(中国) CCC実施細則 情報処理機器(IT機器) CQC-C0901

情報処理機器(IT機器)のCCC(強制製品認証)実施規則に基づくCQC(認証機関)が発行する細則です。規則番号はCQC-C0901。適用範囲、適用規格、認証形式、シリーズ認証区分、申請資料、サンプル要求、工場検査要求、フォローアップ検査、認証マーク、生産企業の分類などが定められている。

 

強制製品認証実施細則
情報処理機器

前書き
本細則は≪強制製品認証実施規則 情報処理機器≫(CNCA-C09-01:2014)に基づき制定したものであり、中国品質認証センターが公布し、版権は中国品質認証センターの所有に帰属する。如何なる組織及び個人であっても中国品質認証センターの許可を得ることなく、如何なる形式であってもその全部または一部を使用してはならない。
本細則は2018 年9 月29 日に第6 回改定を行う。主な変更点は以下の通りである。
1) 市場監管総局と国家認監委の2018 年第11 号連合公告に基づき、コンピュータゲーム機、学習機は強制製品認証を実施しないことになったため、本細則で関係のある部分を変更する。
2) D 類企業のサンプル抜き取りを少なくとも年1 回行うことを明確する。

本細則は2018 年3 月23 日に第5 回改定を行う。主な変更点は以下の通りである。
1) 添付表一の中の無線電信妨害抑制キャパシタ(絶縁、ブリッジング、X、Y キャパシタ)の試験の根拠となる規格をGB/T14472 またはIEC60384-14 からGB/T6346.14 またはIEC60384-14 に更新する。
2) 国家認監委2018 年第10 号公告に基づき、第10 章にある≪強制製品認証マーク管理規則≫を≪強制製品認証マーク表示管理要求≫に修正する。

本細則は2017 年9 月15 日に第4 回改定を行う。主な変更点は以下の通りである。
本細則の第2、4、6、8、9、10、12、13 項の内容を明確化、細分化する。

本細則は2017 年6 月1 日に第3 回改定を行う。主な変更点は以下の通りである。
1)国家標準化管理委員会ウェブサイトで公布された2017 年第7 号公告に基づき、細則の中で7 号公告に関連する規格コードGB をGB/T へ改める。

本細則は2016 年12 月13 日に第2 回改定を行う。主な変更点は以下の通りである。
1)5.2 項 申請資料に以下の内容を追加する。
(10)インターネットテレビ受信設備については、製品に国外の違法なテレビ番組を放映する機能が付いていないとする承諾書を提出しなければならない。
2)8.1.1 項 認証取得後のフォローアップ検査の原則
次の内容を削除する。:特別な状況にある場合は、企業が該当する認証取得製品を生産している時に行うこともできる。

本細則は2016 年7 月29 日に第1 回改定を行い、CQC-C0901-2014 に取って代わるものとする。主な変更点は以下の通りである。
1)安全重要部品にリチウムイオンバッテリの規格GB 31241 を追加する。
2)C 類とD 類に分類された企業の工場品質保証能力に対する検査要求を改訂する。
3)技術責任者に関する要求を補足する。

目 次
1.適用範囲
2.認証の根拠となる規格
2.1 認証の根拠となる規格
2.2 認証の根拠となる規格の変更時の要求
3.認証パターン
4.認証のユニット区分
5.認証委託
5.1 認証申請の提出と受理
5.2 申請資料
5.3 実施スケジュール
6.認証の実施
6.1 型式試験
6.1.1 型式試験プラン
6.1.2 型式試験のサンプル要求
6.1.3 型式試験の試験項目
6.1.4 型式試験の実施
6.1.5 型式試験レポート
6.2 認証の評価と決定
6.3 認証の期限
7.初回工場検査
7.1 初回工場検査の内容
7.2 初回工場検査の期限
7.3 初回工場検査の結論
7.4 初回工場検査の評価と承認
8.認証取得後の監督に関する要求
8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
8.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
8.1.3 認証取得後のフォローアップ検査の期限
8.1.4 認証取得後のフォローアップ検査の結論
8.1.5 認証取得後のフォローアップ検査の評価と承認
8.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.2.1 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
8.2.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
8.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
8.3.1 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
8.4 認証取得後の監督回数と内容
8.5 認証取得後の監督の記録
8.6 認証取得後の監督結果の評価
9.認可書
9.1 認可書の維持
9.2 認可書がカバーする製品の変更届出
9.2.1 変更申請
9.2.2 変更の評価と承認
9.2.3 変更届出の原則
9.3 認可書がカバーする製品の拡大
9.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
9.5 認可書の使用
10.認証マーク
11.費用徴収の根拠と要求
12.認証責任
13.技術争議と不服申し立て
14.生産企業の分類の原則
添付表一
添付表二
添付表三
添付資料四

1.適用範囲
情報処理機器の実施細則(以下、実施細則と略称する)は、≪強制製品認証実施規則 情
報処理機器≫(CNCA-C09-01:2014)(以下、実施規則と略称する)の要求に基づき編成
したものであり、認証実施規則に付帯する文書として、実施規則と共に使用する。
本実施細則で適用する製品範囲、認証の根拠等のすべての内容は、実施規則にある関連
規定と一致させることとし、国家認証認可監督管理委員会(以下、国家認監委と略称する)
が公布するリストの適用範囲、リストの調整等の公告に合わせて調整を行うものとする。
CQC は認証実施規則の規定に従い、製品認証の有効性を維持し、製品品質を向上させ、
認証企業にサービスを提供し、認証リスク等を管理するという原則の下、本認証実施細則
を制定し、公布する。生産企業の分類管理要求を確立することにより、生産企業の分類と
結び付けて情報処理機器の認証実施要求を明確にするものである。
2.認証の根拠となる規格
2.1 認証の根拠となる規格

