中国 CCCマーク/CQCマーク/SRRC認証/能効率ラベル登録/中国RoHS/RoHS2適合証明
各国認証取得
CB取得から中国、韓国、台湾、インド、 ・・・各国の安全/EMC、無線機器などの認証取得、CEマーキング等自己適合声明のご支援をいたします。
安全/EMC無線省エネRoHS
安全/EMC［中国］ CCCマーク（CCC認証）
| 管理項目理 | 安全、EMC |
| CCC制度呼称 | CCC認証、CCCマーク、CCC、中国強制認証制度など |
| 制度実施の根拠法 | 中華人民共和国製品品質法 強制製品認証管理規定 |
| 制度属性 | 強制性 |
| 認証マーク |  CCCマーク標準図形) |
| CCC対象品目 | 電線・ケーブル類、回路スイッチ及び保護用または接続用電気器具装置類、低圧電気器具、小電力モータ、電動工具類、電気溶接機類、家庭用および類似の機器(家電製品)、音響映像機器類、情報技術機器類、照明器具類、自動車及び安全付属品類、自動車タイヤ、安全ガラス、農業機械製品類、電気通信端末設備類、消防製品類、安全防犯製品、内装塗装製品(建材)類、児童用品、防爆電気機器類、家庭用ガスストーブ等 （詳しくはお問い合わせください） |
CCC適合証明方式
| 適合証明方式 | 第三者認証型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） | 自由選択試験所による試験＋管理システムへの登録＋自己声明書 | 指定試験所による試験＋管理システムへの登録＋自己声明書 |
| 現地法人要非 | 不要 | 必要（授権人） | |
| CCC工場検査 | 認証機関による工場検査 | 工場或いは製造者自身により工場品質能力検査 | |
| 製品型式試験技術基準 | 実施規則において定められる（大半がGB規格） | ||
| 工場検査基準 | 工場品質能力の実施規則 | ||
| 必要な書類（基本的なもの） | ・申請者、製造商、工場に関する情報 ・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書） ・CB証書とCBレポート（使用する場合） ・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料 ・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー） ・銘版図 ・各種声明書（必要な場合） ・工場検査が伴う場合（工場品質能力声明書、工場検査調査表） ・その他内容により必要となる書類、情報があります |
・申請者、製造商、工場に関する情報 ・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書） ・評価報告書（試験所問わない） ・自身による工場検査報告書 ・その他内容により必要となる書類、情報があります |
・申請者、製造商、工場に関する情報 ・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書） ・評価報告書（指定試験所） ・自身による工場検査報告書 ・その他内容により必要となる書類、情報があります |
| 認可有効期限 | 5年（5年毎に更新が必要） | 10年（10年毎に更新が必要） | |
| （参考） 認証取得日数 |
20~40日間程度（申請内容により異なる）（工場検査除く） | ||
CCC範囲表(2023年改定版)
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
安全/EMC［中国］ CQCマーク（CQC任意認証）
| 管理項目 | 安全、EMC 安全、EMC |
| 制度呼称 | CQC認証、CQCマーク、CQC任認証、中国任意認証など |
| 制度属性 | 任意性 |
| 認証マーク |  （CQCマーク標準図形） |
| CQC認証可能品目 | 電子製品および電子部品、家電製品用ACアダプター、電気付属品、照明器具付属品、電動工具および付属品、中小型モーター、家電製品、商用機械製品、照明器具、ワイヤーとケーブル、低電圧電気器具、自動車部品類、オートバイ用部品、タイヤ、ガラス、電力系リレーおよび自動化装置、水ポンプ、電力量計、低電圧機器および付属品、高電圧機器および電気機器、太陽光発電（PV）および電気エネルギー貯蔵製品、自動車製品、測定器および制御機器、土木機械とその部品、電気自動車充電用インターフェース、風力エネルギー製品、家庭用太陽光発電および太陽熱製品、健康製品、食品接触製品、自転車部品、無人航空機、防爆型電気製品、テキスタイル、建築製品、衛生陶器、玩具、機械製品、電子入札システム、避雷製品、音響映像およびビデオ製品、電気自動車充電設備（Charging Unionロゴの評価）、ベアリング製品、非金属材料および部品の性能マーク認定、バッテリー等 |
