(中国) CCC実施規則 自動車用外部照明及び光信号装置 CNCA-C11-07

自動車用外部照明及び光信号装置(バックプレートナンバーランプ、ターンランプなど)のCCC実施規則。適用範囲、適用規格、認証形式、シリーズ認証区分、申請資料、サンプル要求、工場検査要求、フォローアップ検査、認証マークなどの原則が定められている。

 

強制製品認証実施規則
自動車用外部照明及び光信号装置

目 次
0.前書き
1.適用範囲
2.専門用語と定義
3.認証の根拠となる規格
4.認証形式
5.認証ユニット区分
6.認証申請
6.1 認証申請の提出と受理
6.2 申請書類
6.3 実施準備
7.認証の実施
7.1 型式試験
7.2 初回工場検査
7.3 認証の評価と決定
7.4 認証の期限
7.5 生産停止車両型式の補修部品
8.認証取得後の監督
8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.4 認証取得後の監督回数と時間
8.5 認証取得後の監督記録
8.6 認証取得後の監督結果の評価
9.認可書
9.1 認可書の維持
9.2 認可書の内容
9.3 認可書の変更
9.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
9.5 認可書の使用
10.認証マーク
10.1 使用することが許可されているマークの様式
10.2 使用に関する要求
11.認証費用
12.認証責任
13.認証実施細則

添付資料1:自動車用外部照明及び光信号装置製品描述
添付資料2:生産一致性に関する要求
添付資料3:生産停止車両型式のアフターサービス部品に対する認証実施
添付資料4:認証の根拠となる規格

0.前書き
本規則は自動車用外部照明及び光信号装置の安全リスクと認証リスクに基づき制定し、自動車用外部照明及び光信号装置に強制製品認証を実施する際の基本原則と要求を規定したものである。
本規則は国家認監委が公布した≪強制製品認証実施規則 生産企業分類管理、認証形式の選択と確定≫、≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用≫、≪強制製品認証実施規則 工場検査一般要求≫等の通用実施規則と組み合わせて使用する。
認証機関は通用実施規則と本規則の要求に基づき認証実施細則を作成し、その実施細則を通用実施規則及び本規則と組み合わせて認証を実施しなければならない。
生産企業は自社で生産する製品が継続して認証及び適用規格の要求に適合するよう確実に保証しなければならない。

1.適用範囲
本規則はM 類、N 類、O 類及びL 類自動車に使用する外部照明及び光信号装置に適用する。
法律法規または製品規格、技術、産業政策等に変更が生じて適用範囲を調整する場合は、国家認可委が公布する公告を基準とする。

2.専門用語と定義
外部照明及び光信号装置:道路を照らす、または道路を使用する他者に向けて光信号を発するよう設計された装置(以下、照明器具と略称する)。
照明器具の種類に関する定義はGB 4785 とGB 18100 を参照する。

3.認証の根拠となる規格
添付資料4 を参照する。
上記の規格は原則として国家標準化行政主管部門が公布する最新版を使用しなければならない。最新版以外のバージョンを使用しなければならない場合は、国家認可委が公布する適用規格の要求に関する公告に従い実施する。

4.認証形式
自動車用外部照明及び光信号装置の強制製品認証を実施するための基本認証形式は次の通りである。
型式試験 + 初回工場検査 + 認証取得後の監督
上記の基本認証形式にある認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三つの方式の内の一つを指す。
認証機関は≪強制製品認証実施規則 生産企業分類管理、認証形式の選択と確定≫の要求に照らし合わせて生産企業に対する分類管理を行い、その分類管理の結果と基本認証形式の基礎を踏まえて認証取得後の監督方式の組み合わせを斟酌して適宜追加し、申請者に適用することのできる認証形式を確定しなければならない。

5.認証ユニット区分
原則として、同一生産者(製造商)、同一生産企業(場所)が生産する、次の点ではっきりとした相違点がない自動車用外部照明及び光信号装置を一つの認証ユニットとする。
(1)適用規格と機能。
(2)光源の種類(フィラメント電球、光源モジュール等)。
(3)光学システムの特徴。
(4)動作時に反射、屈折、吸収及び/または変形により光学効果が変わる部品、発光強度等級及び光分布角等)。
(5)光源を変更できない照明器具は、その光源の光電パラメータ(公称電圧、公称電力、フィラメントの形状等)。
(6)照明器具の種類、クラス、形式(例えば、前照灯、前部霧灯、方向指示灯、制動灯、側方灯、後部ナンバープレート灯、レトロリフレクタ、後部表示板等)。
(7)レトロリフレクタの再帰反射光学ユニット。
(8)後部表示板:再帰反射材料の特性、蛍光材料の特性、再帰反射材料または装置に影響を及ぼす部品。
原則として、申請者はユニット区分の原則に基づき認証申請を提出しなければならない。
複数の機能を組み合わせた/複合させた/混合させた照明器具を同一ユニットとしてもよいが、機能が異なる照明器具はそれぞれに分けて型式試験を行わなければならない。
同一ユニットの中に複数の「モデル(または定格)」を含めてもよい。同一モデルとは、設計上規格への適合性に影響を及ぼさない製品のことを指す。
同じ生産者、異なる生産企業が生産する同じ製品、或いは異なる生産者、同じ生産企業が生産する同じモデルの製品は、一つのユニットのサンプルに対してのみ型式試験を行い、その他の生産企業/生産者の製品については提出された書類で一致性検査を行うよう配慮してもよい。