番号 製品の種類 認証の根拠となる規格
安全規格 EMC規格
1 マイクロコンピュータ(セルフサービス端末を含む)、携帯式コンピュータ、コンピュータに接続して用いるモニタ設備、コンピュータに接続するプリンタ設備、多用途プリンタ/コピー機、スキャナ、コンピュータ内蔵電源及びACアダプタ、充電器、コピー機、サーバ GB4943.1 GB/T9254

GB17625.1

2 レジスタ GB4943.1 GB/T9254

上記の規格は、原則として国家標準化行政主管部門が公布する最新版を実施しなければならない。最新版以外のバージョンを使用しなければならない時は、国家認監委が公布する適用関連規格の要求に関する公告及び/または強制製品認証技術専門家チームの決議に基づき実施する。認証委託人は検索サイト等から関連する規格のバージョン更新情報及び試験規格の実施要求を自発的に入手しなければならない。

2.2 認証の根拠となる規格の変更時の要求
認証機関は強制製品認証の根拠に用いる規格の制定、改定等の変更情報を追跡し、関連規定及び/または強制製品認証技術専門家チームの決議に基づき、規格の制定、改定等に伴う変更に関する移行期間及び認証実施計画を制定し、広く社会に公布する。
認証委託人は規格更新情報を適時追跡し、要求に基づき規格更新に関する作業を迅速に完了させなければならない。

3.認証パターン
情報処理機器において選択可能な認証パターンは、以下の通りである。
パターン1:
クラスⅠまたはクラスⅡの機器:型式試験 + 認証取得後の監督
クラスⅠまたはクラスⅡ以外の機器:型式試験 + 認証取得後のフォローアップ検査
上記の認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三種類の方式の内の一つを指す。
パターン2:
型式試験 + 認証取得後の監督
上記の認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三種類の方式の内の一つまたはその組み合わせを指す。
A 類、B 類の生産企業は、パターン1 を採用して認証を実施することができる。
C 類、D 類の生産企業は、パターン2 を採用して認証を実施しなければならない。
パターン3:
型式試験 + 初回工場検査 + 認証取得後の監督
上記の認証取得後の監督とは、認証取得後のフォローアップ検査、生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査、市場でのサンプル抜き取り試験または検査の三種類の方式の内の一つまたはその組み合わせを指す。
市場に投入する製品に不適合のリスクが生じるのを避けるため、A 類、B 類、C 類、D 類のすべて生産企業は自らの意思でパターン3 を選択し、認証を実施することができる。

4.認証のユニット区分
原則として、製品カテゴリ、型式、定格、動作原理、安全構造等の違いにより申請ユニットを区分するが、ディスプレイ付きの製品については画面のサイズにより申請ユニットを区分し、電源については電力により申請ユニットを区分し、異なる動作方式をもった製品については動作方式(例:スキャン方式、表示方式等)の違いにより申請ユニットを区分しなければならない。生産企業の分類管理等級がC 類またはD 類となる企業のユニット区分は、降格の原因も考慮に入れ、ユニット区分に対して更に厳しい要求を加えることができる。
同一生産者、異なる生産企業が生産する同じ製品、或いは異なる生産者、同一生産企業が生産する同じ製品は、1 つのユニットのサンプルのみに型式試験を行い、その他の生産企業/生産者の製品は必要な資料を提出して一致性の確認検査を行うよう考慮してもよい。

5.認証委託
5.1 認証申請の提出と受理
認証委託人はウェブサイト(www.cqc.com.cn)を通じてCQC に認証委託を提出する。
認証委託人は要求に従い必要な企業情報と製品情報を記入し、必要に応じて商工業登録証明、組織代号証、電気配線図、協議書等を提出しなければならない。
CQC は関連要求に基づき申請に対する審査を行い、2 作業日以内に受理または不受理の通知を出すか、或いは認証委託人に是正後改めて認証申請を提出するよう要求する。

5.2 申請資料
認証委託人は認証プランの要求に基づき、申請資料と技術資料をCQC 及び/または試験所に提出しなければならない。申請資料には以下のものを含むがこれらに限定されない。
(1)認証申請書
(2)認証委託人、生産者、生産企業の登録証明(例:営業許可証、組織代号証等)(必要な場合)
(3)生産企業工場品質保証能力自己評価レポート/声明(必要な場合)
(4)工場検査調査表(必要な場合)
(5)認証委託人、生産者、生産企業の間で締結した協議書または契約書(例:ODM 協議書、OEM 協議書、授権書等)(必要な場合)
(6)製品描述情報、主に次のものを含む:型号の説明、技術パラメータ、重要部品及び/または材料リスト、電気配線図、同一認証ユニット内に含まれる異なる規格製品の相違点説明等(必要な場合)
(7)中国語の使用説明書、中国語の銘板と警告マーク(必要な場合)
(8)認証技術責任者の任命書及びCQC 試験認定証明等の資料(認証技術責任者がいる場合で且つ必要な場合)
(9)変更申請の場合は、変更項目に関する証明書類(例:企業名称の変更、行政区分の再編制等)(必要な場合)
(10)インターネットテレビ受信設備については、製品に国外の違法なテレビ番組を放映する機能が付いていないとする承諾書を提出しなければならない。
(11)その他必要な書類。

5.3 実施スケジュール
CQC は認証申請を受理した後、生産企業の分類管理要求及び企業が提出した製品に関する資料等に基づき認証プランを作成し、認証委託人に通知する。認証プランには、通常以下の内容が含まれる。
(1)提出しなければならない申請資料の一覧表。
(2)型式試験のサンプル送付要求。
(3)試験所の情報。
(4)認証の手順及び期限。
(5)認証費用の見積り。
(6)CQC 作業員との連絡方法。
(7)その他説明しなければならない事項。

