(中国)SRRC認証対象外の品目(微弱無線機器リストと技術基準)

中国の微弱短距離無線機器の技術基準(技術要求)です。このリスト及び技術要求(技術基準)でカバーされる製品は、SRRC対象品目から除外されますが技術基準への適合は必要です。取扱説明書へ記載しなければならない事項が通知されています。微弱無線機器は市場抜き取り検査で管理されます。Wi-Fi、Bluetooth機器、800/900MHz帯のRFIDは、この技術基準でカバーされないためにSRRC認証が必要となります。この技術基準とリストの発行により信部無[2005]423 号「微弱電波(短距離)無線通信機器の技術要求」は無効となります。

 

微弱電波短距離無線送信機器リスト及び技術要求(技術基準)

一、機器リスト及びその技術要求
(一)汎用微弱電波機器
1.クラスA機器
(1)使用する周波数:9-190kHz。
(2)距離10mの場所の磁界強度:9-50kHz:72dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らない。50-190kHz:72dBμA/mを上回らない、オクターブ毎に3 dB(準尖頭値検波)減衰。

2.クラスB機器
(1)使用する周波数: 1700-2100kHz、2200-3000kHz、3100-4100kHz、4200-5600kHz、5700-6200kHz、7300-8300kHz、8400-9900kHz。
(2)距離10mの場所の磁界強度:9dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らない。
(3)周波数の許容偏差:100×10-6。
(4)6dBの帯域幅:200kHzを上回らない。

3.クラスC機器
(1)使用する周波数:6765-6795kHz、13553-13567kHz、26957-27283kHz。
(2)距離10mの場所の磁界強度:42dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らない。
(3)周波数の許容偏差:100×10-6。
(4)特殊周波数帯放射送信:13553-13567kHz周波数帯の機器については、周波数帯の両端偏移140kHz周波数範囲の距離10mにおける場所の磁界強度が9dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らないものとする。

4.クラスD機器
(1)使用する周波数:315kHz-30MHzの範囲内で、上記のクラスA、B、C機器以外の周波数。
(2)距離10mの場所の磁界強度:315kHz-1MHz:-5dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らない。1-30MHz:-15dBμA/m(準尖頭値検波)を上回らない。

5.クラスE機器
(1)使用する周波数:40.66-40.70MHz。
(2)送信電力の制限値:10mW(e.r.p)。
(3)周波数の許容偏差:100×10-6。

6.クラスF機器
2400-2483.5MHzの周波数帯で動作するブルートゥース技術機器、デジタルコードレス電話機、模型用無線遠隔操作機器、無人航空機用機器はこの条項を適用しない。(1)使用する周波数:2400-2483.5MHz。
(2)送信電力の制限値:10mW(e.i.r.p)。
(3)周波数の許容偏差:75kHz。

7.クラスG機器
5725-5850MHz周波数帯で動作するブルートゥース技術機器、無人航空機用機器はこの条項を適用しない。
(1)使用する周波数:5725-5850MHz。
(2)送信電力の制限値:25mW(e.i.r.p)。
(3)周波数の許容偏差:100×10-6。

8.クラスH機器
(1)使用する周波数:24-24.25GHz。
(2)送信電力の制限値:20mW(e.i.r.p)。

(二)汎用無線遠隔操作機器
無線で制御する玩具、模型に用いてはならない。
1.使用する周波数:314-316MHz、430-432MHz、433.05-434.79MHz。
送信電力の制限値:10mW(e.r.p)。
占有帯域幅:400kHzを上回らない。

2.使用する周波数:470-566MHz、614-698MHz。
送信電力の制限値:5mW(e.r.p)。
占有帯域幅:1MHzを上回らない。
必ず自動制御装置を付帯させ、周期的動作を行う無線遠隔操作機器の電波発射持続時間は1秒を超えないものとし、2回の間隔は60分間を下回らないものとする。また周期的動作を行わない機器の毎回の電波発射持続時間は5秒を超えないものとし、2回の間隔は60分間を下回らないものとする。
使用する周波数が現地の音声、テレビ・ラジオ放送局の周波数と同じ場合は、その土地で使用してはいけない。現地の音声、テレビ・ラジオ放送の受信に対して電波干渉が生じた時は直ちに使用を中止し、電波干渉を取り除くかまたは電波干渉が生じない周波数に調整するまで再び使用を開始してはいけない。

3.使用する周波数:868-868.6MHz。
送信電力の制限値:5mW(e.r.p)。
周波数の許容偏差:100×10-6。
送信信号のデューティ比は1%を超えない。