6.認証申請
6.1 認証申請の提出と受理
申請者は適切な方法で認証機関に申請を提出しなければならない。認証機関は申請書類に対して審査を行い、認証実施細則の期限に関する要求に従って申請者に受理または不受理を通知する。
申請者は品質及び法律に関する責任を負わなければならない。
国の法律法規及び産業政策に関する要求に適合しない場合は、認証機関はその認証申請を受理してはならない。

6.2 申請書類
認証機関は法律法規、規格、及び認証を実施する上での必要性に基づき、認証実施細則の中に申請書類のリストを明記しておかなければならない。これには少なくとも申請書、或いは契約書、申請者と生産者の登録証明書、≪自動車用外部照明及び光信号装置製品描述≫(添付資料1)、≪生産一致性管理計画≫(添付資料2 を参考にして作成する)等を含めなければならない。
申請者は実施細則の申請書類リストの要求に従って必要な書類を提出しなければならない。認証機関は責任を持って提出された書類の審査、管理、保管、機密保持を行い、書類の審査結果を申請者に通知する。

6.3 実施準備
認証機関は申請者と認証を実施する際の各ステップにおいての双方の責任と手順を取り決め、生産企業の実際の状況と分類管理の状況も考慮に入れて、本規則と認証実施細則の要求に基づき認証を実施するための具体的な方案を作成し、申請者に通知する。

7.認証の実施
7.1 型式試験
7.1.1 型式試験方案
認証機関は書類審査を行った後、型式試験方案を作成し、申請者に通知する。申請者は自ら指定試験所を選択することができる。
型式試験方案には型式試験の全サンプルの要求と数量、試験の規格項目、試験所の情報等を含める。

7.1.2 型式試験サンプルの要求
通常、型式試験のサンプルは申請者が認証機関の要求に従って代表的なサンプルを選んで送付し、試験に使用する。:必要に応じて認証機関は現場でのサンプル抜き取り/サンプル封印方式を採用することもできる。
申請者は提出したサンプルと実際に生産する製品の一致性を保証しなければならない。
認証機関及び/または試験所は申請者が提出したサンプルの真実性に対し審査を行わなければならない。試験所がサンプルの真実性に対し疑問を持った場合は、認証機関に状況を説明し、適切に処理しなければならない。
認証機関は国家認監委が公布する規定関連の文書に基づき、製品に使用する重要部品及び原材料のリスト、並びに認可することのできる強制、任意製品認証の認可書または型式試験レポートの条件及び具体的な要求について、認証実施細則の中に明記しておかなければならない。

7.1.3 型式試験の試験項目
型式試験の項目は、本規則添付資料4 の規格で適用する強制項目とする。

7.1.4 型式試験の実施
型式試験は国家認監委が指定する試験所において完成させなければならない。試験所はサンプルに対して型式試験を実施し、試験の全過程に対する完全な記録をとってこれを保管し、試験過程と結果の記録に追跡可能性を確保しなければならない。
試験項目に不合格があった場合は不合格の原因を分析して是正措置を講じ、是正が完了した後再試験を行うことを許可する。改めて試験を行う必要がある場合は試験所が試験内容を認証機関に報告し、認証機関は必ず試験方案を再確認しなければならない。

7.1.5 型式試験レポート
認証機関は統一した型式試験レポートのフォーマットを規定しなければならない。
型式試験終了後、試験所は速やかに認証機関、申請者に型式試験レポートを発行しなければならない。申請者は認証取得後の監督の際に認証機関及び法執行機関に対し、完全且つ有効な型式試験レポートを提出できるようにしておかなければならない。

7.2 初回工場検査
初回工場検査は工場の生産一致性管理体系が認証要求に適合しているかどうかについて、認証機関が評価を行うものである。生産一致性管理計画審査 + 生産一致性工場現場検査方式により実施する。
注意:本実施規則の工場には申請者、生産者、生産企業が含まれる。

7.2.1 基本原則
工場は本規則添付資料2 の要求に基づき生産一致性管理体系を確立、実施し、これを維持することにより認証製品が強制製品認証の要求を継続的に満たすことを保証しなければならない。
認証機関は工場の生産一致性管理体系に対して適合性検査を行わなければならない。初回工場検査は原則として型式試験合格後一年以内に完了させることとし、完了させない場合は型式試験を改めて行うこととする。

7.2.2 生産一致性管理計画審査
工場は添付資料2 の要求に基づき生産一致性管理計画を作成し、認証機関に提出して審査を受けなければならない。認証機関は審査結果を工場に通知しなければならない。
生産一致性管理計画が本規則添付資料2 の要求を満たす場合は、生産一致性管理計画は審査通過となる。生産一致性管理計画が要求を満たしていないと認証機関が判断した場合は、工場は生産一致性管理計画を修正して再提出しなければならない。認証機関は再審査を行った後審査結果を工場に通知する。
工場が作成した生産一致性管理計画が審査を通過した後、認証機関はそれに基づき生産一致性工場現場検査方案を作成しなければならない。方案には検査する製品、場所、範囲が含まれていなければならない。
生産一致性管理計画の審査に要する時間は認証を申請する製品のユニット数により確定するが、工場の生産規模も考慮に入れ、通常1 工場に付き1~2 名/日とする。