6.認証の実施
6.1 型式試験
6.1.1 型式試験プラン
型式試験プランには、型式試験のサンプル要求(本細則6.1.2 項を参照する)、試験規格の項目(本細則6.1.3 項を参照する)、試験所情報等が含まれる。

6.1.2 型式試験のサンプル要求
一般的な状況であれば、試験のサンプルは認証委託人がCQC の要求に基づき代表的なサンプルを選択、送付し、試験に用いる。
同じ生産者、同じ製品カテゴリで生産企業が異なる製品は、それぞれ別の申請ユニットとして分けなければならないが、型式試験は1 つの生産企業のサンプルに対してのみ行う。
必要な場合はその他の生産企業もサンプルと関連資料を認証機関に提出し、一致性の確認検査を行わなければならない。
申請ユニットに型号が1 つしかない場合は、この型号のサンプルを抜き取る。
シリーズ製品を同じ申請ユニットとして申請する時は、サンプルはシリーズ製品の中から代表的な要素を備えた型号を抜き取ることとし、抜き取ったサンプルはシリーズ製品の安全要求とEMC 要求を出来る限りカバーしなければならない。カバーできない場合は、申請ユニット内から別の型号のサンプルを抜き取り、相違点試験を補足しなければならない。
申請ユニットの代表的な型号は、サンプル数量を2 台とする(認可CB の場合、サンプル数量を1 台とする)。AC アダプタ(充電/放電器を含む)については、シリーズ製品の特徴に応じて、出力電圧が最高及び出力電流が最大の型号を追加して送付することもできる。
補足試験のサンプル数量は、代表的な型号のサンプルが申請ユニット内の製品の安全要求とEMC 要求をカバーしているか実際の状況を見て確定するが、代表的な型号のサンプルと補足試験のサンプルで申請ユニット内のシリーズ製品の安全要求とEMC 要求をカバーできるという前提の下、補足試験のサンプル数量と試験項目は極力減らさなければならない。
重要部品と材料リストの要求については、国家認監委技術専門家チームの決議に従い実施しなければならない。具体的な要求については添付の表一及び表二を参照すること。
重要部品と材料(以下、重要部品と略称する)の分類及び変更届けに関する説明は以下の通りである。:
A 類重要部品の変更手順:認証機関の承認を経なければならない。
B 類重要部品の変更届出手順:以下に規定する要求に適合しなければならない。:
(1)B 類安全重要部品については、強制製品認証リスト/国家認監委が規定している本体の強制認証で認証結果が認められている任意認証リストに記載されている部品の場合は、有効な強制製品認証の認可書/国家認監委が規定している本体の強制認証で認証結果が認められている任意認証の認可書を取得しなければならない。その他のB 類安全重要部品については、認証機関が認可した任意認証の認可書/関連規格(添付表一)に適合し、CNASが認可する試験所が発行した試験レポートを提出しなければならない。更に、どの重要部品も技術パラメータ、外形、材料、取り付け寸法、取り付け方式及び生産加工技術が、オリジナルの部品と一致していなければならない。
(2)要求に適合した強制製品認証の技術責任者(具体的な要求については添付資料四を参照する)がいる場合は、簡易プロセスを適用することができるため、技術責任者が審査と承認を行う。そうでない場合は、認証機関の承認を経なければならない。
(3)生産者(製造商)と生産企業は、高い信頼性を備えていなければならない。

6.1.3 型式試験の試験項目
(1)安全検査項目
原則として、製品の安全規格に規定されているすべての適用項目を含まなければならない。
(2)EMC 検査項目(該当する場合)
原則として、EMC 規格に規定されているすべての適用項目を含まなければならない。

6.1.4 型式試験の実施
型式試験にかかる時間は通常30 作業日とする(重要部品と材料が本体に伴う試験を必要とする場合で、且つ試験にかかる時間が30 作業日を超える時は、必要となる最長時間で計算する)。サンプル及び/または試験費用を受領した日から計算する。企業が資料または試験項目で不合格となり、是正及び/または再試験を行うのにかかる時間は型式試験の時間に入れない。原則として、是正は6 か月以内に完了させることとし、この期限を超えたものは認証を取り止めたと見做す。
ILAC 協議相互認証の認可機関がISO/IEC17025 に基づき認可した試験所については、国家認監委の関連要求に適合しているという条件の下、「生産企業の試験資源の利用」方式(例:生産企業の設備を利用する試験(TMP 方式と略称する)、生産企業立会試験(WMT方式と略称する))を採用して型式試験を実施するよう申請することができる。
具体的な要求については、CQC が公布する≪強制製品認証 生産企業の試験資源利用実施細則≫に基づき実施する。

6.1.5 型式試験レポート
CQC は統一した型式試験レポートのフォームを規定する。
型式試験終了後、試験所は速やかにCQC、認証委託人へ型式試験レポートを提出しなければならない。試験レポートには申請ユニット内のすべての製品と認証に関する情報の説明が含まれていなければならない。認証委託人は認証取得後の監督時に、CQC と法律を執行する機関に対して完全に整った有効な型式試験レポートを提出しなければならない。

6.2 認証の評価と決定
CQC は型式試験の結論と関連する資料/情報に対して総合評価を行い、認証決定を下す。
認証要求に適合するものについては認可書を発行する。不合格の結論があるものについては認証委託を許可せず、認証を終了する。

