(中国) 2021年5月改定版 Ⅱ型任意認証通則 CQC12-000001
メールマガジンでお知らせしているCCC自己声明登録を前提としたCQCの任意認証制度のⅡ型任意認証の実施通則本文の参考訳です。この通則は、本文に加えて各製品毎の規則と工場検査要求など添付する構成となっています。CCC自己声明登録を前提とした通則ですので添付される各製品の規則は、CCC自己声明が適用される製品のものだけです。
前書き
本規則は中国品質認証センター（CQC）が発行するものであり、版権は中国品質認証センターの所有に帰属する。如何なる組織、個人であっても中国品質認証センターの許可を得ずに、如何なる形式であってもその全部または一部を使用してはならない。
本規則は2021年5月15日に第1回改訂を行う。主な変更は次の通りである。
1．車両安全付属品の工場検査は、企業の要請に応じて生産一致性（CoP）に基づいた検査方式を選択してもよいことを明確にした（第3、6、8章を参照）。
2．6.2項と8.1.2項：CoP検査方式を採用した場合の人数／日数に関する要求を明確にした。
3．認証取得後の年次監督検査方式は、「三年毎に現場検査、書類審査、製品一致性検査方式を順次入れ替えて行う」を「二年毎に現場検査、書類審査方式を入れ替えて行う（第3、8章参照）」に修正した。
4．8.2項：現場検査の必須項目に項目11「CCC自己声明とマーク管理」、製品一致性検査を追加した。書類審査を全ての項目とすることを明確にし、製品一致性検査を含めた。
5．8.4項：「必要に応じて」監督サンプル抜き取り検査を行うとした。
6．9.4項：「強制製品認証自己声明実施要求に違反する」を追加し、認可書処分の前提条件の一つにした。
7．「産業用配電電気製品の工場検査の適用範囲の原則」（表6-1）とこれに関連する内容を削除した。
8．一部の文字に対して編集上の修正を行った。
目 次
通則本文
添付資料1 適用範囲（強制製品認証自己声明製品）
添付資料2 認証技術責任者要求
添付資料3 Ⅱ型任意認証工場検査要求
添付資料4 Ⅱ型製品認証技術要求－回路スイッチ及び保護用または接続用電気器具装置
添付資料5 Ⅱ型製品認証技術要求－低圧開閉装置
添付資料6 Ⅱ型製品認証技術要求－低圧部品
添付資料7 Ⅱ型製品認証技術要求－小電力モータ
添付資料8 Ⅱ型製品認証技術要求－電動工具
添付資料9 Ⅱ型製品認証技術要求－電気溶接機
添付資料10 Ⅱ型製品認証技術要求－モータ―コンプレッサ
添付資料11 Ⅱ型製品認証技術要求－音響映像設備、情報処理機器
添付資料12 Ⅱ型製品認証技術要求－車両安全付属品
0．序文
本規則は強制製品認証自己声明製品の品質管理と認証リスクを基に制定したものであり、Ⅱ型任意認証の基本原則と要求を規定する。
生産企業は自社で生産する認証取得製品が、認証要求と適用規格に継続的に適合することを確実に保証しなければならない。
1．適用範囲
強制製品認証自己声明製品に適用する。添付資料1を参照する。
法律法規または関連する製品の規格、技術、産業政策等に変更があり、適用範囲を調整する必要が生じた場合は、CQCが公布する文書を以って基準としなければならない。
2．認証の根拠となる規格
関連する製品の認証要求の添付資料を参照する。
原則として、国家標準化行政主管部門が公布する最新版を実施しなければならない。
3．認証形式
製品型式試験＋初回工場検査＋認証取得後の監督
認証の基本パターンには次のものが含まれる：
a．認証の申請
b．製品型式試験
c．初回工場検査
d．認証結果の評価と承認
e．認証取得後の監督
初回工場検査形式は、書類審査、現場検査の二種類の内の一つとする。：認証取得後の年次監督検査は二年毎に現場検査、書類審査方式を入れ替えて行う。
車両安全付属品の工場検査は、企業の要請に応じて生産一致性（CoP）に基づいた検査方式を選択してもよい。
4．認証申請
