更を実施することができる。
認証機関は認証実施細則の中で認証変更の具体的な要求を明確にし、その中に認証の変更範囲と手順も含めなければならない。認証機関は変更内容に基づき提出された資料に対して評価を行い、変更を承認できるかどうかを確定する。サンプル試験及び/または工場検査が必要な場合は、試験及び/または検査に合格してから変更を承認しなければならない。サンプル試験は生産企業の試験資源を利用することができ、その条件及び要求については本規則7.2.2項と同様とする。
要求に適合したものについては変更を承認する。認可書を新たに発行する場合、認可書の番号と有効期限は原則として変更せず、変更承認日を明記する。認可書を新たに発行する必要のない場合は、変更確認表を発行し、変更内容及び変更承認日を明記する。

9.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しは、≪強制製品認証管理規定≫と≪強制製品認証認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し実施規則≫、及び認証機関の関連規定に基づき執行する。認証機関は認証要求に適合しない製品カテゴリと範囲を確定し、取り下げ、暫定停止、取り消しとなった認可書を適切な方法で対外的に公表しなければならない。

9.5 認可書の使用
認可書の使用は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合していなければならない。

10.認証マーク
認証マークの管理、使用は、≪強制製品認証マーク管理規則≫の規定に適合していなければならない。

10.1 使用が認められるマークの様式
認証を取得した自動車用間接視野装置には安全(S)認証マークを使用しなければならない。様式は以下の図の通りである。

10.2 使用要求
標準規格ではない印刷/刻印の強制製品認証マークを採用しなければならない。認証マークは永久的に保存できるもので、車両や認証製品に損傷のない状況下では鮮明に見えなければならない。
製品と生産加工技術の特徴により、印刷/刻印するマークは製品を形成する各段階で完成させてもよい。
マークは認証製品本体の適切な位置に印刷/刻印しなければならない。

11.費用
認証費用の項目は、認証機関と試験所が国の強制製品認証費用基準の規定に従い徴収する。
認証機関は国の強制製品認証費用基準の中にある初回工場審査、認証取得後の監督再審査費用の一人一日当たりの規定に基づき、具体的な人数日数の費用を合理的に確定しなければならない。

11.認証責任
認証機関は、認証結論に対し責任を負わなければならない。
試験所は、試験結果と試験レポートに対し責任を負わなければならない。
認証機関及びその認証機関が派遣した工場検査員は、工場検査の結論に対し責任を負わなければならない。
認証委託人は、自らが提出した委託資料及びサンプルの真実性、合法性に対し責任を負わなければならない。

12.認証実施細則
認証機関は本実施規則の原則と要求に基づき、科学的、合理的で操作可能な認証実施細則を制定しなければならない。認証実施細則は国家認監委へ届け出た後実施することを対外的に公布する。認証実施細則には少なくとも以下の内容が含まれていなければならない。
(1)認証の手順及び期限要求
(2)認証パターンの選択及び関連要求
(3)生産企業の分類管理要求
(4)認証委託資料及び関連要求
(5)サンプル試験要求
(6)初回工場検査要求
(7)認証取得後の監督要求(生産企業の資源を利用して試験を実施するための要求を含む)
(8)認証変更(規格更新を含む)の要求
(9)重要部品と原材料リスト及び関連要求
(10)費用の根拠及び関連要求
(11)技術争議、苦情申し立てに関する手順及び期限要求

 

添付資料1:自動車用間接視野装置製品描述
1.製品描述(電子版で記入、報告を行わなければならない。認証機関はそのシステムの中に、少なくとも以下の内容を含めなければならない。)
1.1 製品型号(規格)

1.2 適用する車両型式
M1、M2、M3、N1、N2、N3 L (一般)、L(運転室の一部または全部が閉鎖されている)

□1.3 ミラー製品
1.3.1 ミラーの種類
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ

1.3.2 ミラーの形状

1.3.3 ミラーの鏡面(反射面)
寸法: 曲率半径: 材料: 調節方式(手動、電動):

1.3.4 ミラーの保持部品の構造と材料

1.3.5 ミラーの接続部品(接続板、支持棒、回転軸等)の構造と材料(有る場合)