6.3 認証の期限
CQC は認証の各ポイントにおける期限に対して明確な規定を設け、関連作業が期限要求通りに完了するよう確実に保証しなければならない。認証委託人は認証活動に対して積極的に協力しなければならない。一般的な状況下では、認証委託を受理してから90 日以内に認証委託人へ認可書を発行する。
7.初回工場検査
7.1 初回工場検査の内容
検査内容には、工場品質保証能力のすべての検査と認証製品一致性検査を含める。
工場品質保証能力検査は、認監委が公布する≪強制製品認証実施規則 工場品質保証能力要求≫(CNCA-00C-005)とCQC が公布する≪情報処理製品の強制認証 工場品質管理試験要求≫(添付の表三を参照する)に基づき実施する。
認証製品一致性検査の内容には以下のものを含めるが、これに限定されるものではない。
(1)認証製品上の製品名、規格、型号、認証委託人、生産者(製造商)、生産企業の情報、及びその他必要な説明等が型式試験レポートと一致しなければならない。
(2)認証製品の構造(主に安全とEMC 性能に関係する構造)が型式試験レポートと一致している。
(3)認証製品に使用する安全重要部品と材料リスト、EMC 性能に対して影響を及ぼす重要部品が型式試験レポートと一致している。

7.2 初回工場検査の期限
一般的な状況であれば、型式試験合格後に初回工場検査を実施する。特殊な場合は、型式試験と工場審査を同時に実施することもできる。
初回工場検査の時、原則として、工場は認証を申請する範囲内にある製品を生産していなければならない。工場検査にかかる時間は認証を申請する製品のユニット数量と工場の生産規模により確定するが、通常は一つの加工場所に付き1 から4 人/日とする。
型式試験終了後、工場検査は原則として一年以内に完了させることとし、そうでない場合は改めて型式試験を行わなければならない。
初回工場検査後5 作業日以内に検査チームはCQCへ工場検査レポートを提出しなければならない(現場検査を完了し、生産企業が提出する適合要求の不合格是正措置レポートを受理した日から計算する)。

7.3 初回工場検査の結論
検査チームはCQC に工場検査の結論を報告する。検査結論で不合格となったものは、検査チームが直接CQC に不合格結論を報告する。工場検査で不適合項目が見つかった時は、工場は定められた期間内に是正を完了させ、検査チームが適切な方法を用いてこの是正結果に対して検証を行う。期限までに是正を完了させることができなかった場合は、工場検査の結論は不合格として処理される。

7.4 初回工場検査の評価と承認
CQC は型式試験の結論、工場検査の結論に対して総合評価を行い、評価が合格となった後、強制認証認可書を発行する。型式試験の結論、工場検査の結論の何れか一つでも不合格の場合は、認証申請を承認せず、認証を取り止める。

8.認証取得後の監督に関する要求
8.1 認証取得後のフォローアップ検査
8.1.1 認証取得後のフォローアップ検査の原則
認証取得後のフォローアップ検査は二種類の方式に分かれる。
第一の方式:初めての申請または拡大申請(製品カテゴリの拡大、生産企業の拡大等を含む)で工場検査が必要な企業は、最初に申請をする時に工場検査調査表を提出し、CQCが工場検査任務を手配することを確認し、型式試験の結論が合格となった後、認可書を発行する。第1 回目の工場検査は認証取得後3 か月以内に実施する。3 か月以内に完了できなかった場合は、有効なCCC 認可書を暫定停止する。工場検査に必要な人数と日数は、認証を申請する製品及び生産企業等の実際の状況により確定するが、通常は一つの加工場所に付き1 から4 人/日とする。
第二の方式:通常の定期フォローアップ検査を前回の工場検査後に、本細則8.4 項と合わせて実施する。工場検査に必要な人数と日数は、認証を申請する製品及び生産企業等の実際の状況により確定するが、通常は一つの加工場所に付き1 から2 人/日とする。
その他の要求については実施規則第7.1.1 項と同様とする。

8.1.2 認証取得後のフォローアップ検査の内容
本実施細則8.1.1 項の第一の方式による検査内容は、本実施細則7.1 項の要求を参照する。
第二の方式による検査内容は、本実施細則8.4 項に基づき実施する。
二種類の方式は共に「CCC」認証マークと認可書の使用状況を検査しなければならない。

8.1.3 認証取得後のフォローアップ検査の期限
工場検査後、5 作業日以内に検査チームはCQC へ工場検査レポートを提出しなければならない(現場検査を完了し、生産企業が提出する適合要求の不合格是正措置レポートを受理した日から計算する)。

8.1.4 認証取得後のフォローアップ検査の結論
実施細則7.3 項と同様とする。

8.1.5 認証取得後のフォローアップ検査の評価と承認
CQC は工場検査の結論に対して総合評価を行う。評価結論が合格となったものは、認可書の有効性を維持できる。期日通りに工場検査を受け入れられない、或いは工場検査の結論が不合格となった生産企業については、CQC が関連のある有効なCCC 認可書を暫定停止する。

8.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査
8.2.1 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則CQC は企業の分類管理及び認証リスクの状況に基づき、必要な場合は生産現場においてサンプル抜き取り試験または検査を実施する。生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査では、認証を取得しているすべてのカテゴリをカバーしなければならない。

8.2.2 生産現場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
それぞれの製品の状況に応じて、CCC 型式試験レポートの一部または全部の項目に従ってサンプル抜き取り試験/検査を実施し(製品一致性検査を含めてもよい)、指定試験所が試験レポートを作成する。
CQC が公布する≪強制製品認証 生産企業の試験資源利用実施細則≫に基づき生産企業の試験資源を利用してサンプル試験/検査を行い、指定試験所が試験レポートを作成することもできる。

8.3 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の原則
CQC は企業の分類管理及び認証リスクの状況に基づき、必要な場合は市場においてサンプル抜き取りを行う。市場でのサンプル抜き取り試験/検査では、一定の割合で認証取得製品をカバーしなければならない。

8.3.1 市場でのサンプル抜き取り試験または検査の内容
それぞれの製品の状況に応じて、CCC 型式試験レポートの一部または全部の項目に従ってサンプル抜き取り試験/検査を実施し(製品一致性検査を含める)、指定試験所が試験レポートを作成する。