4.1 認証ユニット区分
関連する製品の認証要求の添付資料を参照する。
原則として、認証申請者（委託人）、生産者（製造商）、生産企業（生産工場）が異なるものは、認証ユニットを分けなければならない。生産者が同じで、生産企業が異なる同じ製品、或いは生産者が異なり、生産企業が同じ製品は、一つのサンプルユニットに対して型式試験を行い、その他の生産企業／生産者の製品については書類を提出して一致性検査を行うものとする。
4.2 認証申請時に提出する書類
法律法規、規格及び認証を実施する上で必要となる添付資料の中の各製品の認証要求に記載されている申請書類リストに基づく。少なくとも次のものを含める：
4.2.1 申請書類
a．正式な申請書または契約書
b．工場検査調査表（該当する場合）
c．その他の必要な書類
4.2.2 証明書類
a．認証申請者、生産者、生産企業の登記証明書。例：営業許可証（初回申請時）。三者が異なる場合は、関係者間で締結した協議書または契約書も提出しなければならない（該当する場合）。
b．強制製品認証自己声明企業自社検査レポート（有る場合）。
c．型式試験レポート（有る場合）。
d．認証申請者が販売業者、輸入業者の場合は、販売業者と生産者、輸入業者と生産者が締結した契約書の副本。
e．製造商授権代表者。
e．その他の必要な書類。
認証申請者は添付資料にある各製品の認証要求に基づき必要な書類を提出しなければならない。CQCは関連書類の審査、管理、保管、秘密保持に責任を負い、また書類審査の結果を認証申請者に通知する。
5．型式試験
5.1 型式試験方案
原則として、CQCが型式試験の試験業務に関する指示を出すものとし、試験方案には少なくともサンプル要求と数量、試験規格、試験所に関する情報等を含めなければならない。
必要に応じて、企業から一年以内（レポートの発行日が認証を受理された日より前の一年間を指す）に認証要求に適合した有効な型式試験レポート等が提出された場合は、これを受け入れることもできる。
5.2 サンプル要求
5.2.1 サンプル送付の原則及び数量
型式試験のサンプルは、認証申請者がCQCから提示されたサンプル送付リストの要求に基づき代表的なサンプルを選んで送付し、試験に用いる。：認証申請者は提出したサンプルが申請を行う生産企業が正常生産したものであること、また認証取得後／自己声明完了後に生産、販売する製品と一致することを保証しなければならない。
試験所がサンプルの真実性に対して疑問を持った場合は、CQCに状況を説明し、相応の措置をとらなければならない。
重要部品と材料リストについては、添付資料の関連する製品の認証要求を参照する。
5.2.2 サンプル及び資料の取り扱い
試験が終了し、型式試験レポートが発行された後、試験に関する記録と関連資料は試験所が保管し、サンプルはCQCの関連要求に従って処理する。
5.3 型式試験の実施
原則として、型式試験はCQCが契約を結んでいる試験所において完了させなければならない。
認証の有効性に影響を与えないという前提の下、CQCは自己声明プロセスAの製品に対し、生産企業の自社所有試験所（GB/T27025または同等のISO/IEC17025に適合すること）、または必要な資質を有する（CNAS（またはILAC加盟機関）とCMA）試験所が行った試験を認証の根拠とすることができる。：自己声明プロセスBの製品については、CQCが契約を結んでいるCCC指定試験所が認証試験を行う。
5.4 型式試験レポート
5.4.1 試験所が提出する型式試験レポート
CQCが提供する≪型式試験レポート≫の統一フォーマットを用いてレポートを発行しなければならない。≪型式試験レポート≫の内容は正確、明確、完全なものとし、また申請するユニット内の全ての製品と認証に関する情報が記載されていなければならない。