7.2.3 生産一致性工場現場検査
通常は型式試験と生産一致性管理計画審査に合格した後、工場現場に赴いて生産一致性検査を行う。
認証機関は国家資格を持つ強制製品認証の検査員で構成した検査チームを現場に派遣し、生産企業に対して現場検査を行わなければならない。検査時には、生産企業は認証を申請する製品を生産していなければならない。必要な場合は、認証機関は生産企業以外の場所に赴いて検査を行うことができる。
工場現場検査に要する時間は認証を申請する製品のユニット数により確定するが、工場の生産規模も考慮に入れ、通常1 工場に付き2~4 名/日とする。
工場現場検査の時、工場検査チームは生産ラインの最終点または倉庫において検査に合格した製品の中から無作為にサンプルを抜き取らなければならない。検査には次の内容を含めなければならないがこれに限定されるものではない。
(1)認証製品の構造とパラメータ。
(2)認証製品の現場指定試験(生産一致性管理計画の中から選択する)。
工場検査で不合格項目が発見されなければ、検査結果は合格となる。
工場検査で不合格項目があった場合は是正措置を講じることを許可し、認証機関が適切な方法で是正結果に対して確認を行う。是正を行う期間は三か月を超えないこととし、期間内に是正を完了することができない、或いは是正結果が不合格となった場合は、検査結果は不合格となる。
工場検査において生産一致性管理計画の実施状況と生産一致性管理計画との間に大きな差があることが発見された場合、或いは実際に生産されている製品の構造及びパラメータと型式試験サンプルとの一致性に重大な相違点があった場合は検査結果不合格とし、認証を終了する。

7.3 認証の評価と決定
認証機関は型式試験結果、初回工場検査結果、及び書類/情報に対して総合評価を行い、評価を通過した場合はユニットごとに認可書を発行する。:評価を通過しなかった場合は認証を終了する。

7.4 認証の期限
認証機関は認証の各ポイントに期限の規定を設けて、作業が期限までに完成するよう保証しなければならない。申請者は認証活動に積極的に協力しなければならない。通常、認証申請を受理してから90 日以内に申請者に認可書を発行する。

7.5 生産停止車両型式の補修部品
申請及び認証の実施に関する要求は添付資料3 の要求に基づき実施する。

8.認証取得後の監督
認証取得後の監督とは、認証機関が認証を取得した製品とその生産企業に対し監督を行うことを指す。
認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況も考慮に入れて、認証実施細則の中に認証取得後の監督方式を選択する際の具体的な要求を明確にしておかなければならない。

8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
認証機関は生産企業分類管理の基礎を踏まえて、認証を取得した製品とその生産企業に対し効果的なフォローアップ検査を実施することにより、生産企業の品質保証能力が認証要求に継続的に適合することを検証し、また認証を取得した製品が規格要求に継続的に適合することを確認して、型式試験サンプルとの一致性を確実に保証しなければならない。
認証取得後のフォローアップ検査は生産企業が正常生産を行っている時に実施することとし、事前通知を行わない方式を優先的に採用して実施しなければならない。連続生産しない製品については申請者が認証機関に生産計画書を提出し、認証取得後のフォローアップ検査の円滑な実施に協力しなければならない。

8.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
認証機関は認証リスクを確実に制御できるとする原則の下、添付資料2 に従って認証取得後のフォローアップ検査に関する要求の具体的な内容を規定し、認証実施細則の中で明確にしておかなければならない。

8.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.2.1 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査方式を採用して認証取得後の監督を実施する場合は、申請者、生産者、生産企業はこれに協力しなければならない。

8.2.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中に生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容と要求を規定しておかなければならない。認証機関は企業分類の原則と製品の特徴を基にサンプル抜き取り試験方案を作成し、作業員を指名して合格品の中(工場の生産ライン、倉庫または税関等を含む)からサンプル抜き取り試験方案に沿ってサンプルを抜き取らなければならない。
生産企業が≪強制製品認証実施規則 生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用に関する要求≫及び認証規格で要求する試験条件を備えている場合は、認証機関は生産企業の試験資源を利用して生産現場でのサンプル抜き取り試験(または立会試験)を実施することができ、指定試験所が試験レポートを発行する。:生産企業が上記の試験条件を備えていない場合は、サンプルを指定試験所に送付して試験を行う。認証機関は認証実施細則の中に具体的な要求と手順を明確に示しておかなければならない。

8.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.3.1 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
市場でのサンプル抜き取り試験または検査方式を採用して監督を実施する場合は、申請者、生産者、生産企業はこれに協力し、市場で抜き取ったサンプルの確認を行わなければならない。

8.3.2 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
認証機関は認証実施細則の中に市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容と要求を規定しておかなければならない。認証機関は製品の特徴を基にサンプル抜き取り試験方案を作成し、作業員を指名して市場で販売されている(完成車工場またはユーザー場所等を含む)認証製品の中からサンプル抜き取り試験方案に沿ってサンプルを抜き取る。

8.4 認証取得後の監督回数と時間
認証機関は生産企業分類管理の基礎を踏まえて、生産企業の分類ごとにそれぞれの認証取得後の監督回数と監督時間を適切に規定しなければならないが、少なくとも二年に一度は実施することとし、尚且つ少なくとも生産現場でのサンプル抜き取り試験は含めることとする。具体的な要求は認証実施細則の中で明確にしておかなければならない。

8.5 認証取得後の監督記録
認証機関は認証取得後の監督の全過程に対して正確な記録をとってこれを保管し、認証過程と結果に追跡可能性を確保しなければならない。

8.6 認証取得後の監督結果の評価
認証機関はフォローアップ検査の結論、サンプル抜き取り試験または検査の結論、及び書類/情報に対し総合評価を行う。評価を通過した場合は、認可書を引き続き所有して認証マークを使用することができる。:評価を通過しなかった場合は、認証機関は状況に応じて認可書を暫定停止するかまたは取り消すよう処理し、これを公表する。