8.4 認証取得後の監督回数と内容

企業の分類 認証取得後の監督回数 認証取得後の監督の内容
A類企業 二年に1回 1.工場品質保証能力の一部の内容について検査する。

2.認証製品一致性検査。

B類企業 一年に1回 1.工場品質保証能力の一部の内容について検査する。

2.認証製品一致性検査。

C類企業 一年に1-2回 1.工場品質保証能力の内容について検査する。

2.認証製品一致性検査及び/または生産現場でのサンプル抜き取り試験/市場でのサンプル抜き取り試験。

D類企業 一年に少なくとも2回 1.工場品質保証能力の内容について検査する。

2.認証製品一致性検査と生産現場でのサンプル抜き取り試験及び/または市場でのサンプル抜き取り試験。D類企業は少なくとも年1回サンプルを抜き取る。

注:CQC は、企業の分類、製品品質の変化、認証リスク管理の必要性に応じ、状況を見て監督回数を増やすことができる。

8.5 認証取得後の監督の記録
CQC は認証取得後の監督の全過程を記録し、その記録を保管して、認証過程と結果に遡及性を持たせるよう保証しなければならない。

8.6 認証取得後の監督結果の評価
CQC はフォローアップ検査の結論、サンプル抜き取り試験の結論、及び関連する資料/情報に対して総合評価を行う。評価を通過したものは引き続き認可書を維持し、認証マークを使用することができる。評価を通過しなかったものは、それぞれの状況に合わせて認可書の暫定停止、取り消しの処分を行い、これを公表する。

9.認可書
9.1 認可書の維持
本規則に含まれる製品の認可書の有効期限は5 年とする。有効期間内の認可書の有効性は認証取得後の監督により維持する。
有効期間満了時に認可書を引続き使用しなければならない場合は、認証委託人が認可書の有効期間満了前の90 日以内に認証委託を提出しなければならない。認可書の有効期間内の最後の認証取得後の監督結果が合格の場合、CQC は認証委託を受け取った後直接新しい認可書を発行しなければならない。

9.2 認可書がカバーする製品の変更届出
9.2.1 変更申請
製品認証取得後、その製品の型号、定格、安全及びEMC 構造、並びに添付表一及び添付表二に記載する重要部品及び材料の生産者、生産企業、型号、定格、技術パラメータ等に変更が生じた場合、また認可書のその他の情報、規格の実施規則、実施細則等に変更が生じた場合は、認証委託人はCQC へ変更承認/届出の申請を提出しなければならない。
ODM 形式で認証を取得した認可書の変更要求は、認監委が公布した2009 年第30 号公告≪<強制製品認証実施規則の中のODM 形式に関わる補足規定>の公布に関する公告≫に基づき実施する。

9.2.1.1 認証変更の範囲
1.商標の変更。
2.製品の命名方法が変わることにより生じる認証取得製品の名称、型号の変更。
3.製品型号を変更する、電気器具の安全に影響しない内部構造は変わらない(安全とEMC に関係しないとの判断を経る)。
4.認可書に同種の製品のその他の型号を追加する。
5.認可書の同種の製品のその他の型号を削除する。
6.生産企業の名称を変更する、住所は変わらない、生産企業は移転しない。
7.生産企業の名称を変更する、住所名が変わる、生産企業は移転しない。
8.生産企業の名称は変わらない、住所名を変更する、生産企業は移転しない。
9、生産企業が移転する。
10.オリジナルの認証委託人の名称及び/または住所を変更する。
11.オリジナルの生産者(製造商)の名称及び/または住所を変更する。
12.製品認証の根拠となる国家規格、技術規則または認証実施細則に変更が生じた。
13.製品に明らかに影響が及ぶ設計及び規範に変更が生じる。例:電気器具の安全構造を変更する、或いは認証取得製品の重要部品を変える。
14.適用性が一致する重要部品の供給業者を追加/削除する、或いは重要部品の供給業者名を変更する。
15.生産企業の品質体系に変更が生じる(例:所有権、会社組織または管理者に変更が生じた)。
16.別の機関の認可書の変更申請。
17.期限満了に伴う認可書の更新。
18.その他。
1)認証委託人、生産者(製造商)または生産企業の法律上の主体に変更が生じる、或いは行政区域が異なるもの(例:省、市を跨ぐもの等)については変更申請を行うことができないため、新規申請により認証を実施しなければならない。
2)生産企業の分類管理等級がC 類またはD 類の企業については、変更申請において降格の原因も考慮に入れて、更に厳しい要求を付け加えることができる。

9.2.1.2 認証変更手順
本細則5 項の認証委託の適用要求を参照する。
同一生産者に従属する複数の生産企業の同じ製品、同じ内容の変更については、認証委託人は変更委託を一度だけを提出するればよいものとし、CQC が変更に関係する認可書に対して関連付けて使用することとする。

9.2.2 変更の評価と承認
CQC は変更の内容に基づき提出された資料に対して評価を行い、変更を承認できるかどうかを確定する。サンプル試験及び/または工場検査が必要な場合は、試験及び/または検査に合格してから変更を承認しなければならない。原則として、最初に全項目型式試験を行った代表的な型号のサンプルを変更評価の基準としなければならない。

9.2.3 変更届出の原則
重要部品と材料の変更について、サンプルを提出して試験を行う必要がない状況であれば、CQC から認可されている生産企業の認証技術責任者が承認を確認することができ、相応する記録を保管して同時にCQC へ届け出る。重要部品及び材料の届け出は、国家認監委技術専門家チームの≪情報処理機器の強制製品認証重要部品及び材料に関する要求についての技術決議≫(TC03-2014-01)の要求を満たさなければならない。添付表一を参照する。
認証技術責任者に関する要求は、CQC が公布する≪認証技術責任者の一般要求≫に基づき実施する(添付資料四を参照する)。