| CQC認証形式 | 型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） |
| 現地法人要非 | 不要 |
| 工場検査 | 必要 |
| 技術基準 | 主に中国国家規格 |
| 申請に必要な基本書類 | ・申請者、製造商、工場に関する情報 ・申請委任状 ・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書） ・CB証書とCBレポート（使用する場合） ・CBを使用しない場合は、回路図、部品リスト、トランスの仕様書等の資料 ・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー） ・銘版図 ・各種声明書（必要な場合） ・工場検査が伴う場合（工場品質能力声明書、工場検査調査表） ・その他内容により必要となる書類、情報があります |
| （参考） 認証取得日数 |
20日~30日間程度（工場検査除く）（申請内容により異なります） |
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
無線［中国］ SRRC認証(無線認証)
| 管理項目 | 無線発射装置 |
| 制度呼称 | 中国無線発射設備型式許可、SRRC許可、SRRC認証、SRRC登録、SRRC、中国無線機器登録、中国電波法など |
| 制度実施の根拠法 | 中華人民共和国無線電信管理条例 |
| 制度属性 | 強制性（微弱無線発射装置は技術基準への適合義務だけで認証要求無し） |
| 認証マーク | 認証マークは制定されていません CMIIT IDと呼ばれる認証識別番号の表示が必要(特定条件のもと電子表示可能) (表示例) CMIIT ID : 2020XY1234 |
| SRRC対象品目 | 公衆移動通信設備（公众移动通信设备）、無線接続システム（无线接入系统）、専用ネットワーク設備（专网设备）、マイクロ波設備（微波设备）、衛星設備（卫星设备）、衛星設備（广电设备）、2.4GHz/5.8 GHz無線接続設備（2.4GHz/5.8 GHz 无线接入设备）、レーダー（雷 达）、その他の無線発信設備（其他无线电发射设备） ≪微弱電波短距離無線送信機器リスト及び技術要求≫で示される微弱無線機器はSRRC認証不要 |
| SRRC適合証明方式 | 書類審査 ⇒ 評価試験（指定試験所） ⇒ 審査 ⇒ SRRC認証書発行（出荷可能） ⇒ 販売登録 |
| 現地法人 | 不要（販売登録時に現地販売店が必要） |
| 工場検査 | 不要 (ISO9000又は同等の品質システムが必要） |
| 技術基準 | 行政基準(工業情報化部が制定する技術基準) (例) 2.4GHz Bluetooth,Wi-Fi 機器の場合は「信部无【2002】353」という技術基準が適用されます。 |
| 申請に必要な基本書類 | ・無線発射設備から新規登録申請書（SRRC指定フォーム） ・登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー ・申請委任状＋申請担当者の身分証明書コピー ・生産工場のISO9000証書コピー（有効期限内であること） ・委託加工協議書（必要な場合) ・写真（外観、内部など指定アングルの写真） ・技術資料（無線部分の仕様書、無線部分ブロックダイアグラム、無線部分回路図、モジュール仕様書（使用している場合）、アンテナ仕様書） ・測定手順書（必要な場合) ・取扱説明書（簡体字） ・銘版図面（CMIIT ID記載欄が設けられていること） ・無線送信機器型号許可承諾書 ・試験所が要求する指定書類 |
| 認可有効期限 | 5年又は3年（更新は1回のみ） |
| （参考） 認証取得日数 |
30日間程度（申請内容により異なる） |
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
省エネ［中国］ 能効率ラベル（能源效率标识）
| 制度呼称 | 能効標示、能効率ラベル、エネルギー効率ラベル、中国エネルギーラベル、エネ効率ラベルなど |
| 制度属性 | 強制性 |
| 認証マーク |  （能功ラベル標準図形）
|
| エネ効率ラベル対象品目 | [対象品目] |
| エネ効率ラベル登録方式 | （ステップ１）指定試験所から評価レポート取得 （ステップ２）登録申請⇒ 登録管理データベースに登録完了 |
