(中国) CCCマーク 自己声明実施規則 CNCA-00C-008

自己声明によりCCC適合証明を行う場合の実施規則です。自己声明方式は2種類:1) 自己声明方式A(試験所の制限なし) 2)自己声明方式B(認定試験所での評価が必要)。声明方式は製品により適用できる方式が決められている。自己声明方式が適用されない品目は、これまで通りの第三者認証方式となる。認証方式が異なってもマーク図案は同じです。

 

強制製品認証自己声明実施規則(CNCA-00C-008:2019)

目 次

0 前文
1 範囲
2 定義
2.1 生産者(製造商)
2.2 授権代表
2.3 生産企業
2.4 輸入業者
2.5 販売業者
2.6 ビジネスユーザー
2.7 自己声明プロセス
2.8 自己声明
2.9 自主選択試験所
2.10 指定署名者
3 自己声明プロセス
3.1 自己声明プロセス
3.2 自己声明プロセスの分類
4 適合性情報の報告に関する要求
4.1 システムへの登録
4.2 適合性情報の報告
4.3 自己声明への署名と提出
5 自己声明の変更
6 自己声明の取り下げ
7 自己声明の有効期間
8 CCCマークの使用に関する要求
9 市場販売後の監督
10 関係者の責任義務
添付資料1 技術書類
添付資料2 強制認証製品適合性自己声明(様式)

0 前文
品質認証制度改革・革新を深化させ、企業の主体的責任を強化し、制度的な取引コストを削減し、強制製品認証プロセスを最適化するために、世界の先進的な適合性評価制度の比較を経て、第三者認証の基礎を踏まえて、強制製品認証制度に自己声明評価方式を追加する。強制製品認証リストの中で自己声明評価方式を適用する製品に対し、生産者(製造商)は本規則の要求に従って自己評価と製品適合性情報の報告を完了させ、製品に強制製品認証マークを貼付しなければならない。

1 範囲
本規則は強制製品認証リストの中の自己声明評価方式の製品に適用する。
本規則は強制製品認証自己声明評価方式に関する定義、自己声明プロセス、適合性情報の報告及び自己声明に関する要求、CCCマーク、市場販売後の監督、関係者の責任義務等の要求を規定した。

2 定義
2.1 生産者(製造商)
製品を設計、生産する、或いは他社に製品の設計、生産を委託し、自らの名義/商標で販売を行い、製品の品質に対し主体的責任を負わなければならない独立法人資格を有する企業。

2.2 授権代表
国外の生産者(製造商)から書面による権限委譲を受けて、国外の生産者(製造商)を代表して「強制認証製品適合性自己声明情報報告システム」(http://sdoc.cnca.cn)に製品適合性情報の報告と自己声明の提出を行い、国外の生産者(製造商)と共に自己声明を行った製品の安全品質に対する責任を負い、また市場監管部門が実施する市場販売後の監督にも協力する中国国内で法に則り登記を行っている企業。
国外の生産者(製造商)は、子会社、輸入業者または販売業者を授権代表として選ぶことができる。

2.3 生産企業
生産者(製造商)からの委託を受けて、製品の生産、組み立てを実際に行う企業。

2.4 輸入業者
国外から製品を輸入して中国市場において販売するまでの業務を行う中国国内で法に則り登記を行っている企業。

2.5 販売業者
製品の販売を行う中国国内で法に則り登記を行っている企業。

2.6 ビジネスユーザー
中国国内で製品を使用して事業運営に従事する会社または個人。

2.7 自己声明プロセス
製品が本規則の要求及び強制認証の適用規格を満たしているかを確認するために用いる評価手順。

2.8 自己声明
生産者(製造商)が本規則の要求及び強制認証の適用規格を製品が満たしていることを事実であると証拠立てるため、適合性評価結果を基に発行する声明。

2.9 自主選択試験所
生産者(製造商)が型式試験を行うために自主的に選んだ試験所。
自主選択試験所は、生産者(製造商)、生産企業が自社で所有する試験所でも良いし、また第三者の試験所であっても良い。