9.3 認可書がカバーする製品の拡大
認証委託人は認証取得済みの認可書がカバーする製品の範囲を拡大しなければならない時、CQC へ拡大する製品の認証委託を提出しなければならない。
CQC は認証委託人が提出した拡大する製品に関する資料に基づいて拡大する製品とオリジナルの認証製品との相違点を綿密に検査し、オリジナルの認証結果が拡大する製品に対して有効であるかを確認し、相違点に的を絞り補足試験を行うか或いは生産現場の製品に対して検査を行う。検査を通過したものは、CQC が認証委託人の要求に従い認可書を単独で発行するか或いは認可書を変更して発行する。
原則として、最初に全項目型式試験を行った代表的な型号のサンプルを拡大評価の基準としなければならない。

9.4 認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し
認可書の取り下げ、暫定停止、取り消しは、≪強制製品認証管理規定≫と≪強制製品認証認可書の取り下げ、暫定停止、取り消し実施規則≫、及びCQC の関連規定に基づき実施する。

9.5 認可書の使用
認可書の使用は、≪強制製品認証管理規定≫の要求に適合していなければならない。

10.認証マーク
認証マークの管理、使用は、≪強制製品認証マーク表示管理要求≫の規定に適合していなければならない。

11.費用徴収の根拠と要求
CQC の関連規定に基づき各項目の費用を合理的に徴収する。

12.認証責任
CQC は、自らが出した認証結論に対し責任を負わなければならない。
試験所は、試験結果と試験レポートに対し責任を負わなければならない。
CQC 及びCQC が派遣した工場検査員は、工場検査の結論に対し責任を負わなければならない。
認証委託人は、自らが提出した委託資料及びサンプルの真実性、合法性に対し責任を負わなければならない。

13.技術争議と不服申し立て
認証委託人から提出された不服、苦情申し立て及び争議は、CQC の関連規定に基づき処理する。

14.生産企業の分類の原則
CQC は、認証製品及びその生産企業に関する各種品質情報を収集、整理し、これに基づき生産企業に対する分類を行う。認証委託人、生産者(製造商)、生産企業はこれに協力しなければならない。
CQC は生産企業を四つに分類し、それぞれをA、B、C、D で表す。
生産企業の分類の根拠となる品質情報には、少なくとも以下のものを含める。
①工場検査の結果(初回工場検査と認証取得後のフォローアップ検査を含む)
②サンプル試験及び/または監督サンプル抜き取り試験の結果(企業がサンプルを送付するもの、生産現場でのサンプル抜き取りまたは市場でのサンプル抜き取り等を含む)、及びサンプルの真偽。
③国家クラスまたは省クラスのサンプル抜き取り検査、CCC 特別サンプル抜き取り検査等
の試験結果。
④認証委託人、生産者(製造商)、生産企業の認証取得後の監督に対する協力状況。
⑤司法判決、苦情、不服申し立ての仲裁、メディアによる暴露、消費者からの品質に関する反応等。
⑥認証製品の品質の状況。
⑦その他の情報。
生産企業の分類の原則については、下表を参照する。

生産企業の分類の原則

類別 分類の原則
A (a)直近2年間(当年を含む)の初回工場検査、認証取得後のフォローアップ検査において、重大な不適合項目が発見されていない。

(b)認証取得後の監督において不合格が発見されていない。(c)直近2年間(当年を含む)の国家クラス、省クラスの各種製品品質監督抜き取り及びCCC特別抜き取り検査等の試験結果がすべて「合格」である。(d)直近2年間に社会に対して悪影響を及ぼす製品品質に関する事件を起こしていない。(e)必要に応じて、企業は良好な独自の設計、研究、開発能力を備えなければならない。例:認証製品規格の制定・改訂に参加する、認証製品の特許を取得している等。

B A類、C類、D類を除くその他の生産企業。
C (a)初回工場検査、認証取得後のフォローアップ検査の結論が「現場検証」と判定され、且つ認証製品の品質問題に関わるもの。(b)製品の品質に問題があり、且つ企業責任に関わるものであるが、認可書を暫定停止、取り消しするまでには至っていないもの。(c)CQCが生産企業及び認証製品に関する品質情報に基づき総合評価を行った結果、C類に分類しなければならないと判断したもの。
D (a)初回工場検査、認証取得後のフォローアップ検査の結論が「通過せず」と判定され、且つ認証製品の品質問題に関わるもの。(b)認証取得後の監督試験の結果が不合格となり、且つ製品の安全性の問題に関わるもの。(c)正当な理由もなく検査及び/または監督サンプル抜き取りを拒否したもの。(d)製品品質に重大な問題があり、且つ企業の責任に関わるもので、認可書を直接暫定停止、取り消すことができるもの。(e)国家クラス、省クラスの各種製品の品質監督抜き取り検査及びCCC特別抜き取り検査等の試験結果で、強制製品認証に関係する試験項目に「不合格」があったもの。(f)その他強制製品認証の要求を満たすことができず、認可書を暫定停止、取り消されたもの。(g)認証機関が生産企業及び認証製品に関する品質情報に基づき総合評価を行った結果、D類に分類しなければならないと判断したもの。

CQC はリアルタイムで収集した各種品質情報に基づき、上記の分類の原則に従って生産企業の分類結果(類別)を確定する。
品質情報のない初めて認証を委託する生産企業については、その生産企業の分類結果(類別)をB とする。生産企業の分類結果(類別)は、D-C-B-A の順に順次等級を上げ、A-B-C-Dの順に順次等級を下げるか或いは等級を跨いで分類を下げなければならない。
その他の要求については、CQC が公布する≪強制製品認証 生産企業の分類管理実施細則≫を参照する。

 