1.3.6 車体との接続方式

1.3.7 取り付け後の地面からの高さ(mm)

1.3.8 ミラーのその他の機能(例:ヒーター、くもり止め等)

1.3.9 ターンランプ付きまたは次の1.4項の装置付きかどうか。

1.4 運転手に間接視野情報を提供することができるその他の装置:
1.4.1 動作原理 □ビデオカメラ-監視カメラ □監視ビデオカメラ-監視カメラ-記録装置 □その他(詳しく記述する)

1.4.2 ビデオカメラ
型号、数量、取り付け位置: 構造及び寸法: 視野範囲:
臨界視野: 発見距離: 解像度:

1.4.3 監視カメラ
型号、数量、取り付け位置: スクリーン解像度: 構造及び寸法:

1.4.4 記録装置
型号、数量、取り付け位置: 容量: 構造及び寸法:

1.5 認証製品を使用する車両製造商及び車両型号(リストを添付してもよい)

1.6 ユニット内の製品の相違点描述表(同一ユニットに複数の型号が含まれている時に適用する)

2. 写真及び製品設計図:
2.1 間接視野装置及び/または車両構造の主な特徴を識別することのできる写真(正面、背面または左右側面等)。

2.2 装置の総組立図で、その主な特徴を識別することができるものでなければならない。

2.3 認証製品の車両上の取り付け位置の条件及び接続方式。

3.重要部品と原材料リスト
企業が提出する≪生産一致性管理計画≫で確定している重要部品/原材料と一致していなければならない。またリストには少なくとも重要部品(材料)の名称、型号、規格、供給業者等の内容が含まれていなければならない。

 

添付資料2:生産一致性要求
工場はロット生産する認証製品が、本規則及び関連法律法規の要求に継続して適合するよう確実に保証しなければならない。
注:本実施規則にある工場は、認証委託人、生産者、生産企業にまで関係が及ぶ。

1.生産一致性検査とは、生産一致性管理計画審査と工場現場検査(初回と監督)を通じて、ロット生産する認証製品と型式試験サンプルとの一致性、並びに認証規格との適合性を確認することである。

2.生産一致性管理計画とは、工場がロット生産する認証製品の生産一致性を保証するために作成する文書化された規定である。これには以下の項目が含まれていなければならない。

2.1 工場は文書化した規定をしっかりと打ち立て、ロット生産する認証製品と型式試験サンプルが一致するよう確実に保証しなければならない。認証マークの適切な保管と使用を確保しなければならない。

2.2 工場は実施規則に基づき、認証製品に必要な試験または関連検査の内容、方法、回数、偏差範囲、結果分析、記録及び保管の文書化の規定を制定しなければならない。また、認証規格に基づき、重要部品、原材料、重要製造過程、組み立て過程、試験過程を分類し、それらの管理要求を確定する。工場の現場内で実施しない必要な試験または関連検査、及び管理する重要部品、原材料、重要製造過程、組み立て過程、検査過程については計画の中でも特に明確に記載し、管理する実際の部門と所在地を記述しなければならない。認証規格の中に生産一致性管理に対して規定する項目がある場合は、工場の管理規定は規格の要求より低くなってはいけない。

2.3 工場の2.2項に関係する製品試験または関連検査の設備と人員に対する規定と要求。

2.4 工場の生産一致性管理計画に対する変更、申請、実施に関する規定。

2.5 工場が製品に不一致の状況を発見した時、認証機関の監督の下、如何に必要となるすべての措置を講じ、出来るだけ早く生産の一致性を回復させるかについての規定。

2.6工場が製品に不一致の状況を発見した時に取るべきトレーサビリティ及び処置の規定。

2.7 工場品質保証システムは工場の実際の状況に基づき、またこの添付資料の付属書1の要求を参考にして制定しなければならない。
工場のISO9001、ISO/TS16949等の規格証書(証書の範囲が認証を委託する製品をカバーしていること)、或いはその他のこの添付資料付属書1の要求を満たす同等の評価基準を受け入れることができる。認証委託人は付属書1に適合する内容を提示し、これを品質保証能力管理計画として提出して、その有効性に影響がある時または使用範囲に変更が生じた時は認証機関へ通知することを承諾しなければならない。ISO9001、ISO/TS16949等の規格証書またはその他の同等の評価基準となる証書を取得していない工場は、付属書の規定を参考にして品質保証システムを打ち立て、同時にその品質システムの適合性に対する認証機関の検査を受け入れなければならない。