2.10 指定署名者
生産者(製造商)または授権代表から書面による指名を受けて、自己声明に対して直接の責任を負い、また生産者(製造商)または授権代表を代表して自己声明に署名する内部職員で、法定代表者であっても良い。

3 自己声明プロセス
3.1 自己声明プロセス
3.1.1 生産者(製造商)は自己声明を行った製品が強制製品認証の適用規格に継続して適合することを保証するのを目的として、本規則及び当該製品の認証実施規則要求に基づき、製品の特性及び生産加工の特徴に焦点を合わせ、内部での品質管理を実施し、工場品質保証体系を構築する。

3.1.2 生産者(製造商)は適切な形式の適合性評価方式を選んで製品の適合性に対する評価を行い、製品が強制製品認証適用規格の要求に継続して適合することを証明する。

3.1.3 生産者(製造商)は本規則添付資料1の要求に基づいて技術書類を作成し、これを適切に保管する。製品適合性情報の報告を完了させた日から少なくとも10年間は調査に備えて保管しておく。

3.1.4 生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は評価に合格した製品に対して、「強制認証製品適合性自己声明」(様式は添付資料2を参照)に署名し、製品適合性情報の報告を完了させる。

3.1.5 生産者(製造商)は自己声明を行った製品にCCCマークを貼付する。

3.1.6 製品設計、技術特性、強制製品認証要求または自己声明に関する情報を変更する場合は、生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)が変更内容に従って製品適合性の評価を補足し、また自己声明及び製品適合性情報も更新しなければならない。

3.2 自己声明プロセスの分類
自己声明プロセスは形式によって適合性評価方式が次のように分かれる:自己声明プロセスA及び自己声明プロセスB。

3.2.1 自己声明プロセスA
自己声明プロセスAの適合性評価方式は次の通りである。
自主選択試験所が型式試験を行って型式試験レポートを発行し、生産者(製造商)は工場品質保証能力に対して自主検査を実施するよう計画を立てて自主検査レポートを発行する。自主選択試験所は3.2.3項規定の要求に適合していなければならない。
或いは、生産者(製造商)が認証機関を自由に選んで製品の任意認証を行う。認証機関は3.2.4項規定の要求に適合していなければならない。認証プロセスには少なくとも型式試験と工場検査を含めなければならない。型式試験を行う試験所は自主選択試験所の要求を満たさなければならない。

3.2.2 自己声明プロセスB
自己声明プロセスBの適合性評価方式は次の通りである。
強制製品認証の業務範囲の指定を受けている試験所(即ち指定試験所)が型式試験を行って型式試験レポートを発行し、生産者(製造商)は工場品質保証能力に対して自主検査を実施するよう計画を立てて自主検査レポートを発行する。
或いは、生産者(製造商)が認証機関を自由に選んで製品の任意認証を行う。認証機関は3.2.4項規定の要求に適合していなければならない。認証プロセスには少なくとも型式試験と工場検査を含めなければならない。型式試験を行う試験所は指定試験所でなければならない。

3.2.3 自主選択試験所に関する要求
自主選択試験所の運営は所在する国家(地区)の法律法規の要求に適合しており、強制認証の適用規格にある試験能力を有していなければならない。
国内で登録している第三者試験所は、検査試験機関の資質認定を受けていなければならない。
国外で登録している第三者試験所は、CNAS(またはILAC機関)の認定を受けていなければならない。
生産者(製造商)、生産企業が自社で所有する試験所は、GB/T 27025(または等価のISO/IEC 17025)規格の要求に適合していなければならない。CNAS(またはILAC機関)の認定を受けることを奨励する。

3.2.4 認証機関に関する要求
認証機関は法に則り設立されたもので、≪認証機関管理弁法要求≫に適合し、該当する分野の認証資質を備えていなければならない。
認証機関はGB/T 27065(またはISO/IEC 17065)規格の要求に適合していなければならない。CNAS(またはILAC機関)の認定を受けることを奨励する。

4 適合性情報の報告に関する要求
4.1 システムへの登録
生産者(製造商)、自己声明に係わる試験所と認証機関は、「強制認証製品適合性自己声明情報報告システム」(以下、システムと略称する)に登録し、組織に関する情報と資質に関する証明書類を提出しなければならない。