| 現地法人 | 不要 |
| 工場検査 | 不要 |
| 技術基準 | 中国省エネ規格（GB規格） （例）GB 12021.Xシリーズ（能效限定值及能效等级） |
| 申請に必要な基本書類 | ・産品描述書 ・評価レポート ・製品全体像が分かる写真 ・（情報）CCC認可番号 |
（当情報はの制度改定などにより変更される場合があります。）
省エネ［中国］ CQCエネラベル CQC節マーク
| 管理項目 | 省エネ/ 節水 |
| 制度呼称 | 節マーク、中国エネルギー効率任意認証、節能認証、節水認証など |
| 制度実施の根拠法 | 中華人民共和国省エネ法 |
| 制度属性 | 任意性 |
| 認証マーク | （エネルギー効率認証マーク図形）
（節水ラベル標準図形） |
| 節マーク/節水認証可能製品 | コンピュータ、単一出力AC-DC/AC-AC外部電源、PC用スイッチング電源、プリンター、デジタル多機能オフィス機器、コピー機、ディスプレイ、スキャナー、道路照明システム、サーバー、イーサネットスイッチ、DVR、マルチメディアディスプレイ端末、電気自動車AC充電パイル、電気自動車用オフボード充電器、高温および低温試験チャンバー、熱劣化試験室、無停電電源装置、ファン・ポンプ負荷周波数変換速度調整節装置、中小型三相非同期モーター、ファン、浄水遠心ポンプ、6kV〜35kVトランス、電源ソケットおよびコンバーター、三相永久磁石同期モーター、油入電源トランス、小出力モーター、アーク溶接機、工業用ボイラー、グリッド搭載ACモーター、高電圧三相非同期モーター、水貯蔵電気温水器、モジュラーエアコン、水チラー、臭化リチウム吸収冷凍機、マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット、水源ヒートポンプユニット、家庭用冷蔵庫、ルームエアコン、ガス急速給湯器とガス加熱給湯器、速度制御可能なルームエアコン、エアコン用冷凍コンプレッサー、コンピューター/データ処理室用のユニットエアコン、フラットスクリーンテレビ、商業給湯器、業務用電磁調理器、マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット（超高効率）、レンジフード、除湿機、空気清浄機、家庭用ガスストーブ、業務用ガスストーブ、家庭用および類似の屋内ヒーター、水冷マルチユニットエアコン（ヒートポンプ）ユニット、商用冷凍庫、LEDディスプレイユニット、一般照明用自己バラスト蛍光ランプ、一般照明用ダブルエンド蛍光ランプ、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、管型蛍光灯安定器、高圧ナトリウムランプ用バラスト、メタルハライドランプ用バラスト、LED道路/トンネル照明製品、LEDダウンライト、反射型自己バラストLEDランプ、一般照明用無指向性自己バラストLEDランプ、シングルエンド無電極蛍光ランプ用AC電子バラスト、LEDモジュール用AC電子制御装置、フラットランプ、両端LEDランプ（直管形蛍光ランプの交換用）、LEDダウンライト、道路とトンネルの照明用LEDランプ、建物用ドアと窓、断熱ガラス、自動車、オートバイ、家庭用および同様の用途向けの外気システム（デバイス）、ガスストーブ、レンジフード、デジタルプロジェクター、トイレの水洗バルブ、シャワー、トイレ、シャワー、液体洗剤、家庭用および類似の目的のための逆浸透浄水器、家庭用および類似の電化製品-電気食器洗い機、家庭用電気洗濯機、家庭用および類似の電気器具-電子トイレ、太陽熱温水システムなど |
| 節マーク認証方式 | 型式試験＋初回工場検査（＋定期工場検査） |
| 現地法人 | 不要 |
| 工場検査 | 必要 |
| 技術基準 | 中国省エネ規格（GB規格） |
| 申請に必要な基本書類 | ・申請者、製造商、工場に関する情報 ・申請委任状 ・工場-製造商-設計者間の協議書（OEM協議書又はODM協議書又は三者合作協議書） ・製造商の登記簿謄本（現在事項全部証明書）のコピー（海外企業の場合には営業ライセンス等のコピー） ・各種声明書（必要な場合） ・工場検査が伴う場合（工場品質能力声明書、工場検査調査表） ・その他内容により必要となる書類、情報があります |
（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
RoHS［中国］ 電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度 （中国有害物質適合性マーク)