3.生産一致性現場検査
初回工場検査は、工場が提出して認証機関の審査確認を経た生産一致性管理計画の実施状況に対する審査である。

4.生産一致性管理計画実施レポート
生産一致性管理計画実施レポートは、工場の毎年の生産一致性管理計画の実施状況に対する文書化された説明である。レポートには一つ一つの項目毎に生産一致性管理で行った作業と重大な変更について説明し、生産に不一致の状況が発見された場合には、その原因、処理、トレーサビリティの結果、是正及び予防措置について重点的に説明しなければならない。

5.生産一致性監督検査
工場検査チームは認証機関の要求に基づき、生産一致性管理の現場へ赴き、生産一致性管理計画実施レポートと実施状況について審査を行わなければならない。

5.1 監督検査中、工場は次の事項を保証しなければならない。
5.1.1 毎回監督検査時には、検査人員が試験または検査記録と生産記録を入手できるようにしなければならない。

5.1.2 試験条件が整っている場合は、検査人員がサンプルを選択し、抜き取り、工場の試験所で試験を行うことができる。試験項目と最小サンプル数は、工場の自主検査要求に従い確定することができる。

5.1.3 検査で生産不一致の状況が発見された場合、認証機関は必要なすべての手順を踏み、工場が出来るだけ早く生産一致性を回復するよう催促しなければならない。

6.工場の生産一致性管理計画に変更が生じた時は、認証機関に生産一致性管理計画変更説明書を提出することとし、認証機関は変更が生産一致性に与える影響の程度に応じて現場検査を即時行う必要があるかどうかを判断する。

 

付属書1
工場品質保証能力要求
工場は製品品質の責任主体であり、その品質保証能力は認証要求に継続して適合しなければならず、生産する製品は規格要求に適合しなければならず、また認証製品と型式試験サンプルが一致するよう保証しなければならない。工場は認証機関が本実施規則及び関連する製品の認証実施規則/細則に基づき実施する各種工場現場検査、市場検査、サンプル抜き取り検査を受け入れ、これに協力しなければならない。

1.職責と資源
1.1 職責
工場は認証要求に関係する各人員の職責、権限、並びに相互関係を規定し、組織の管理部門の中から品質責任者を指定しなければならない。当該構成員には他の職責に関わらず、以下の職責と権限を与えなければならない。
(a)本文書の要求を工場において効果的に確立し、実施し、維持できるようにする。
(b)製品の一致性、及び製品と規格の適合性を維持する。
(c)CCCの認可書とマークを正確に使用し、CCCマークを付けた製品の認可書が有効な状態を保つようにする。
品質責任者は本職務の作業に対し十分な能力を兼ね備えることとし、同時に認証技術責任者も担当することができる。
各回すべての生産操作において、製品品質を確保する人員を指定しなければならない。
製品品質に対し責任を負う人員は、品質問題を是正するために生産を停止する権限を持たなければならない。

1.2 資源
工場は、認証規則の要求に適合する製品を安定生産するために必要となる生産設備、検査試験の計器設備を配備しなければならない。:相応の労働力資源を配備し、製品認証の品質に対し影響を及ぼす作業に従事する人員には必要な能力を備えさせること。製品生産、検査試験、保管等を行うために必要となる最適な環境と設備を確保し、これを維持すること。
賃貸形式で使用しなければならない外部資源については、工場が外部資源の継続的な確保と正しい使用を維持しなければならない。:工場は、契約書、使用記録等の外部資源に関する記録を保管すること。

2.書類と記録
2.1 工場は文書化した手順を確立し、保持し、本文書で要求する書類、外部からの必要文書及び記録に対して有効な管理を行わなければならない。製品の設計基準または規範は、当該製品の認証の根拠となる規格要求より低くなってはいけない。製品一致性に影響を及ぼす可能性のある重要な内容については、工場が図面、型板、重要部品リスト、生産加工技術資料、作業指導書等の設計資料を所有し、書類の継続的有効性を確保しなければならない。