4.2 適合性情報の報告
4.2.1 通常、生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は次の適合性情報を報告しなければならない。
a)自己声明の製品に関する情報。
b)製品の適合規格に関する情報。
c)型式試験レポート。
d)工場品質保証能力検査レポート(自主検査または第三者への委託検査)。
e)任意製品認証の認可書に関する情報(該当する場合)。
f)自己声明に係わった試験所と認証機関(該当する場合)の情報及び資質に関する証明書。
g)その他の製品の適合性に関する資料。
自己声明及び報告する製品名、モデル名/定格、生産企業、生産者(製造商)等の製品情報は実際の製品と一致しているものとし、また型式試験と任意認証(該当する場合)の内容によってすべてがカバーされていなければならない。

4.2.2 生産者(製造商)がODM形式により製品の設計、生産を委託している場合は、次の適合性情報を報告しなければならない。
a)自己声明の製品に関する情報。
b)製品の適合規格に関する情報。
c)最初の自己声明に関する情報。
d)生産者(製造商)とODM最初の自己声明生産者(製造商)及び生産企業のODM協議書。
e)生産者(製造商)とODM最初の自己声明生産者(製造商)及び生産企業の自己声明と製品品質安全責任に関する協議書。
f)ODM製品銘板(外部表示)。
g)その他の製品の適合性に関する資料。

4.2.3 自主選択試験所及び指定試験所は生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)の要求に従い、当該自己声明製品の型式試験レポートとこれに関連する情報をシステムに送付する。

4.2.4 該当する場合、認証機関は生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)の要求に従い、当該生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)の自己声明製品の認可書、型式試験レポート、工場検査レポート及び関連情報をシステムに送付する。

4.3 自己声明への署名と提出
上記の適合性情報の報告を完了させると、システムが報告された情報に基づき自動的に「強制認証製品適合性自己声明」を作成する。生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)が指定した署名者が署名してシステムにアップロードすると、自己声明の提出が完了する。自己声明に関する情報は認監委のウェブサイトで検索することができる。

5 自己声明の変更
製品設計、技術特性、強制製品認証要求またはその他の自己声明に関する情報を変更する場合は、生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)が変更内容に従って適切な適合性評価方式を選んで製品の適合性に対する評価を補足し、システム中の関連情報を更新しなければならない。型式試験レポートの内容にまで変更が及ぶ場合は、本規則4.2.3項または4.2.4項の要求に従って変更したレポートとこれに関する情報を報告しなければならない。
4.2.2項の要求に基づいたODM形式の自己声明については、製品の技術特性に係わる変更をODMの最初の自己声明を行った生産者(製造商)が提出することとし、その他のODM自己声明生産者(製造商)は1か月以内に自己声明の変更を完了させなければならない。完了させない場合は、システムがODM自己声明を取り下げる。

6 自己声明の取り下げ
生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は必要に応じて自主的に自己声明を取り下げることができる。取り下げた後はシステムが要求に則りオリジナルの報告情報を調査に備えて保管する。
ODMの最初の自己声明を取り下げると、システムが自動的にその他のODM自己声明も取り下げる。

7 自己声明の有効期間
自己声明の有効期間は10年間とし、期間が満了になるとシステムが自動的に取り下げる。
生産者(製造商)が期間を延長したい場合は、自己声明の有効期間満了までの90日以内に期間延長手続きを行わなければならない。

ODM関連の自己声明の有効期間は最初の自己声明の有効期間と一致させる。

8 CCCマークの使用に関する要求
生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は本規則の要求に従って自己評価と製品適合性情報の報告を完了させ、自己声明に署名した後、製品に強制製品認証マーク(下図参照)を貼付しなければならない。

生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は、CCCマークに対する管理と使用が≪強制製品認証管理規定≫≪国家認監委 強制製品認証マーク改革事項に関する公告≫(認監委2018年第10号公告)等の規定に完全に適合するよう保証しなければならない。
次の状況にある場合は、CCCマークを貼付してはならない。
a)本規則の要求に従って適合性評価の完了、自己声明への署名及び適合性情報の送付を行っていない場合。
b)製品に変更が生じたがシステムにおいて未だ適合性情報の更新を行っていない場合。
c)その他の強制製品認証に関する要求に適合しない場合。