9.認可書
9.1 認可書の維持
本規則でカバーする製品の認可書の有効期間は5 年間とする。有効期間中の認可書の有効性は認証機関が実施する認証取得後の監督により維持する。
有効期間満了後も引き続き認可書を使用しなければならない場合は、申請者は有効期間満了日前の90 日以内に申請を提出しなければならない。有効期間中の最後の監督結果が合格している場合は、認証機関は直ちに認可書を更新しなければならない。

9.2 認可書の内容
認証を取得した製品とその製品を販売する梱包上に認可書に記載されている内容を表示する場合は、認可書の内容と一致させなければならない。認可書を変更する場合は変更する改定版に関する情報を明記し、当該製品の変更回数を明確にしておかなければならない。

9.3 認可書の変更
認証を取得した後に認可書の内容に変更が生じる場合。:或いは認証を取得した製品に技術的な変更があり(設計、構造パラメータ、重要部品/原材料等)、規格の適合性に影響が及ぶ場合。:或いは工場が生産一致性管理計画、生産条件等を変更することにより、生産一致性に影響が及ぶ可能性がある場合。:或いは認証機関が認証実施細則の中で規定している事項に変更が生じる場合。これらの事項に変更が生じる場合は、申請者は認証機関に変更申請を提出し、認証機関の承認を得て初めて変更を行うことができる。
認証機関は認証実施細則の中に認証の変更に関する具体的な要求を明記しておくこととし、これには認証変更の範囲と手順も含めなければならない。認証機関は提出された資料に対し、変更する内容ごとに評価を行い、変更を承認できるかどうかを決定する。サンプル試験及び/または工場検査が必要な場合は、試験及び/または検査に合格してから変更を承認する。サンプル試験は生産企業の試験資源を利用こともでき、その条件及び要求は本規則7.2.2 項と同様とする。
要求に適合する場合は変更を承認する。認可書を新たに発行する場合は、原則として認可書の番号と有効期限は変更せずに、変更を承認した日付を明記しておく。認可書を新たに発行する必要がない場合は変更確認表を発行し、変更内容と変更承認日を明記しておく。

9.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しは、≪強制製品認証管理規定≫及び≪強制製品認証認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しに関する実施規則≫、及び認証機関の関連規定に基づき実施する。認証機関は認証要求に適合しない製品のカテゴリと範囲を確定し、適切な方法により認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しを公表しなければならない。

9.5 認可書の使用
認可書の使用は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合させなければならない。

10.認証マーク
認証マークの管理、使用は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合させなければならない。

10.1 使用することが許可されているマークの様式
認証を取得した照明器具には、安全カテゴリ(S)の認証マークを使用しなければならない。様式は次の図の通りである。

10.2 使用に関する要求
非標準規格の印刷/刻印強制製品認証マークを採用しなければならない。認証マークは永久保存することができ、車両または認証製品が破損していない状況下でははっきりと見えなければならない。
製品及び生産加工技術の特徴によっては製品を成形する段階で印刷/刻印マークの作業を完了させてもよい。
マークは照明器具配光レンズの表面または製品本体の適切な位置に印刷/刻印しなければならない。

11.認証費用
認証費用項目については認証機関と試験所が国の公布する強制製品認証費用基準に関する規定に基づき徴収する。
認証機関は強制製品認証費用基準の中の初回工場審査、認証取得後の監督再検査費用の人数、日数に関する規定に基づき、実際に必要な人数、日数を確定しなければならない。

12.認証責任
認証機関は認証結論に対し責任を負わなければならない。
試験所は試験結果と試験レポートに対し責任を負わなければならない。
認証機関及び認証機関が派遣した工場検査員は工場検査結論に対し責任を負わなければならない。
申請者は提出した申請書類及びサンプルの真実性と合法性に対し責任を負わなければならない。

13.認証実施細則
認証機関は本実施規則の原則と要求に則り、合理的で正当性のある実行可能な認証実施細則を制定しなければならない。認証実施細則は国家認監委に届け出た後公布し、実施しなければならない。認証実施細則には少なくとも次の内容を含めなければならない。
(1)認証の手順と期限に関する要求
(2)認証形式の選択と要求
(3)生産企業分類管理に関する要求
(4)認証申請書類に関連する要求
(5)サンプル試験に関する要求
(6)初回工場検査に関する要求
(7)認証取得後の監督に関する要求(生産企業の試験資源を利用して試験を行う際の要求を含める)
(8)認証の変更(規格更新を含める)に関する要求
(9)重要部品と原材料リストに関する要求
(11)技術争議、苦情、訴訟の手続きと期限に関する要求

 

添付資料1:自動車用外部照明及び光信号装置製品描述
1.製品描述(電子版の表に記入する。認証機関はこのシステムを構築し、少なくとも次の内容を含めなければならない)。
1.1 製品名とモデル名(定格)。
1.2 認証製品を適用できる車両の製造商と型式(リストの添付可)。
1.3 外形寸法(縦×横×高さ) mm。
1.4 照明器具の種類。
1.5 光学システムの特徴(動作時に反射、屈折、吸収及び/または変形により光学効果が変わる部品、発光強度等級及び光分布角等)。
1.6 光源を変更できない照明器具は、その光源の光電パラメータ(公称電圧、公称電力、フィラメントの形状等)。
1.7 配光レンズの材料。
1.8 配光レンズのコーティング材料。
1.9 光源(電球またはモジュールの)のモデル名、目標光束量及び識別コード。
1.10 レトロリフレクタの材料と再帰反射光学ユニットの特性。
1.11 後部表示板の蛍光材料、及び再帰反射材料または装置に影響を及ぼす部品。
1.12 組み合わせ/混合/複合に関する説明。
1.13 説明しなければならないその他の事項。
1.14 ユニット内の製品相違点説明(同一ユニット内に複数のモデルが含まれている場合)