2.2 工場は書類の完全性と適確性を保証し、書類の有効年版を使用しなければならない。

2.3 工場は記録の鮮明度、完全性、遡及性を確保し、記録を以って製品が規定の要求に適合することの証拠としなければならない。品質に関する記録の保存期間は法律法規の要求を満たすこととし、検査中は前回検査後の記録を確保できているようにし、少なくとも24カ月以上は保管しなければならない。

2.4 工場は、型式試験レポート、工場検査結果、CCC認可書の情報(有効、暫定停止、取り消し、取り下げ等)、認証変更の承認内容、監督サンプル抜き取り検査レポート、製品品質に対する苦情及びその処理結果等の製品認証に関係する重要書類と品質情報を分類して保管しなければならない。

3.仕入れと重要部品の管理
3.1 仕入れ管理
仕入れる重要部品に対し、工場はその技術要求をそれぞれ分けて仕入れ書類の中で明確にし、当該技術要求が最終製品の認証要求を満たすよう確実に保証しなければならない。仕入れ書類の中には、重要部品または材料の供給商に対して製品と製造過程の承認を行うための要求も含まれていなければならない。
工場は重要部品の生産者/生産企業の合格企業名簿を作成、所持し、この中から重要部品を仕入れなければならない。工場は重要部品の仕入れ、使用等の記録として、入荷伝票、入出庫伝票、台帳等を保管しなければならない。

3.2 重要部品の品質管理
3.2.1 工場は文書化した手順を確立し、維持しなければならない。手順書の中には試験項目、方法、回数、判定基準を含めることとし、入荷(工場受け入れ)時に仕入れる重要部品の技術要求に対して検証及び/または検査を行い、関連する記録を保管することを完了させなければならない。

3.2.2 仕入れる重要部品の品質特性に対して工場は適切な管理方式を選択することにより、重要部品の技術要求を継続的に満たし、最終製品が認証要求を満たすよう確実に保証することとし、また関連する記録も保管しなければならない。適切な管理方式には以下のものが含まれる。
(a)CCC認可書または最終製品の強制認証で認可される任意製品認証の結果を入手し、工場がそれらの認可書の有効性を確保しなければならない。
(b)相応する認可書を取得していない重要部品は、定期確認検査で製品認証の実施規則/細則の要求に適合しなければならない。
(c)工場が自ら管理規則を制定し、その管理規則の効果が(a)または(b)の要求より低くならないようにする。

3.2.3 販売業者、貿易商を通じて重要部品を仕入れる場合、工場は適切な対策を立てて仕入れる重要部品の一致性を確保し、またそれらが技術要求を継続して満たすようにしなければならない。
下請け業者に生産を委託する重要部品、組立部品、アセンブリの一部、アセンブリ、半製品等については、工場が仕入れる重要部品に応じた管理を行い、下請け業者の製品が規定要求を継続して満たすようにしなければならない。
自社生産の重要部品については、4に基づき管理を行う。

4.生産過程の管理
4.1 過程の準備
4.1.1工場は重要部品の生産製造工程(過程)を分別して、確認しなければならない。重要部品の製造工程を操作する人員は相応の能力を備えなければならない。当該製造工程に文書化された規定がないため製品品質を保証出来ない場合は、相応する製造工程の作業指導書を制定し、生産製造工程を管理しなければならない。

4.1.2 重要な生産過程に対しては過程研究を行い、過程能力を検証して過程管理のためにデータを入力する。

4.1.3 適切な方法により作業準備の検証を行う。

4.2 製品の生産過程で環境条件に対する要求がある場合、工場は作業環境が規定の要求を満たすよう保証しなければならない。

4.3 必要な場合、工場は適切な過程係数に対し、監視と測定を行わなければならない。

4.4 工場は生産設備管理システムと重要設備の予防保全システムを確立、実行し、設備能力が生産要求を継続して満たすようにしなければならない。

4.5 必要な場合、工場は規定要求に従い、生産の適当な段階で製品及びその特性について検査、監視、測定を行い、製品と規格の適合性、及び製品一致性を確保しなければならない。