添付 表一
情報処理機器の安全重要部品と材料リスト

重要部品の名称 管理パラメータ 試験の根拠

となる規格

サンプル

数量

分類
1 コードセット 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T15934 12組 B
電源プラグ 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T 1002

GB/T 2099.1

12個 B
電源コード(機器内蔵式電源コードを含む) 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T5023.5

GB/T5013

50m B
機器カプラ(コネクタを含む) 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T 17465.1

GB/T 17465.2

12セット B
2 機器内蔵電源ユニット 型号、規格、製造商、生産企業 GB4943.1 2個 A
3 管形ヒューズ、ミニチュア管形ヒューズ 型号、規格、ヒューズの特性、遮断容量、製造商、生産企業 GB9364.1

GB/T 9364.2

48個 B
サブミニチュアヒューズ GB9364.1

GB/T 9364.3

66/51個
ヒューズソケット 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T 9364.6 27個 B
4 サーマルリンク 型号、規格、製造商、生産企業 GB9816

(PSF:GB9816は廃版となっています。GB/T 9816.1が正しいと思います。)

60個 B
サーマルカットアウト、サーモスタット、温度制限器等 型号、規格、製造商、生産企業 GB4943.1

または

GB14536

5個 A
5 絶縁変圧器 型号、規格、製造商、生産企業 GB4943.1

適用状況に応じて適合させる:

GB19212.1

GB/T 19212.5

GB/T 19212.7

GB/T 19212.17

4個(その内の1個は密封していないもの) A
ボビン 材料の銘柄、燃焼等級、温度(該当する場合)、製造商 GB4943.1 ボビン材料試験片5本または変圧器に付いているもの A
絶縁テープ 材料の銘柄、厚み、耐圧値 GB4943.1 変圧器に付いているもの
絶縁コード 型号、線径、絶縁等級、耐熱等級、製造商 GB4943.1 6m A
6 無線周波妨害抑制固定インダクタボビン(熱硬化性を除く) 型号、規格(燃焼等級、温度(該当する場合))、製造商 GB4943.1 3個 A
7 無線電信妨害抑制キャパシタ(絶縁、ブリッジング、X、Yキャパシタ) 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T6346.14

または

IEC60384-14

58個 B
8 抵抗器(絶縁抵抗、スイッチ接点ギャップを繋ぐ抵抗器、ブリーダ抵抗器を含む) 型号、規格、製造商、生産企業、(ブリーダ抵抗器は規格だけを管理する) GB4943.1 10個 B
9 ヒューズ抵抗器 型号、規格、製造商 GB4943.1

または

SJ2865/SJ2866

10個 B
10 バリスタ/

サージ抑制器

型号、規格、製造商 GB4943.1

GB/T10193

GB/T10194

15個

(GB/T10193、GB/T10194の認証を取得済みのもの、そうでない場合は+60個)

B
11 PTCサーミスタ 型号、規格、製造商 GB/T 14536.1 20個 B
12 プリント基板材料/実装基板 材料の銘柄、燃焼等級、製造商 PCB:

GB4943.1

SJ3275

基板材料:

GB/T4723

GB/T4724

GB/T4725

試験片13mm×130mm×実際の厚み

10本/実装基板3個

B
13 防火防護エンクロージャ、及び内側または外側の材料、アクセサリ部品材料、エアフィルタの材料 材料の銘柄、燃焼等級、製造商 GB4943.1 試験片13mm×130mm×実際の厚み

10本/材料3個

A
14 器具用スイッチ(リレースイッチを含む) 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T 15092.1

GB4943.1

7個 B
15 セーフティ・インターロック 型号、規格、製造商 GB4943.1 本体に伴う試験 A
16 フォトカプラ 型号、規格、製造商 GB4943.1 20個 A
17 ラインフィルタ 型号、規格、製造商、生産企業 GB/T15287

GB/T15288

重量毎に16/12/6/3個(部品が認証済みのもの)、42/32/16/8個(部品が未承認のもの) B
18 高圧組立部品(>4kV) 型号、規格、製造商 GB8898 3セット B
19 携帯式リチウムイオンバッテリ及びバッテリセット 型号、規格、製造商、生産企業 GB31241 バッテリ:27個

バッテリセット:33個

A
その他の電池(電池保護回路を試験する) 型号、規格、製造商、生産企業 GB4943.1 本体に伴う試験 A
20 レーザユニット 型号、レーザ工率等級、製造商 GB7247.1 部品試験/本体に伴う試験 B
21 インバータ基板/インバータトランス 型号、規格、製造商 GB4943.1 本体に伴う試験 A
22 モータ(ファンを含む) 型号、規格、製造商 GB4943.1 本体に伴う試験 A
23 壁または天井取り付け用ラック 構造(説明/写真可)、厚み、材質、製造商 GB4943.1 本体に伴う試験 A

説明:
1.上記の規格には現行の有効年版を自動的に適用する。特殊な場合は、国家認監委より別途説明がある。
2.上記の重要部品が別の部品に集積されており、且つ分離することができない場合は、その部品は重要部品の要求を満さなければならず、また重要部品リストにも記載しなければならない(例:一次二次の絶縁に用いるフォトカプラがIC に集積されている場合、そのICは重要部品となる)。
3.本体機器の中にCCC リスト内の製品または部品が含まれており、上記表中に記載されていない場合は、その情報を補足し、B 類重要部品として試験を行わなければならない。
4.17 番の ※ 印には、GB/T15288 の安全性能に関する要求だけを用いる。

 