2.写真及び製品設計図
2.1 製品の主な特徴を十分に識別できる写真(正面、背面または左右側面等の写真)。
2.2 製品の主な特徴を十分に識別できる総組立図。
2.3 照明器具の基準軸(H=0、V=0)と基準中心の幾何学的位置図。
2.4 照明器具を車両に取り付けた時の幾何学的位置図(概略図):別々の位置に取り付ける照明器具(例:前部霧灯、後部ナンバープレート灯、側方灯、駐車灯、後部表示板等)がある場合は、この照明器具の車両への取り付け位置とその数を示した略図を提出しなければならない。
2.5 必要な場合は配光レンズの模様を提出する。
2.6 各規格に規定されている技術説明書。

3.重要部品及び原材料リスト
企業が提出した≪生産一致性管理計画≫で規定している重要部品及び原材料と一致していなければならない。
リストには少なくとも重要部品(材料)の名称、モデル名、定格、供給商等に関する内容が含まれていなければならない。

 

添付資料2:生産一致性に関する要求
工場は大量生産する認証製品が本規則及び関連法律法規の要求に適合し続けることを確実に保証しなければならない。
注:本実施規則の工場には、申請者、生産者、生産企業が含まれる。

1.生産一致性検査とは、生産一致性管理計画審査と工場現場検査(初回と監督)を通して、量産する認証製品の型式試験サンプルとの一致性、及び認証規格との適合性を確認することである。

2.生産一致性管理計画とは、大量生産する認証製品の生産一致性を保証するために規定を設け、これを文書化したものである。これには次の内容を含めなければならない。
2.1 工場は規定を文書化し、量産の認証製品と型式試験サンプルの一致性を確保しなければならない。:認証マークの適切な管理と使用を確保しなければならない。
2.2 工場は実施規則に基づいて、認証製品に必要な試験または検査の内容、方法、回数、偏差範囲、結果分析、記録及び保管に関する文書化した規定を制定する。また認証規格に基づいて、重要部品、原材料、及び重要製造工程、組み立て工程、試験工程をそれぞれに分けて管理し、その管理に関する要求も規定しておかなければならない。工場の現場においては試験または検査及び管理を行わないが、試験または検査及び管理が必要となる重要部品、原材料、重要製造工程、組み立て工程、検査工程については、計画の中に特別事項として実際に管理を行う部門と場所を明記しておかなければならない。認証規格の中に生産一致性管理に対して規定した項目がある場合は、工場の管理規定が規格の要求を下回ってはならない。
2.3 2.2 項で取り上げた製品試験または検査に関わる設備と人員に関する工場の規定及び要求。
2.4 生産一致性管理計画の変更、届出、実施に関わる工場の規定。
2.5 製品の中に製品一致性に適合しないものを発見した場合に、認証機関の監督の下、工場は如何に確実に総ての必要な措置を講じて迅速に生産一致性を回復させるかについての規定。
2.6 工場で製品の中に一致性に適合しないものを発見した時の追跡及び対処方法についての規定。
2.7 工場品質保証体系は工場の実際の状況と照らし合わせて、本添付資料付属書1 の要求を参考にして制定しなければならない。
工場のISO 9001、ISO/TS 16949 等の規格の認可書(認可書がカバーする範囲に申請する製品が含まれていなければならない)、或いは本添付資料付属書1 で要求するものと同等の評価基準を満たした認可書を受け入れることができる。申請者は付属書1 の内容に合うものを準備し、これを品質保証能力管理計画として提出しなければならない。そしてその有効性または応用範囲に影響する変更がある場合は認証機関へ報告することも承諾しなければならない。工場がISO 9001、ISO/TS 16949 の認可書またはそれと同等の評価基準の認可書を取得していない場合は、付属書の規定を参考にして品質保証体系を制定し、その品質体系について認証機関の審査を受けなければならない。

3.生産一致性現場検査
初回工場検査は、工場から提出され、認証機関の審査を終えた生産一致性管理計画に対
し、その実施状況を審査するものである。

4.生産一致性管理計画実施報告書
生産一致性管理計画実施報告書とは、工場が生産一致性管理計画の実施状況について毎年文書で説明するものである。報告書には計画の項目順に生産一致性管理で行ってきた作業と重要変更事項を説明することとし、生産が一致しない状況が現れた場合はその原因、処置、追跡の結果とそれを改善、防止するために講じた措置を重点的に説明しなければならない。

5.生産一致性監督検査
工場検査チームは認証機関の要求に基づき、生産一致性管理の現場へ赴き、生産一致性管理計画実施報告書と実施状況について審査を行わなければならない。
5.1 監督検査中、工場は次の事項を保証しなければならない。
5.1.1 毎回の監督検査時、検査員は試験または検査の記録及び生産記録を入手できなければならない。
5.1.2 試験条件が整っている場合は、検査員はサンプルを無作為に選んで抜き取り、工場の試験所で試験を行うことができる。試験項目とサンプルの最少抜き取り数量は、工場の自主検査要求に従って確定する。
5.1.3 検査で生産が一致しない状況が現れた場合は、認証機関は必要な総ての手順を踏んで工場ができるだけ早く生産一致性を回復させるよう促さなければならない。