| 管理項目 | 有害物質（鉛・その化合物、水銀・その化合物、カドミウム・その化合物、六価クロム化合物、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）、国家が指定するその他有害物質） |
| 制度呼称 | 中国RoHS適合証明、中国RoHS, 中国RoHSグリーンマーク、中国RoHS認証、中国RoHSマークなど |
| 制度実施の根拠法 | ・電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則) ・電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度実施計画 |
| 制度属性 | 強制性 |
| 適合性マーク |  （自己声明による適合証明マーク）
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| 電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度対象品目 | 電気冷蔵庫（容積≦800リットル）、エアコン（定格冷却量≦14000ワット）、洗濯機（乾燥機能を兼ね備えたものを含む）、電気給湯器（容量≦500リットル）、プリンター（他の機能を兼ね備えたプリンターを含む（印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分））、コピー機（他の機能を兼ね備えたコピー機も含む（印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分））、ファクシミリ（他の機能を兼ね備えたファクシミリを含む）、テレビ、モニタ、コンピュータ（一体型を含むデスクトップ式コンピュータ、ノートパソコン、タブレット端末、携帯情報端末等）、モバイル通信携帯端末（ウェアラブル製品を含まない）、スタンドアローン電話機 |
| 適合証明方式方式 | 下記いずれかを選択できる。 ・国家推奨任意認証による適合証明（指定された認証機関のRoHS認証を取得し適合証明を行う） ・自己声明による適合証明（企業自身または第三者試験所により評価を行い公共サービスプラットフォームへ登録する。） |
| 現地法人 | ・国家推奨任意認証による適合証明の場合：不要 ・自己声明による適合証明の場合：必要 |
| 工場検査 | 不要 （国家推奨任意認証による適合証明の場合、任意認証で要求される場合があります） |
| 技術基準 | GB/T 26572-2011（电子电气产品中限用物质的限量要求） GB/T 26125-2011（电子电气产品 六种限用物质（铅、汞、镉、六价铬、多溴联苯和多溴二苯醚）的测定） |
（国家推奨任意認証による適合証明マーク(認証機関CQCの場合)）（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
RoHS［中国］ 企業電子電気製品汚染制御適合性声明制度 (中国RoHS２）
| 管理項目 | 有害物質（鉛・その化合物、水銀・その化合物、カドミウム・その化合物、六価クロム化合物、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）、国家が指定するその他有害物質） |
| 制度呼称 | 中国RoHS, 中国RoHS２、中国RoHSマークなど |
| 制度実施の根拠法 | ・電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則) ・電子電気製品汚染制御企業適合性声明規範 |
| 制度属性 | 強制性 |
| 適合性マーク |  （限度値を満足している場合のRoHS２適合マーク）
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| RoHS2対象製品範囲 | 定格電圧が直流の場合は1500 ボルト以下、交流の場合は1000 ボルト以下の設備および周辺製品を指す。電力の生産・運送・配分に係わるものは除く。 |
| 適合証明方式 | 自己適合証明（届出等不要） |
| 現地法人 | 不要 |
| 工場検査 | 不要 |
| 技術基準 | GB/T 26572-2011（电子电气产品中限用物质的限量要求） GB/T 26125-2011（电子电气产品 六种限用物质（铅、汞、镉、六价铬、多溴联苯和多溴二苯醚）的测定） SJ/T 11364-2006（电子信息产品污染控制标识要求） |
（限度値を満足していない場合のRoHS２マーク）（当情報は制度改定などにより変更される場合があります。）