4.6 工場は製品のトレーサビリティシステムを確立し、実行しなければならない。
適宜、統計した技術を確定し、活用する。

5.検査試験の計器設備
5.1 基本要求
工場は十分な検査試験の計器設備を配備し、仕入れ、生産製造、最終検査試験等の各ポイントにおいて使用する計器設備の能力が、認証製品のロット生産時の検査試験要求を満たすようにしなければならない。
検査試験を行う人員は、計器設備を正確に使用することができ、検査試験要求をよく把握し、検査試験を効果的に実施できなければならない。

5.2 計器の調整、検定
生産した認証製品が規定の要求に適合するかを確定するのに用いる検査試験の計器設備は、規定の周期に従い調整または検定を行わなければならない。調整または検定の周期は、計器設備の使用頻度、前回調整時の状況等を基に設定する。:内部で調整を行うものについては、工場が調整方法、検査基準、及び調整周期等を規定すること。調整または検定は、国家または国際基準に基づくこととする。計器設備の調整または検定の状況は、使用者及び管理者から認識され易いようにしなければならない。工場は計器設備の調整または検定記録を保管しなければならない。
外部機関に調整または検定作業を委託するものについては、外部機関の能力が調整または検定の要求を満たすことを工場が確実に保証することとし、関連する能力の評価結果も保管しなければならない。
注:生産過程の管理における重要監視測定装置については、工場が製品認証の実施規則/細則の要求に基づき管理を行わなければならない。

5.3 試験所の管理
工場は内部試験所の試験範囲を定義しなければならず、この中には検査、試験、或いは調整作業を行う能力を含めなければならない。
工場に対して検査、試験または調整作業を提供する外部の/商業目的の/独立した試験所は定義の範囲に入れることとし、そこで実施する検査、試験または調整作業の能力も範囲に含めなければならない。

6.不合格品の管理
6.1 仕入れ、生産製造、検査等の各ポイントで発見された不合格品に対し、工場はラベル貼付、隔離、処分等の措置を講じ、不合格品の予期せぬ使用または引き渡しを避けなければならない。
工場は返品された製品または修理で工場へ返された製品の作業指導書を制定し、その内容には修理を経た、または製造をやり直した製品に改めて試験を行う必要があることを含めなければならない。重要部品または組み立て部品の返品修理については、相応の記録を作成しなければならない。
確定を経ていない、或いは疑わしい状態にある製品は、不合格品としなければならない。
廃棄する製品は、不合格品に対する対処方法と類似の方法で管理しなければならない。
不合格品に対する処理記録は保管しなければならない。

6.2 回収、国家クラス及び省クラスの監督抜き取り検査、製品リコール、顧客からの訴訟及び苦情等により外部から得た認証製品の不合格情報に対し、工場はその原因を分析し、適切な是正措置を講じなければならない。工場は認証製品の不合格情報、原因分析、処置及び是正措置等の記録を保管しなければならない。

6.3 工場が認証製品に重大な品質問題があるという情報を得た場合は(例:回収、国家クラス及び省クラスの監督抜き取り検査での不合格等)、即時認証機関へ通知しなければならない。

7.内部品質審査
工場は文書化した内部品質審査の手順を作成し、工場品質保証能力の継続した適合性、製品一致性、及び製品と規格の適合性を確保しなければならない。
工場に対する苦情で、特に製品が認証規則及び規格要求に適合しないことに対する苦情は、記録を保管し、内部品質管理システム審査の情報として記録を入力しなければならない。
工場は適切な回数を以って製造過程の審査を行い、その有効性を決定しなければならない。
工場は適切な回数を以って、生産の適当な段階でその製品に対して審査を行い、すべての規定要求に適合することを検証しなければならない。審査中に発見された問題については、工場が適切な是正措置、及び予防措置を講じなければならない。工場は、内部品質審査の結果を保管しなければならない。