型式試験終了後、試験所は≪型式試験レポート≫を発行し、速やかに認証申請者に≪型式試験レポート≫を提出することとし、認証申請者はその生産企業内で取得し得る完全で有効な≪型式試験レポート≫であることを確認しなければならない。認証申請者は認証取得後の監督時に、CQCと法執行機関に対し、完全で有効な型式試験レポートを提出することができなければならない。
5.4.2 企業が提出する型式試験レポート
自己声明プロセスAの製品については、企業は自社所有の試験所が発行した試験レポートか、或いは資質を有する（CNAS（またはILAC加盟機関）とCMA）試験所が発行した試験レポートを提出することができる。：自己声明プロセスBの製品については、企業はCQCと契約を結んでいるCCC指定試験所が発行した型式試験レポートを提出ことができる。
企業から提出された型式試験レポートに記載されているユニット区分と、添付資料の中の関連製品の認証要求が一致しない場合は、リスク評価の結果に基づき、型式試験レポートの全部または一部のモデルを受け入れることを許可する。
原則として、企業から一年以内（レポートの発行日が認証を受理された日より前の一年間を指す）に規格要求に適合した型式試験レポートが提出された場合に受け入れる。
5.5 重要部品と重要材料に関する要求
関連する製品の認証要求の添付資料を参照する。
6．初回工場検査
6.1 検査内容
原則として、企業から提出された≪強制製品認証自己声明企業自主検査レポート≫または関連資料を基に書類審査を行うが、現場検査を行ってもよい。現場検査の内容は、≪Ⅱ型任意認証工場検査要求≫の全ての項目（即ち全ての要素）とする。
6.1.1 工場品質保証能力検査及び製品一致性検査
CQCの≪Ⅱ型任意認証工場検査要求≫と添付資料の中の関連する製品の認証要求に基づき初回工場検査を行う。車両安全付属品の工場検査は、企業の要請に応じて生産一致性（CoP）に基づいた検査方式を選択してもよい。
6.1.2 工場品質保証能力検査は、認証を申請する全ての製品と加工場所をカバーしなければならない。
6.2 審査時間
通常、製品型式試験に合格した後審査を行う。必要に応じて、製品型式試験と書類審査を同時に行うこともできる。
書類審査方式を行う場合の人数／日数は0.2～0.5人／日とし、現場検査がある場合の人数／日数は0.5～1人／日とする。生産一致性（CoP）検査方式を採用した場合（車両安全付属品に適用する）は、適切な人数／日数を追加してもよいが、最も多い場合で2人／日を超えないものとする。
6.3 結論
書類審査チーム／現場検査チームは審査／検査結論を報告する。書類審査／検査結論が通過せずとなった場合は直接CQCに報告し、不適合があった場合は工場が40日以内に是正処置を完了させて、CQCが適切な方法を用いて是正結果に対して検証を行う。期限までに是正を完了させなかった、或いは是正が通過せずとなった場合は、工場検査通過せずとして処理する。
7．認証結果の評価と承認
7.1 認証結果の評価と承認
CQCは型式試験レポート、工場検査結論、及び関連資料に対して総合評価を行い、認証決定を出す。
7.2 認証期限
製品型式試験と初回工場検査が完了し、認証要求に適合したものについては、通常、5稼働日以内に認可書を発行する。
7.3 認証終了
型式試験不合格または初回工場検査通過せずとなった場合は、認証を承認せず、認証は終了となる。認証終了後、引き続き認証を申請する必要がある場合は、改めて認証の新規申請を行わなければならない。
8．認証取得後の監督
CQCは、生産企業の品質保証能力が継続的に認証要求に適合しているか、また認証取得製品が継続的に規格要求に適合し、型式試験サンプルとの一致性を維持しているかを検証するため、認証取得製品及びその生産企業に対して効果的な年次監督を行う。
認証取得後の年次監督検査は、二年毎に現場検査、書類審査方式を入れ替えて行う。