6.工場の生産一致性管理計画に変更が生じる場合は、認証機関に生産一致性管理計画変更説明書を提出しなければならない。認証機関は変更が生産一致性に与える影響の大きさを基に、現場検査を行う必要があるかどうか判断しなければならない。

 

付属書1:
工場品質保証能力要求
工場は製品品質の責任主体であり、品質保証能力が認証要求に継続的に適合し、生産する製品が規格要求に適合し、また認証製品と型式試験サンプルが一致することを保証しなければならない。工場は認証機関が本実施規則及び製品認証実施規則/細則に基づき実施する各種工場現場検査、市場検査、サンプル抜き取り検査を受け入れ、これに協力しなければならない。

1.職責と資源
1.1 職責
工場は認証要求に関わる各人員の職責、権限、及び相互関係を規定し、組織の管理者の中から品質責任者を指名しなければならない。この品質責任者には他の職責の如何に関わらず、次の職責と権限を与えなければならない。
(a)本文書の要求が工場内で効果的に確立、実施、維持されるよう確実に保証する。
(b)製品の一致性、及び製品と規格の適合性を確実に保証する。
(c)CCC の認可書とマークを正確に使用し、CCC マークを表示する製品の認可書が有効な状態を保ち続けるよう確実に保証する。
品質責任者はこの職務を遂行するだけの十分な能力を兼ね備えていなければならず、また同時に認証技術責任者も兼任できるものとする。
生産シフトの総てにおいて製品品質を確保できる人員を指名し、生産操作を行わなければならない。
製品品質に対し責任を負う人員には、品質問題を是正するために生産を停止する権限を与えなければならない。

1.2 資源
工場は、認証規則の要求に適合する製品を安定生産するために必要となる生産設備、検査試験の計器設備を配備しなければならない。:人的資源を適切に配置し、製品認証の品質に影響を及ぼす作業に従事する人員には必要な能力を備えさせなければならない。:製品の生産、検査試験、保管等を行うために必要となる最適な環境と設備を確保し、維持しなければならない。
賃貸形式で使用しなければならない外部資源に対し、工場は外部資源の継続的な確保と正しい使用を維持しなければならない。:工場は、契約書、使用記録等の外部資源に関する記録を保管しなければならない。

2.書類と記録
2.1 工場は文書化した手順を作成、所持し、本文書で要求する書類、外部からの必要書類、記録に対して効果的な管理を行わなければならない。製品の設計基準または規範は、該当する製品の認証規則の要求を下回ってはいけない。製品の一致性に影響を及ぼす可能性のある主な内容については、工場は必要とされる図面、型板、重要部品リスト、生産加工技術資料、作業指導書等の設計資料を所持し、それらの書類の有効性を保つことを保証しなければならない。

2.2 工場は書類の完全性と正確性を確保し、また有効年版の文書を使用しなければならない。

2.3 工場は記録の鮮明度、完全性、遡及性を確保し、記録を以って製品が規定要求に適合することの証拠としなければならない。品質に関する記録の保存期間は法律法規の要求を満たすこととし、検査中は前回検査以降の記録を入手できるようにし、且つ少なくとも24 カ月以上は保管しておかなければならない。

2.4 工場は型式試験レポート、工場検査の結果、CCC 認可書の情報(有効、暫定停止、取り消し、取り下げ等)、認証の変更承認に関する情報、監督サンプル抜き取り検査レポート、製品品質に対する苦情及び処理結果等の製品認証に関わる重要書類と品質情報をそれぞれに分けて保管しておかなければならない。

3.仕入れと重要部品の管理
3.1 仕入れ管理
仕入れる重要部品に対し、工場は仕入れ書類の中でその技術要求をそれぞれに分けて明確に示し、またこの技術要求が最終製品の認証要求を満たすよう確実に保証しなければならない。仕入れ書類の中には、重要部品または材料の供給商に対して製品と製造工程に承認を与える際の要求も含めなければならない。
工場は重要部品の生産者/生産企業の合格企業名簿を作成、所持し、この中から重要部品を仕入れなければならない。工場は重要部品の仕入れ、使用等の記録として、入荷伝票、入出庫伝票、台帳等を保管しておかなければならない。

3.2 重要部品の品質管理
3.2.1 工場は文書化した手順を作成し、所持しなければならない。手順の中には試験項目、方法、回数、判定基準を含めることとし、入荷(工場受け入れ)時には仕入れる重要部品の技術要求に対して検証及び/または検査を確実に行い、これらに関する記録を保管しておかなければならない。
3.2.2 仕入れる重要部品の品質特性に対して工場は適切な管理方式を選択することにより、重要部品が技術要求を満たし、最終製品が認証要求を満たし続けることを確実に保証すると共に、これらの記録も保管しておかなければならない。適切な管理方式には次のものが含まれる。
(a)工場はCCC 認可書、或いは最終製品の強制認証で承認を得ることのできる任意製品認証の結果を入手し、これらの認可書の有効性を確保しなければならない。
(b)認可書を取得していない重要部品は、定期確認検査において製品認証の実施規則/細則の要求に適合しなければならない。
(c)工場が自ら管理規則を制定する場合は、管理規則の効果が(a)または(b)の要求を下回ってはならない。
3.2.3 販売業者、貿易業者を通して重要部品を仕入れる場合は工場が適切な措置を講じて仕入れる重要部品の一致性を確保し、それらが技術要求を継続的に満たすよう確実に保証しなければならない。
重要部品、組立部品、アセンブリの一部、アセンブリ、半製品等で下請け業者に生産を委託するものについては、工場が重要部品の仕入れに従って管理を行い、下請け業者の製品が規定の要求を継続的に満たすよう確実に保証しなければならない。
自社で生産する重要部品については、4 項に基づいて管理を行う。

