(中国)CCC実施規則 立ち会試験による試験実施 TMP/WMT CNCA-00C-004

CCCの試験は中国での試験が必須と思われている方も多いかと思いますが、ハードルはかなり高いのですが現場(工場)においての試験を可能とする規則も発行されています。主要な要件としてはGB/T27025(ISO/IEC 17025)に適合していること+TMP方式(CCC試験所エンジニアが現場で試験実施)又はWMT方式(CCC試験所エンジニアによる立ち会試験)。

 

強制製品認証実施規則
生産企業の試験資源及び他の認証結果の利用

0.序文
強制製品認証及び試験周期を短縮し、認証試験のコストを低く抑え、工場の負担を軽減し、評価が重複するのを避けるために、認証のリスク管理と認証の品質保持が可能であるという前提の下、特に定められた要求に合致し且つ生産企業(以下、工場と略称する)の試験所の試験資源(例えば人員、設備等)が相応する製品並びに特定項目の試験能力を備えている場合、或いは強制製品認証を申請する製品が既に他の認証を取得しているまたは工場が既にシステム認証を取得している場合には、強制製品認証では工場自身の試験資源を利用することによりCCC指定試験所でサンプル試験の全部または一部の試験項目を実施することの代わりとすることができ、また他の認証と同一内容部分の評価結果(試験、検査または審査結果)を承認することができるものとする。上記2つの取り組みを規範化するため、本実施規則を制定する。
本規則で指す工場の試験資源とは、強制製品認証を申請する製造商または生産企業の100%自己資源であり、認可を取得し、且つ工場と同一都市にあるかまたは工場に近接するものとする(以下、工場試験所と略称する)。
本規則で指す他の認証結果とは、認監委の認可を取得している認証機関が発行する製品認証の認可書、管理システム認証の認可書であり、且つ認可書が有効期限内のものとする。

1.専門用語と定義
1.1 TMP方式
指定試験所が工場試験所の試験設備を直接利用し、試験を実施する方式(TMPと略称する)。

1.2 WMT方式
指定試験所が工場試験所の試験設備を利用し、試験を実際に見る方式(WMTと略称する)。

2.工場の試験資源の利用
2.1 適用範囲
2.1.1 型式試験:次のCCC認証製品に限る。
(a)サンプルのかさが大きいまたは破損し易い、運送費が高い、輸送が難しい。
(b)季節性の強い製品、耐用期間の短い製品。
(c)1ロットだけを生産し、以後再生産しない製品。
(d)その他特別な理由があるもの。

2.1.2 認証取得後の監督検査のサンプル抜き取り試験:各種CCC認証製品

2.1.3 認可書の拡大、変更時に補足する相違点試験:各種CCC認証製品

2.1.4 同一工場、同一項目で工場の資源を利用し5年間連続して試験した場合は、体系的リスクを避けるため、原則としてサンプルを指定試験所へ送付して試験しなければならない。

2.2 実施方式
工場試験所の設備資源、人的資源、及び科学技術や情報資源等の総合事情に製品の特徴を合わせて考慮し、工場の試験資源を利用したサンプル試験の実施をTMPとWMTの2種類の方式に分ける。

2.2.1 TMP方式
指定認証機関が派遣する資質を備えた指定試験所の工程師が工場試験所の試験設備を利用し試験を実施し、工場は派遣された試験要員に協力しなければならない。関係する指定試験所が審査、認可し、試験レポートを発行する。

2.2.2 WMT方式
指定認証機関が派遣する資質を備えた指定試験所の工程師が工場試験所の試験条件及び工場試験所が自社の設備を使用し全ての試験を完了させるのを実際に見る、或いは工場が認証機関に提出した試験計画に的を絞り、試験条件及び試験項目の一部分を実際に見る。工場試験所の試験要員は最初の記録を提出する責任を負い、試験を実際に見た指定試験所の工程師と共に規定のフォーマットに準じて試験レポートを起草する。関係する指定試験所が審査、認可し、試験レポートを発行する。