9 市場販売後の監督
9.1 認監委は自己声明及びCCCマークの使用に対して監督管理を実施するよう計画を立てることに責任を負う。各クラスの市場監管部門は所轄区域内の自己声明及びCCCマークの使用に対して監督管理を実施することに責任を負う。

9.2 生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は市場販売後の監督に協力し、市場監管部門の要求に従ってCCC自己声明とその関連書類を提出することができなければならない。また生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は、販売業者/ビジネスユーザーも販売/使用する製品の自己声明情報を提出または照会することができることを保証しなければならない。

9.3 次の状況に一つでも当てはまる場合、生産者(製造商)/輸入業者/販売業者/ビジネスユーザーは自己声明の製品を出荷/輸入/販売/使用するのを停止しなければならない。システムは該当する自己声明を取り消してこれを公表する。自己声明を取り消された製品については、生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)は6か月間この自己声明を再申請することができない。この信用失墜情報は国家企業信用情報公示システムに取り込まれる。
a)各クラスの市場監管部門監督抜き取り検査において、自己声明の製品に重大な欠陥、製品安全性試験項目の不合格があることが証明された場合。
b)自己声明を行った製品に欠陥があったために品質安全に係わる事故を招いた場合。
c)虚偽、不正手段により自己声明及び情報の報告を完了させた場合、或いはその他の自己声明の有効性に直接影響を与える行為があった場合。
d)監督抜き取り検査の受け入れを拒否した場合。
e)その他の自己声明を取り消さなければならない状況。

9.4 次の状況に一つでも当てはまる場合、生産者(製造商)は是正措置を講じて情報を更新することとし、必要な場合は、生産者(製造商)/輸入業者/販売業者/ビジネスユーザーは自己声明の製品を出荷/輸入/販売/使用するのを停止しなければならない。
a)出荷または輸入する製品が自己声明の製品と一致しない場合。
b)本規則の要求に則ってCCCマークを正しく貼付していない場合。
c)本規則の要求に則って自己声明に署名をしていない場合。
d)自己声明と適合性情報の報告内容が本規則の要求に適合していない場合。
e)技術書類を提出することができない、或いは技術書類が本規則の要求に適合していない場合。
f)本規則のその他の管理要求を満たしていない場合。

9.5 9.3項及び9.4項に記載する状況を2回以上引き起こした生産者(製造商)/輸入業者/販売業者/ビジネスユーザーについては、認監委が名簿とその処分結果を公表する。

9.6 ODMの最初の自己声明またはこれに関連する何れか一つの自己声明が9.3項、9.4項に記載する状況を引き起こし、その問題が製品の安全品質に係わるものであった場合は、このODMに関係するすべての自己声明に対して同等の処置を講ずる。

10 関係者の責任義務
本規則に則り自己声明を行う生産者(製造商)、授権代表(該当する場合)、販売業者、輸入業者、ビジネスユーザー等は、≪中華人民共和国製品品質法≫等の法律法規の要求に厳格に基づき、製品の品質に対して相応の責任と義務を負わなければならない。

 

添付資料1

技術書類
生産者(製造商)は技術書類を作成しなければならない。技術書類は製品が強制認証要求を満たすことを十分に証明できるものとし、また必要なリスク評価分析も含んでいなければならない。技術書類には関連のある要求を規定し、また製品の設計、生産及び使用に関する情報も含めなければならない。

該当する場合は、技術書類に少なくとも次の内容を含めなければならない。
1.製品描述(製品のモデル名/定格、技術パラメータ、構造、電気配線図等の製品特性に対する総合的な描述のことを指す)。
2.重要部品/原材料リスト。
3.構造図。
4.回路図。
5.設計と生産図面。
6.製品の使用/操作に関する説明。
7.製品の強制認証適用規格リスト。
8.型式試験レポート。
9.工場品質保証能力検査レポート。
10.試験所または認証機関に関する情報、資質、技術能力、及びその認可状況に関する詳細な情報(例:認可されている範囲、認可機関の名称等)。
11.製品の変更に関する情報。
12 その他の情報。