8.製品の防護と引き渡し
工場は、仕入れ、生産製造、検査等の各ポイントで行う表示、運搬、包装、貯蔵、保護等の製品の防護が、規定要求に適合するようにしなければならない。必要な場合、工場は規定要求に従い、製品引き渡し過程に対して管理を行わなければならない。
工場は適当であると判断した時間間隔で在庫品の状況を検査し、異変の早期発見に役立てなければならない。

9.CCCの認可書とマーク
工場はCCCの認可書とマークの管理及び使用を≪強制製品認証管理規定≫、≪強制製品認証マーク管理規則≫等の規定に適合させなければならない。統一印刷、製作する標準規格のCCCマーク、或いは印刷、刻印方式を用いて付帯させるCCCマークに対し、工場は使用記録を保管しなければならない。以下の製品に対しては、CCCマークの貼付または使用許可を出してはいけない。
(a)認証を取得していない強制製品認証リスト内の製品
(b)認証取得後の変更で認証機関の確認を経なければならないが、確認を経ていない製品。
(c)認証の有効期限が過ぎた製品。
(d)暫定停止、取り消し、取り下げとなった認可書に列記されている製品。
(e)不合格製品。

注:斜体字で表記した内容は、GB/T18305-2003から引用したものである。

 

添付資料3:生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品の認証実施
1.認証委託人は認証委託を提出し、認証申請資料の製品名の後に「生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品」(生産停止となった×××の修理部品、only for xxx service parts)と明記する。

2.認証委託人は認証申請資料を提出する。
1)完成車工場が提出した生産停止車両型式証明(トップレベルの公印を押してあるもの。購買部門または製品部門等の主管部門の公印ではいけない。)
2)当該予備部品の以前の強制項目試験レポート
3)当該予備部品の毎年の使用量の説明
4)量産車部品CCC資料の要求に基づき、申請書、製品描述書等の資料を提出する。

3.指定認証機関が資料の審査を行う。

4.型式試験(試験を免除することができ、以前の強制項目試験レポートを検査する。)

5.初回工場検査
1)同類製品のCCC認可書を取得している工場については、工場検査を免除することができる。
2)同類製品の認可書がない場合は、工場検査を改めて行わなければならない。但し、一致性検査時は、試験規格を当該予備部品の定型時の規格を以って根拠とすることができる)。

6.認証結果の評価と承認
ユニット毎に認可書を発行し、認可書の製品名の後ろに生産停止となった×××車両型式のアフターサービス予備部品と明記する。

7.認可書と認証マーク
生産停止となったアフターサービス予備部品の認可書の有効期限は、認証機関が認証リスク評価の基礎を踏まえて認証委託人と協議の上確定するが、10年を超えてはいけない。
国家認監委が統一印刷、製作する標準規格の認証マークを採用することを許可する。

8.認証取得後の監督
認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況を組み合わせて、それぞれの工場の認証取得後の監督方式に焦点を当て、具体的な検査プランを制定する。
認証取得後のフォローアップ検査及び/または生産現場、市場サンプル抜き取り試験、検査は、生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品の定型時の規格に従い実施することができる。
認証取得後のフォローアップ検査時に、同類製品(生産停止になっていない車両型式のアフターサービス予備部品)が認証を取得している場合は、同類製品に対してフォローアップ検査及び/生産現場サンプル抜き取り試験、検査を実施すれば、生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品の生産において要求しなくともよい。
同類製品(生産停止になっていない車両型式のアフターサービス予備部品)で認証を取得しているものがない場合は、以下の通りとする。
在庫式の生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品については、生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品が認証要求に継続して適合していることを証明する書類を企業が提出しなければならない。認証機関が企業から提出された証拠に対して不満及び/または疑惑がある場合には、生産現場サンプル抜き取り試験、検査を実施しなければならない。
注文式の生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品については、製品の2年間の生産記録を保管することとし、企業が生産停止となった車両型式のアフターサービス予備部品に対して確認検査を実施し、またその記録を保管しなければならない。認証機関はリスク管理のため現場サンプル抜き取り試験、検査を行うことができる。

原文:http://www.cnca.gov.cn/zw/gg/gg2014/202008/W020200811584339440198.pdf

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