(三)ワイヤレスマイク
教育・文化部門の視聴覚訓練に使用され、映画館、コンサートホール、会議室等の公共施設や障害者の聴覚補助にも使用される。観光地においては小型の放送機器として使用される。
使用する周波数が現地の音声、テレビ・ラジオ放送局の周波数と同じ場合は、その土地で使用してはいけない。現地の音声、テレビ・ラジオ放送の受信に対して電波干渉が生じた時は直ちに使用を中止し、電波干渉を取り除くかまたは電波干渉を生じない周波数に調整するまで再び使用を開始してはいけない。
1.使用する周波数及び送信電力:
(1)使用する周波数:87-108 MHz。
送信電力の制限値:45nW(e.r.p) 、携帯電話機に付帯するマイクロフォン。 3mW(e.r.p) 、その他の機器。
(2)使用する周波数:75.4-76MHz、84-87MHz、189.9-223MHz。
送信電力の制限値:10mW(e.r.p)。
(3)使用する周波数:470-510MHz,630-698MHz。
送信電力の制限値:50mW(e.r.p)。
2.占有帯域幅:200kHzを上回らない。
3.周波数の許容偏差:100×10-6。

(四)民間用計量器具
高層ビル、住宅地、村落等の小さな範囲内のネットワークでの使用に限定し、任意の時刻にシングルチャンネルで送信を行う。
民間用計量器具には必ず「発射前検出」等の電波干渉回避機能を付帯させることとし、且つユーザーからは調整またはスイッチを切れないようにしておかなければならない。
使用する周波数が現地の音声、テレビ・ラジオ放送局の周波数と同じ場合は、その土地で使用してはいけない。現地の音声、テレビ・ラジオ放送の受信に対して電波干渉が生じた時は直ちに使用を中止し、電波干渉を取り除くかまたは電波干渉を生じない周波数に調整するまで、再び使用を開始してはいけない。
1.使用する周波数:470-510MHz。
2.送信電力の制限値:50mW(e.r.p)。
3.送信電力スペクトル密度の制限値:占有帯域幅が200kHz以下の場合は、50mW/200kHz(e.r.p)とする。占有帯域幅が200-500kHzの場合は、10mW/100kHz(e.r.p)とする。
4.1回の発射持続時間:1秒を超えない。
5.占有帯域幅:500kHzを上回らない。
6.周波数の許容偏差:100×10-6。

(5)生物医学用遠隔測定機器と医療用植込み型機器及び付属機器
1.生物医学用遠隔測定機器
人または動物の生理現象測定信号を伝送するのに用いる無線送信機器で、その使用は医療または医学研究に限定される。
使用する周波数が現地の音声、テレビ・ラジオ放送局の周波数と同じ場合は、その土地で使用してはいけない。現地の音声、テレビ・ラジオ放送の受信に対して電波干渉が生じた時は直ちに使用を中止し、電波干渉を取り除くか或いは電波干渉を生じない周波数に調整するまで再び使用を開始してはいけない。
(1)使用する周波数:174-216MHz、407-425MHz、608-630MHz。
(2)送信電力の制限値:10mW(e.r.p)。
(3)周波数の許容偏差:100×10-6。

2.医療用植込み型機器及び付属機器
無線機能を備えたもので、手術によりその全部または一部が体内または腔内(口)内に植え込まれるか、或いは人の皮膚組織または眼部表面の代替物として使用され、尚且つ手術終了後体内に30日以上留まるか、もしくは人体に吸収される医療用機器で、その使用は医療または医学研究に限定される。
(1)使用する周波数:401-406MHz。
(2)送信電力の制限値:「発射前検出」プロトコル付きの機器は25μW(e.r.p)とする。低デューティ比(≦0.1%)の機器は250nW(e.r.p)とする。
(3)占有帯域幅:401-402MHz及び405-406MHz:100kHzを上回らない。402-405MHz:300kHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:100×10-6。

(六)2.4GHz周波数帯のデジタルコードレス電話機
1.使用する周波数:2400-2483.5MHz。
2.送信電力の制限値:25mW(e.i.r.p)。
3.周波数の許容偏差:20×10-6。
4.必ず周波数ホッピング動作方式のものを採用し、周波数ホッピングチャンネルは少なくとも75チャンネルとし、尚且つ任意性チャンネルの1分間の平均滞留時間は0.4秒を上回らないものとする。

(七)工業用無線遠隔操作機器
工場の作業所(または建物内)での使用に限定し、二回の発射の間隔は5秒を下回らないものとする。
1.使用する周波数:418.950MHz、418.975MHz、419.000MHz、419.025MHz、419.050MHz、419.075MHz、419.100MHz、419.125MHz、419.150MHz、419.175MHz、419.200MHz、419.250MHz、419.275MHz。
2.送信電力の制限値:20mW(e.r.p)。
3.占有帯域幅:16kHzを上回らない。
4.周波数の許容偏差:4×10-6。

(八)模型用無線遠隔操作機器
無線電波により遠隔操作を行う模型飛行機、水面/水面下の模型船舶、地上用模型自動車等の人を乗せない模型に使用するもので、船や飛行機の模型以外の無人航空機及びこれに類似するその他の無線機に使用してはならない。
模型用遠隔操作機器は必ず単一方向の制御装置とし、音声及び画像通信信号を送信してはならないし、また模型に無線送信機器を設置して使用してもいけない。