2.3 条件要求
本規則は工場の試験資源を利用するための基本的条件を規定したものであり、指定認証機関は特定の製品及び特定の管理要求に基づき具体的な条件と要求を制定しなければならない。認証機関(指定試験所の関与を合わせる)の審査評価を通じて下記条件に合致した工場試験所だけが工場の試験資源を利用しサンプル試験を実施することができる。

2.3.1 TMP方式
(a)工場は認証機関の分類管理で比較的高いレベルにある企業とし、その設計、製造、リスク管理と品質管理が業界内でもトップレベルに入るものでなければならない。
(b)工場の品質ハンドブックに工場の試験資源を利用する手順に関する規定があり、且つCCC認証の手順要求と一致していなければならない。
(c)工場試験所はGB/T27025(ISO/IEC 17025)第5章の技術能力要求を満たしている。
(d)工場試験所は関係する試験項目規格要求にある精度要求の計器と設備を備え、またしっかり管理されていなければならない。(GB/T27025(IEC 17025)の技術要求部分にある試験設備に対する全ての要求に合致する)。

2.3.1 WMT方式
(a)工場は認証機関の分類管理で比較的高いレベルにある企業とし、その設計、製造、リスク管理と品質管理が業界内でもトップレベルに入るものでなければならない。
(b)工場の品質ハンドブックに工場の試験資源を利用する手順に関する規定があり、且つCCC認証の手順要求と一致していなければならない。
(c)工場試験所はGB/T27025(ISO/IEC 17025)第5章の技術能力要求を満たしている。
(d)工場試験所は関係する試験項目規格要求にある精度要求の計器と設備を備え、またしっかり管理されていなければならない。(GB/T27025(ISO/IEC 17025)の技術要求部分にある試験設備に対する全ての要求に合致する)。
(e)工場試験所の試験実施要員は製品構造、試験規格を熟知し、相当の試験経験を有していなければならない。
(f)工場試験所の試験記録フォーマットは、現場に来て作業を行う指定試験所の試験情報に対する要求を満たしている。

2.4 資格の取得と維持
2.4.1 工場は認証機関に申請を提出するが、上記条件に基づく自主検査を実施し、その自主検査の結果と関連書類を申請書に添付して認証機関の審査へ提出しなければならない。認証機関は指定試験所の技術専門家を手配し現場検証を行い、審査評価の記録を保管する。評価で合格となったものについては、工場試験所の資源を利用し試験を実施することができる。

2.4.2 認証機関は許可を得た工場試験所に対し定期的に(例えば毎年1回、利用頻度により確定する)監督検査を実施し(工場の定期監督検査に合わせて実施してもよい)、工場試験所が比較対照試験に参加するよう計画することにより、試験結果の有効性を保証し、資格を維持させなければならない。
2.4.3 認証機関は許可を得た工場試験所の記録を保管し、年度毎に許可を得た工場試験所の明細及び利用状況を(年間作業総括の内容の一部とする)認監委へ報告しなければならない。

2.5 職責と責任
2.5.1 職責
2.5.1.1 指定認証機関の職責
(a)強制製品認証において工場の検査資源を利用した活動を管理、組織するため、少なくとも実施規則または手順を制定し、具体的な条件と要求を定め、審査評価の専門家を選定し、工場試験所を審査評価するよう手配しなければならない。
(b)全ての実施要員が技術能力を身に付け、関係する手順要求を熟知することを確実に保証する。
(c)本機関、指定試験所、工場試験所の間に適切な三者協定を作り、試験過程が要求に合致することを確実に保証する。
(d)認監委へ定期的に作業状況を報告する。

2.5.1.2 指定試験所の職責
(a)工場試験所の審査評価に参与する。
(b)必要時には、工場試験所の人員に対し能力評価を行う。
(c)三者協議の内の一者として、試験過程が要求に合致することを確実に保証する。
(d)試験レポートを交付する。レポートには利用する工場試験所の名称、住所、方式、項目等の情報を明記する。