初回工場検査を書類審査とした場合は、初回現場監督検査において全ての要素に対する検査を行う。初回工場検査を現場検査とした場合は、その後の監督検査の内容は8.2項に基づいて実施する。
8.1 監督検査時間
8.1.1 監督検査回数
通常、初回工場検査終了後または認証取得後12か月以内に年次監督を計画する。原則として、年次監督検査の間隔は12か月を超えないものとするが、企業の生産状況に応じて適切に調整することもできる。認証取得製品に重大な品質問題が発生した、或いはユーザーがから深刻な苦情の申し立てがあった場合に、調査の結果、認可書の所有者に責任があった場合は、監督回数を増やすこともできる。
8.1.2 監督検査人数／日数
年次監督現場検査の人数／日数は検査方式にもよるが、1人／日を超えないものとする。生産一致性（CoP）検査方式を採用した場合（車両安全付属品に適用する）は、適切な人数／日数を追加してもよいが、最も多い場合で2人／日を超えないものとする。
8.2 監督検査内容
CQCの≪Ⅱ型任意認証工場検査要求≫と添付資料の中の関係する製品の認証要求に基づき年次監督検査を行う。
現場検査監督検査は必須項目と選択項目に分かれる。必須項目は項目3（仕入れと重要部品の管理）、項目4（生産プロセスの管理）、項目5（全数検査及び確認検査）、項目6（検査試験測定装置）、項目11（CCC自己声明とマーク管理）、項目9（認証製品の変更及び一致性管理）及び製品一致性検査とし、選択項目は企業の状況と製品の特性に合わせて2つの項目を選択する。
書類審査は全ての項目とし、同時に製品一致性検査も含める。
車両安全付属品の工場検査は、企業の要請に応じて生産一致性（CoP）に基づいた検査方式を選択してもよい。
8.3 監督検査結論
検査チーム／書類審査チームは検査／審査結論を報告する。結論が通過せずとなった場合は直接CQCに報告し、不適合があった場合は工場が40日以内に是正を完了させて、CQCが適切な方法を用いて是正に対して検証を行う。期限までに是正を行わなかった場合、或いは是正が通過せずとなった場合は、工場検査通過せずとして処理する。
8.4 監督サンプル抜き取り検査
必要に応じて、年次監督時に認証を取得した製品に対して監督サンプル抜き取り検査を行う。サンプルは工場で生産された合格品（生産ライン、倉庫を含める）の中から無作為に抜き取る。抜き取ったサンプルは工場が15日以内に指定された試験所に発送／送付し、試験所が定められた時間内に試験を完了させてCQCに試験結果を報告する。認証規格に規定されている全て項目をサンプル抜き取り検査の項目とすることができるが、各製品のそれぞれの状況に応じて、該当する項目の一部または全ての検査を行うことができる。
8.5 結果評価
CQCは監督検査／書類審査の結果に対し総合評価を行うよう計画し、認証要求に適合したものについては引き続き認可書を有効とする。監督検査または書類審査に通過せずとなった、或いは監督サンプル抜き取り検査に不合格となった場合は、年次監督不合格と判定し、9.4項規定に基づき処理する。
9．認可書
9.1 認可書の維持
本規則がカバーする製品認可書の有効期間は10年とする。ODMとOEM認可書の有効期間は協議書の規定に基づくものとし、10年を超えないものとする。：更にODM認可書の有効期間は初回認可書の有効期間も超えてはならない。有効期間中の認可書の有効性は、認証機関が行う認証取得後の監督によってその有効性を維持する。
認可書の有効期間満了後も引き続き認可書を使用する必要がある場合は、認証申請者は認可書の有効期間が満了する前に認証申請書を提出しなければならない。認可書の有効期間中の最後に行われた認証取得後の監督結果が合格の場合は、CQCはそのまま新しい認可書に更新する。
9.2 認可書でカバーする製品の変更／届出
9.2.1 変更
9.2.1.1 変更申請