1.27MHz模型船舶/模型自動車用遠隔操作機器
(1)使用する周波数:26.975MHz、26.995MHz、27.025MHz、27.045MHz、27.075MHz、27.095MHz、27.125MHz、27.145MHz、27.175MHz、27.195MHz、27.225MHz、27.255MHz。
(2)送信電力の制限値:750mW (e.r.p)。
(3)占有帯域幅:8kHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:100×10-6。

2.40MHz周波数帯の模型船舶/模型自動車用遠隔操作機器
(1)使用する周波数:40.61MHz、40.63MHz、40.65MHz、40.67MHz、40.69MHz、40.71MHz、40.73MHz、40.75MHz。
(2)送信電力の制限値:750mW (e.r.p)。
(3)占有帯域幅:20kHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:30×10-6。

3.40MHz周波数帯の模型飛行機用遠隔操作機器
(1)使用する周波数:40.77MHz、40.79MHz、40.81MHz、40.83MHz、40.85MHz。
(2)送信電力の制限値:750mW (e.r.p)。
(3)占有帯域幅:20kHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:30×10-6。

4.72MHz周波数帯の模型飛行機用遠隔操作機器
(1)使用する周波数:72.13MHz、72.15MHz、72.17MHz、72.19MHz、72.21MHz、72.79MHz、72.81MHz、72.83MHz、72.85MHz、72.87MHz。
(2)送信電力の制限値:750mW (e.r.p)。
(3)占有帯域幅:20kHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:30×10-6。

5.2400MHz周波数帯の模型用遠隔操作機器
(1)使用する周波数:2400-2483.5MHz。
(2)送信電力の制限値:10mW(e.i.r.p)。
(3)占有帯域幅:3MHzを上回らない。
(4)周波数の許容偏差:100×10-6。
2400MHz周波数帯の模型用無線遠隔操作機器には必ず周波数ホッピング方式を採用しなければならない。

二、一般放射送信要求
(一)スプリアス発射の測定における周波数範囲

動作周波数の範囲 スプリアス発射測定の周波数範囲
下限 上限
9kHz-100MHz 9kHz 1GHz
100-600MHz 30MHz 10次高調波
600-2500MHz 30MHz 12.75GHz
2500MHz-13GHz 30MHz 26GHz
13GHz以上 30MHz 2次高調波

 

(二)スプリアス発射の発射制限値(スプリアス発射と帯域外発射との境界点はキャリア周波数±2.5倍のチャンネル帯域幅とする)。
1.送信機の最大電力による送信モード

周波数の範囲 測定帯域幅 制限値 検波方式
9‐150kHz 200Hz(6dB) 27dBμA/m(距離10m)(オクターブ毎に3dB減衰) 準尖頭値
150-10000kHz 9kHz(6dB) 準尖頭値
10000-30000kHz 9kHz(6dB) -3.5dBμA/m(距離10m) 準尖頭値
30-1000MHz 100kHz(3dB) -36dBm 実効値
1000MHz-40GHz 1MHz(3dB) -30dBm 実効値
>40GHz 1MHz(3dB) -20dBm 実効値

 

2.送信機のスタンバイまたはアイドルモード

周波数の範囲 測定帯域幅 制限値 検波方式
9-150kHz 200Hz(6dB) 6dBµA/m(距離10m)(オクターブ毎に3dB減衰) 準尖頭値
150-10000kHz 9kHz(6dB)
10000-30000kHz 9kHz(6dB) -24.5dBµA/m(距離10m) 準尖頭値
30-1000MHz 100kHz(3dB) -47dBm 実効値
>1000MHz 1MHz(3dB)

注:磁界試験の場所にはオープンサイトまたは半無響室を使用し、放射電力試験の場所には全無響室を使用する。
動作周波数が30MHz以下の機器は、送信モードにシングルキャリア送信を設定することができる。
具体的な技術指標と一般要求が一致しない場合は、相応する具体的な技術指標の数値を採用する。

(三)48.5-72.5MHz、76-108MHz、167-223MHz、 470-566MHz、606-798MHzの周波数範囲におけるスプリアス発射は、-54dBmを上回らないものとする。
(四)電源ポート、信号ポート、及び通信ポートの伝導性妨害波は、GB9254規格≪情報処理機器の無線妨害波の制限値及び測定方法≫に基づき実施する。
(五)30MHz以上の周波数帯で動作する機器は、使用周波数範囲の上限・下限における放射電力が-80dBm/Hz(e.i.r.p)を上回らないものとする。30MHz以下の周波数帯で動作する機器は、何れの動作チャンネルの占有帯域幅(エネルギーの99%)の対応する上限・下限においても、規定されている使用周波数の範囲を超えてはならない。
(六)微弱電波機器の生産メーカーは該当する機器を使用する時の温度と電圧に関する環境条件について声明しなければならない。また正常使用と極限条件における送信電力と周波数許容偏差の指標は本規定の要求を満たさなければならない。

原文:微功率短距离无线电发射设备目录和技术要求

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