2.5.1.3 申請を行う工場の職責
(a)工場試験所がGB/T27025(ISO/IEC 17025)の関連要求に合致することを確実に保証する。
(b)適切な人員を指定し、工場試験所の管理と上記試験活動の展開に責任を持たせる。
(c)工場試験所の人員が指定認証機関や指定試験所の人員による試験計画に従うことを確実に保証する。
(d)三者協議の内の一者として、試験過程が要求に合致することを確実に保証する。
(e)相応する認可能力の範囲の更新及び有効性を保持する。

2.5.2 責任
工場の試験資源を利用しサンプル試験を実施することは、≪強制製品認証管理規定≫に規定する指定試験所、指定認証機関が試験結果、認証結果に対して負うべき責任を免除、軽減、転嫁するものではない。

2.6 実施要求
認証機関は上述の原則に基づき具体的な手順を制定し、実施過程における各々の具体的な職責を明確にし、指定試験所、工場試験所と共に協議書へ署名し、機密保持、工程師の安全責任等の関連事項について調整を行わなければならない。
企業の負担を軽減するため、工場試験所の審査は現場試験と合わせて実施することができる。審査チームが先に試験所能力審査を実施し、合格後に試験を実施する。複数の認証機関が同一の工場試験所に対し必要のない審査評価を繰り返すのを避けるため、各指定認証機関が互いに協調し、調和のとれた技術要求と審査手順の基礎を踏まえて相互承認体系を構築することを奨励する。
工場の試験資源を利用し試験を実施する場合も、元の指定試験所の任務配分原則に従わなければならない。

2.7 費用の徴収
TMPの試験費用は、国家発改委へ報告し登録された≪強制製品認証の製品試験費用基準≫に基づく50%の費用と試験所能力審査、現場試験の作業時間・人数・日数費用を比較した上限の費用を徴収する(最高でも試験総費用の100%を超えてはいけない)。WMTの試験費用は、国家発改委へ報告し登録された≪強制製品認証の製品試験費用基準≫に基づく50%の費用と試験所能力審査、現場試験の作業時間・人数・日数費用を比較した下限の費用を徴収する。
上述の費用は関係する指定試験所が徴収し、認証機関は申請費、資料審査費、工場検査の人数・日数費用のみを徴収する。

3.他の認証結果の利用
3.1 適用範囲
認監委から権限を授けられ且つまた認可を経た認証機関が発行する製品認証の認可書、管理システム認証の認可書で、その実施規則等は国家規定に基づき届出され、且つ認可書が
有効期限内にある。

3.1.1 製品認証
強制製品認証の実施規則に規定されている本体に伴い試験を実施しなければならない部品について、国家認監委が規定する本体の強制認証で認証結果を認める任意認証を既に取得している場合は、指定認証機関が審査の基本を踏まえてその認証結果を信頼に足る証拠として採用し、部品の単独試験を免除する。
指定認証機関は適切に処理を行い、他の任意製品の認証結果または結果の一部を採用し、試験や審査の重複を避け、認証の効率性を高めることを奨励する。

3.1.2 システム認証
強制製品認証を実施する時、認監委が権限を授ける認証機関が発行するサービス、管理システム認証の認可書については、認可書が有効期間内にある企業は認証機関が実際の状況を見て評価を行い、品質管理システムに関する条項の一部を免除して審査決定を下すが、工場審査における別の内容は免除してはいけない。

3.2 責任
任意認証結果の利用は、≪強制製品認証管理規定≫で規定する指定試験所、認証機関が試験結果、認証結果に対し負うべき責任を免除、軽減、転嫁するものではない。

3.3 実施要求
指定認証機関は他の認証結果を利用する管理プログラムを構築し、他の認証結果の利用記録を保管し、年度毎に他の認証結果の利用状況(年間作業総括の内容の一部とする)を認監委へ報告しなければならない。

3.4 費用の徴収
任意認証結果の利用により項目及び内容を減免したものについては、指定認証機関及び指定試験所が国の費用関連規定に照らし合わせ、認証及び試験部分の費用を免除または減額しなければならない。

原文:http://www.cnca.gov.cn/zw/gg/gg2013/202008/t20200811_61243.shtml

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