4.生産工程の管理
4.1 工程の準備
4.1.1 工場は重要製造工程(プロセス)ごとに分けて確認を行わなければならない。:重要製造工程を操作する人員は相応の能力を備えていなければならない。:製造工程に文書化された規定がないと製品の品質を保つことができない場合は、製造工程の作業指導書を作成し、生産製造工程を管理しなければならない。
4.1.2 重要な製造工程に対して工程の研究を行い、工程を検証する能力をプロセス管理に取り込む。
4.1.3 適切な方法で作業準備の検証を行う。

4.2 製品の製造工程に環境条件に関する要求がある場合は、工場は作業環境が規定の要求を満たすよう保証しなければならない。

4.3 必要に応じて工場は適当な工程パラメータに対し、監視と測定を行わなければならない。

4.4 工場は生産作業管理システムと重要設備予防整備システムを構築、運用して、設備能力が生産要求に継続的に適合するよう確実に保証しなければならない。

4.5 必要に応じて工場は規定の要求に基づき生産の適当な段階で製品及びその特性に対して検査、監視、測定を行い、製品と規格の適合性、及び製品一致性を確保しなければならない。

4.6 工場は製品のトレーサビリティシステムを構築し、実施しなければならない。
適当な時期に統計的手法を確定し、応用する。

5.検査試験の計器設備
5.1 基本要求
工場は検査試験の計器設備を十分に配置し、仕入れ、生産製造、最終検査試験等の各ポイントにおいて使用する計器設備の能力が認証製品の量産時の検査試験要求を満たすよう確実に保証しなければならない。
検査試験を行う人員は計器設備を正確に使用し、検査試験要求をよく把握して検査試験有効に実施できなければならない。

5.2 計器の調整、検定
生産した認証製品が規定の要求に適合するかを確定するのに用いる検査試験の計器設備は、規定された周期で調整または検定を行わなければならない。調整または検定の周期は計器設備の使用頻度、前回調整時の状況等を基に設定しなければならない。:工場内で調整を行うものについては、工場が調整方法、検査基準、調整周期等を規定しなければならない。:調整または検定の基準は国家または国際基準に基づくものとする。計器設備の調整または検定状況は、使用者及び管理者が見て分かり易いものでなければならない。工場は計器設備の調整または検定の記録を保管しておかなければならない。
外部機関に調整または検定作業を委託する場合は、工場は外部機関の能力が調整または検定の要求を満たすよう確実に保証し、その能力に関する評価結果も保管しておかなければならない。
注:生産工程管理の中の重要監視測定装置については、工場が製品認証の実施規則/細則の要求に基づいて管理を行わなければならない。

5.3 試験所の管理
工場は社内試験所の試験範囲を定義しなければならない。これには検査、試験または調整作業に関する能力を含めることとする。
工場に検査、試験または調整のサービスを提供する外部の/商業目的の/独立した試験所には定義を設けてその範囲を定めなければならない。その範囲には、提供できる検査、試験または調整の能力を含めなければならない。

6.不合格品の管理
6.1 仕入れ、生産製造、検査等の各ポイントで発見された不合格品に対して、工場は表示、隔離、処分等の措置を講じて、不合格品の予期せぬ使用または引き渡しを避けなければならない。
工場は返品された製品または修理で工場へ返された製品の作業指導書を作成しなければならない。作業指導書の内容には修理または作業を終えた製品に再試験を行うことが含まれていなければならない。重要部品または組み立て部品の返品修理については相応の記録を残しておかなければならない。
承認を得られない、或いは疑わしい点のある製品は、不合格品としなければならない。
廃棄する製品は不合格品と類似の方法で管理しなければならない。
不合格品の処理方法に関する記録を保管しておかなければならない。

6.2 不良品の回収、国家レベル及び省レベル監督抜き取り検査、製品リコール、顧客からの訴訟及びクレーム等により外部から得た認証製品の不合格情報について、工場はその原因を分析して適切な是正措置を講じなければならない。工場は認証製品の不合格情報、原因分析、処置及び是正措置等の記録を保管しておかなければならない。

6.3 工場が認証製品に重大な品質問題があるという情報を知り得た場合は(例えば、製品回収、国家レベル及び省レベル監督抜き取り検査の不合格等)、直ちに認証機関に通知しなければならない。

7.社内の品質審査
工場は文書化した社内品質審査の手順を作成し、工場品質保証能力の適合性、製品の一致性、製品と規格の適合性が持続するよう確実に保証しなければならない。
工場への苦情の中でも特に製品が認証規則及び規格要求に適合していないことに対する苦情については記録を残し、社内品質管理システムの審査情報に取り込まなければならない。
工場は製造工程ごとに適切な回数で審査を行い、それぞれの有効性を確認しなければならない。
工場は生産の各ポイントにおいて適切な回数で製品審査を行い、規定されている総ての要求に適合することを検証しなければならない。審査中に発見された問題については、工場が適切な是正措置及び予防措置を講じなければならない。工場は社内の品質審査の結果を保管しておかなければならない。

8.製品の保護と引き渡し
工場が仕入れ、生産製造、検査等の各ポイントにおいて行う表示、運搬、梱包、保管、防護等の製品保護は、規定された要求に適合していなければならない。必要に応じて工場は製品引き渡しの手順について管理を行わなければならない。
工場は倉庫内の在庫品に対して適切な周期で検査を行うよう計画し、変質等の状況をいち早く発見しなければならない。