製品認証取得後、認可書上の情報に変更が生じる、製品の安全に関する設計、構造を変更する、製品に使用する重要部品、材料のパラメータを変更する場合は、認証申請者はCQCに変更申請書を提出しなければならず、承認を得てからしか変更を行うことができない。
9.2.1.2 変更申請と要求
CQCは添付資料の関連製品の認証要求の中に、認証変更の範囲と手順も含めて認証を変更する際の具体的な要求を明記しなければならない。
同一生産者に属する複数の生産企業が生産する同一製品、同一内容の変更については、認証申請者は変更申請書を一度だけ提出すれば良く、CQCが変更に関係する認可書に関連付けて使用する。
9.2.1.3 変更評価と承認
CQCは変更の内容と提出された資料に基づき評価を行い、変更できるかどうかを決定する。試験及び／または工場検査を行う必要がある場合は、試験に合格及び／または工場検査を通過してからしか変更することができない。
要求に適合したものについては変更を承認する。新しい認可書を発行する場合は、認可書の番号、有効期限は変えずに、認可書の更新日を明記する。
9.2.2 届出
重要部品と材料の変更については、仕様、技術パラメータに変更がない場合は、CQCの審査で承認された生産企業の認証技術責任者が自ら責任を持って届け出を行い、届け出に関する記録を保管することができる。CQCは認証取得後の監督において確認検査を行い、必要に応じてサンプル抜き取り検査を行う。
9.3 認可書でカバーする製品の拡大
9.3.1 拡大手順
認証申請者は認証取得済みの認可書でカバーする製品の範囲を拡大する必要がある場合は、拡大する製品の認証申請書を提出しなければならない。CQCは拡大する製品とオリジナル製品との相違点を調べ、拡大する製品に対するオリジナルの認証結果の有効性について確認し、相違点及び／または拡大する範囲に対する補足試験を行い、要求に適合したものについては、認証申請者の要求に応じて単独で認可書を発行するか、或いは認可書を更新する。
原則として、最初に型式試験を行った認証製品を拡大評価の基準としなければならない。
9.3.2 サンプル要求
認証申請者は先ず拡大する製品に関する技術資料を提出し、サンプル送付が必要となった場合は、試験を行うためまたは相違点試験を行うためのサンプルとして、第5章の要求に従ってサンプルを選んで送付しなければならない。
9.4 認可書の取り下げ、暫定停止及び取り消し
認可書の使用はCQCの認可書管理規定の要求に適合しなければならない。認証申請者、生産者または生産企業が、強制製品認証自己声明の実施要求、認証の関連規定に違反した場合、或いは認証製品が認証要求を満たさない場合は、CQCが関連規定に則り認可書に対して暫定停止、取り消し及び取り下げの処置をとり、またこの処理結果を公表する。認可書の所有者は所有している認可書の暫定停止、取り下げをCQCに申請することができる。
認可書の暫定停止期間中、認可書の所有者が暫定停止を解除する必要がある場合は、定められた暫定停止期間中にCQCに解除申請を提出すると、CQCが関連規定に則り解除手続きを行う。解除申請を行わない場合は、CQCが暫定停止の認可書を取り消しまたは取り下げる。
9.5 認可書の使用
認可書の使用はCQCの認可書管理規定の要求に適合しなければならない。
10．費用徴収
CQCの費用規定に関する要求に適合しなければならない。国外の工場検査に要する時間と費用は国外検査方案を参照する。
11．認証責任
CQCは自らが出した認証結論に対して責任を負う。
試験所は試験結果と試験レポートに対して責任を負わなければならない。
認証申請者は提出した申請書類及びサンプルの真実性、合法性に対して責任を負わなければならない。
12．技術紛争と提訴
認証申請者から提起された不服申し立て、訴訟及び紛争は、CQCの関連規定に則り処理する。
原文：https://www.cqc.com.cn/www/chinese/c/2021-05-17/557033.shtml