添付 表二
情報処理機器のEMC 重要部品リスト

製品名 主要部品 管理パラメータ 試験項目
マイクロコンピュータ(0901)とサーバ(0911) 主板 型号、製造商 放射妨害
CPU コア数、周波数、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
セルフサービス端末(0901) 主板 型号、製造商 放射妨害
CPU コア数、周波数、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
携帯式コンピュータ(タブレットPCを含む)(0902)と一体型PC(0901) 主板 型号、製造商 放射妨害
CPU コア数、周波数、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタ画面 型号、画面寸法、製造商 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
ハンドサイズコンピュータ(0902) 主板 型号、製造商 放射妨害
CPU コア数、周波数、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
モニタ、プロジェクタ(0903) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタ画面 型号、画面寸法、製造商 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
プリンタ、プロッタ、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ、インクジェットプリンタ(0904) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
プリンタユニット 型号、規格 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
多用途プリンタ・コピー機(0905) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
プリンタユニット 型号、規格 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
スキャナ(0906) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
プリンタユニット 型号、規格 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
コンピュータ内蔵電源、ACアダプタ(0907) 主板 型号、製造商 電源端子伝導妨害、高調波電流
スイッチ管 型号、規格 電源端子伝導妨害
無線周波妨害抑制固定インダクタ 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
電磁妨害抑制固定キャパシタ 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
コピー機(0910) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
プリンタユニット 型号、規格 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
レジスタ(0913) 主板 型号、製造商 放射妨害
電気通信ポート インターフェースの種類、伝送速度 電気通信ポート伝導コモンモード妨害
モニタユニット 型号、画面寸法 放射妨害
プリンタユニット 型号、規格 放射妨害
電源ユニット(CCC未承認品) 型号、規格 電源端子伝導妨害、高調波電流
周波数:同一コア数の最高周波数。

電気通信ポート:電気通信ポート、イーサネットポート、wifiインターフェース、ブルートゥースインターフェース等を含むがこれらに限定されるものではない。

 

 

添付 表三
情報処理機器の強制認証 工場品質管理試験要求

認証の根拠となる規格 試験項目

(規格項目番号)

確認検査 全数検査 備考
GB4943.1 表示と説明(1.7) 一回/年または

一回/ロット※1

電気構造検査(2.10) 一回/年または

一回/ロット※1

クラスⅢ機器には適用しない
接触電流(5.1) 一回/年または

一回/ロット※1

クラスⅢ機器には適用しない
耐圧(5.2、6.2) 一回/年または

一回/ロット※1

✓(5.2項だけ実施、試験時間は1~4sとする) クラスⅢ機器には適用しない
保護接地導体接続抵抗(2.6) 一回/年または

一回/ロット※1

(試験時間は1~4sとする) 接地のない製品には適用しない
ダイレクトプラグイン式ACアダプタのプラグの構造、形状、サイズ(3.2.1) 一回/年または

一回/ロット

GB/T 9254

GB 17625.1

すべての適用項目 二年に一回

説明:
1.全数検査とは、通常、生産の最終段階において生産ライン上の製品に対して100%実施する試験であり、試験後は包装とラベル貼付を除き、いかなる加工も施すことができない。(製品の特徴と実際の状況に応じて、一部の項目は生産過程の途中で完了させてもよいが、その後の過程が当該項目の最終結果に影響を及ぼしてはならない)。
2.確認検査とは、製品が規格要求に継続して適合することを検証するために行うサンプル抜き取り試験であり、確認検査は規格の規定に基づき実施しなければならない。確認検査時、工場が試験設備を備えていない場合は、資格を有する試験所に試験を委託することができる。
3.表中 ※ 1 の一回/ロットは、 一回/年を下回ってはいけない。

 

添付資料四
一、認証技術責任者は、生産者(製造商)または生産企業が任命/権限を授けるその組織に所属する正式な職員であり、CQC の試験を受けて認定された後、簡易プロセスを適用する重要部品と材料の変更届けを行う責任を負う。

二、認証技術責任者は、職権を行使する権利を自ら有し、またその役割を果たす能力を備えていなければならない。企業の法定代表者または企業責任者は、認証技術責任者が職権を行使することを支持し、保証しなければならない。

三、認証技術責任者は、他の生産者(製造商)または生産企業の認証技術責任者を兼任してはいけない(系列企業で統一して管理するもの、ODM、OEM の状況にあるものを除く)。

四、認証技術責任者の能力に関する要求
1.国家強制製品認証に関する法律、法規、関連政策をよく理解している。
2.認証取得製品を熟知しており、認証取得製品の安全、EMC の指標及び関連要求をよく理解している。
3.規則と細則にある認証取得製品の一致性に関する要求を充分正確に理解しており、また重要部品と材料の変更届けに関する実施原則も充分に理解している。
4.認証取得製品の関連規格をよく理解し、製品の重要部品と材料における型号と規格、生産者(製造商)等に関する要求もよく理解し、また認証取得製品の安全とEMC に影響する重要技術パラメータについてもよく把握して、重要部品と材料の変更届けを行った後の製品の一致性、安全性、EMC 性に与える影響について分析し、正確に判断することができる。
5.製品の重要部品と材料の認証、試験、規格要求についてよく理解している。

五、認証技術責任者の職務上の責任
1.簡易プロセスを適用する重要部品と材料の変更届けに関する審査、承認に責任を負う。
2.規則と細則の要求に基づき、重要部品と材料の変更届けを確実に履行し、変更届けに関する情報の正確性、迅速性を確保し、認証取得製品の一致性に対して責任を負う。
3.重要部品と材料の変更届けを確実に行い、関連のある記録、資料を保管する。

原文:https://www.cqc.com.cn/www/chinese/c/2019-12-20/486245.shtml

本資料は参考用資料です。本資料の情報に基づいて行った行為により生じたいかなる結果に関しても、弊社では責任を負いかねます。本資料のいかなる部分も、許可なく複製することを禁じます。株式会社PS Farm

 

 

 

株式会社 PS Farm

〒516-0014
三重県伊勢市楠部町248-1
TEL:0596-63-8230
FAX:0596-63-8231