9.CCC の認可書とマーク
CCC の認可書とマークの管理と使用については、工場は≪強制製品認証管理規定≫、≪強制製品認証マーク管理規則≫等の規定に適合させなければならない。統一して製作、印刷された標準規格のCCC マーク、或いは印刷、刻印方式により表示するCCC マークに対し、工場は使用記録を保管しておかなければならない。下記の製品に対してCCC マークを表示する、或いは使用することを許可してはならない。
(a)強制製品認証リスト内の製品で認証を取得していないもの。
(b)認証取得後の変更で認証機関の承認を得なければならないがまだ承認を得ていない製品。
(c)認可書の有効期限が過ぎている製品。
(d)暫定停止、取り消し、取り下げられた認可書に記載されている製品。
(e)不合格製品。
注:斜体字で表記した内容はGB/T 18305-2003 から引用した。

 

添付資料3:生産停止車両型式のアフターサービス部品に対する認証実施
1.申請者は認証申請を提出し、認証申請書類の製品名の後ろには「生産停止×××車両型式のアフターサービス部品」(生産停止×××の補修部品、only for xxx service parts)と明記しなければならない。

2.申請者は認証申請書類を提出する。
1)完成車工場が発行した生産停止車両型式証明書(購買部または製品部門等の主管部門の印ではなく、トップレベルの公印が押してあるもの)。
2)当該予備部品の以前の強制項目試験レポート。
3)当該予備部品の毎年の使用量に関する説明。
4)量産車部品のCCC 資料提出要求に従って申請書、製品描述書等の書類を提出する。

3.指定認証機関が資料の審査を行う。

4.型式試験(試験を免除することが可能、以前の強制項目試験レポートを確認する)。

5、初回工場検査
1)同類の製品でCCC 認可書を取得している工場については、工場検査を免除することができる。
2)同類の製品の認可書がない場合は、改めて工場検査を行わなければならない。但し、一致性検査を行う時の検査規格には、当該予備部品の定型時の規格を用いてよい。

6.認証結果の評価と承認
ユニットごとに認可書を発行し、認可書の製品名の後ろに生産停止×××車両型式のアフターサービス部品であることを明記する。

7.認可書と認証マーク
生産停止車両型式アフターサービス部品の認可書の有効期限は、認証機関が認証リスク評価の基礎を踏まえて申請者と協議の上確定するが、10 年を超えてはならない。
国家認監委が統一して製作、印刷する標準規格の認証マークを採用することを許可する。

8.認証取得後の監督
認証機関は生産企業の分類管理と実際の状況を考慮した上で、各工場の認証取得後の監督方式に焦点を当てて具体的な検査方案を作成しなければならない。
認証取得後のフォローアップ検査及び/または生産現場、市場でのサンプル抜き取り試験、検査は、生産停止車両型式アフターサービス部品の定型時の規格に基づき実施することができる。
認証取得後のフォローアップ検査時に、同類製品(生産停止されていない車両型式のアフターサービス部品)で認証を取得しているものがある場合は、同類製品に対してフォローアップ検査及び/生産現場サンプル抜き取り試験、検査を実施すれば、生産停止車両型式アフターサービス部品を生産するよう要求しなくてよい。
同類製品(生産停止されていない車両型式のアフターサービス部品)で認証を取得しているものがない場合は、次の通りとする。
在庫形式で生産停止車両型式のアフターサービス部品を所有している場合は、企業は生産停止車両型式のアフターサービス部品が認証要求に引き続き適合していることを証明する書類を提出しなければならない。企業から提出された証拠に対して認証機関が承認しない及び/または疑問を呈した場合は、生産現場でのサンプル抜き取り試験、検査を実施しなければならない。
注文形式の生産停止車両型式のアフターサービス部品がある場合は、製品の二年間の生産記録を保管しておかなければならない。企業は生産停止車両型式のアフターサービス部品に対し確認検査を実施し、その記録も保管しておかなければならない。認証機関はリスクの状況を見て、現場でのサンプル抜き取り試験、検査を行うか判断することができる。

 

添付資料4:認証の根拠となる規格
GB 4599 自動車用フィラメント電球前照灯
GB 21259 自動車用気体放電光源前照灯
GB 25991 自動車用LED 前照灯
GB 4660 自動車用フィラメント電球前部霧灯
GB 11554 自動車及びトレーラ用後部霧灯配光性能
GB 5920 自動車及びトレーラ用車幅灯、尾灯、エンドアウトラインマーカーランプ及
び制動灯配光性能
GB 15235 自動車及びトレーラ用後退灯配光性能
GB 17509 自動車及びトレーラ用方向指示灯配光性能
GB 18408 自動車及びトレーラ用後部ナンバープレート灯配光性能
GB 18409 自動車用駐車灯配光性能
GB 18099 自動車及びトレーラ用側方灯配光性能
GB 23255 自動車用昼間走行灯配光性能
GB 5948 オートバイ用白熱フィラメント光源前照灯配光性能
GB 19152 スクーター用前照灯配光性能
GB 17510 オートバイ用光信号装置配光性能
GB 11564 自動車用レトロリフレクタ
GB 25990 車両後部表示板
GB/T 30036 自動車用アダプティブライティングシステム
GB/T 30511 自動車用コーナーランプ配光性能

原文:http://www.cnca.gov.cn/zw/gg/gg2014/202008/W020200811584339280040.pdf

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