添付資料2

強制認証製品適合性自己声明(様式)
(国内生産者に適用する)

 

自己声明番号:

(生産者名)(生産者)は≪強制製品認証自己声明実施規則≫及び製品の強制認証実施規則の要求を良く確認、理解し、この自己声明に対して法律上の全責任を負う。

(生産者名)(生産者)は次の事項を声明する。:下記の製品が≪強制製品認証自己声明実施規則≫及び製品の強制製品認証実施規則の要求に則り、適切な適合性評価方式を採用して評価を行い、関係する規格の要求に適合すること。この声明に署名した日から、生産、販売する製品が下記の規格と実施規則の要求に継続して適合すること。この声明に関連する技術書類を少なくとも10年間は保管すること。強制製品認証マークを正しく使用すること。製品またはその適合性情報に変更が生じた場合は、直ちに技術書類を更新し、製品の変更情報を報告すること。

生産者名:
生産者住所:
製品名:
製品シリーズ、モデル名、定格:
生産企業名:
生産企業住所:
根拠となる強制製品認証規則:
根拠となる規格:

担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
指定署名者:(署名)
声明日:
声明場所:

生産者署名捺印:

注:この声明に関する情報の真偽は、全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム(cx.cnca.cn)にログインするか、或いは右上のQRコードを読み取って照会することができる。

 

強制認証製品適合性自己声明(様式)
(国内生産者に適用する)

 

自己声明番号:

付属書類

製品シリーズ、モデル名、定格:

 

 

 

 

 

 

担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
指定署名者:(署名)
声明日:
声明場所:

生産者署名捺印:

注:この声明に関する情報の真偽は、全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム(cx.cnca.cn)にログインするか、或いは右上のQRコードを読み取って照会することができる。

 

強制認証製品適合性自己声明(様式)
(国外生産者の授権代表に適用する)

 

自己声明番号:

(生産者名)(生産者)及び(授権代表名)(生産者授権代表)は、≪強制製品認証自己声明実施規則≫及び製品の強制認証実施規則の要求を良く確認、理解し、この自己声明に対して法律上の全責任を負う。

(生産者名)(生産者)及び(授権代表名)(生産者授権代表)は次の事項を声明する。:下記の製品が≪強制製品認証自己声明実施規則≫及び製品の強制製品認証実施規則の要求に則り、適切な適合性評価方式を採用して評価を行い、関係する規格の要求に適合すること。この声明に署名した日から、生産、販売する製品が下記の規格と実施規則の要求に継続して適合すること。この声明に関連する技術書類を少なくとも10年間は保管すること。強制製品認証マークを正しく使用すること。製品またはその適合性情報に変更が生じた場合は、直ちに技術書類を更新し、製品の変更情報を報告すること。

生産者名:
生産者住所:
製品名:
製品シリーズ、モデル名、定格:
生産企業名:
生産企業住所:
根拠となる強制製品認証規則:
根拠となる規格:

生産者情報
名称:
住所:
担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
声明日:
声明場所:
指定署名者:(署名)
署名捺印:
授権代表情報
名称:
住所:
担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
声明日:
声明場所:
指定署名者:(署名)
署名捺印:
注:この声明に関する情報の真偽は、全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム(cx.cnca.cn)にログインするか、或いは右上のQRコードを読み取って照会することができる。

 

強制認証製品適合性自己声明(様式)
(国外生産者の授権代表に適用する)

自己声明番号:

付属書類

製品シリーズ、モデル名、定格:

 

 

 

 

生産者情報
名称:
住所:
担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
声明日:
声明場所:
指定署名者:(署名)
署名捺印:
授権代表情報
名称:
住所:
担当者:
電話番号:
電子メールアドレス:
声明日:
声明場所:
指定署名者:(署名)
署名捺印:
注:この声明に関する情報の真偽は、全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム(cx.cnca.cn)にログインするか、或いは右上のQRコードを読み取って照会することができる。

 

原文:http://www.cnca.gov.cn/zl/qzxcprz/ssgz/202008/W020200804337921418706.pdf

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