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PS Farmメールマガジン【CCC対象製品追加 500L以上の大型冷蔵庫等】

2018年10月29日(月)

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10月16日 国家市場監督管理総局 国市監質監〔2018〕190号 市場監管総局≪国務院からの工業製品生産許可証管理リストの更なる縮小と審査許可手順の簡素化に関する通知≫からの情報です。

下記の製品が生産許可管理からCCC管理製品に転換されることが決定されました。
・防爆電気
・ガス器具(家庭用ガスコンロ、家庭用ガス瞬間湯沸かし器、ガス暖房給湯器)
・標準容積 500L以上の大型冷蔵庫(冷却設備冷凍冷蔵ユニットの内、家庭用箱型冷凍冷蔵庫)

(参考)現時点におけるCCC対象冷蔵庫は有効容量≦500Lのものとなっております。
「CCC製品目録の説明及び適用範囲表」→https://www.ps-farm.com/contentko/ccc_list.html#7

CCCマークによる管理が開始されるまでは、現状の生産許可証管理が継続されます。
今回の通知では、具体的なCCCへの転換時期、移行方法、実施規則、適用規格、適合証明方式などは発表されておりません。今後CNCA、認証機関などから関連情報が出されるものと思われます。

下記通知全文(参考訳)です。(赤文字はCCCに関連する部分です)

国家市場監督管理総局 国市監質監〔2018〕190号
市場監管総局 ≪国務院からの工業製品生産許可証管理リストの更なる縮小と審査許可手順の簡素化に関する通知≫

 ≪国務院からの工業製品生産許可証管理リストの更なる縮小と審査許可手順の簡素化に関する通知≫(国発〔2018〕33号、以下≪決定≫と略称する)を確実に実施するため、工業製品生産許可証制度改革を引き続き深化させる事項について、以下の通り通知する。

 一、工業製品生産許可証で管理する14品目の取り消し任務を断固成し遂げる

(一)関連製品の製品許可証管理を直ちに取り止める。各省レベル質監部門(市場監督管理部門)と生産許可証の審査機関は、≪決定≫の公布日から、建築鋼管足場金具、木質パネル、飼料粉砕機、小型クレーン付き運搬機、建築用巻上げ機、放送通信用鉄塔及び帆柱、水利工事金属構造、港湾荷積み降ろし機、人命救助設備、ICカード及びICカードリーダライタ、冷却設備(標準容積500L以上の大型冷蔵庫を含めない)、エアーコンプレッサー、ガス器具(ガスコンロ、ガス湯沸かし器を含めない)等の各生産許可証の申請受理、審査、許可業務を停止し、如何なる形式であっても許可または別の形で許可を続けてはならない。既に企業からの申請を受理している場合は、総局及び省レベル質監部門(市場監督管理部門)が、法に則り行政許可手続きを中止する。認証を取得している企業については、生産許可証の満期後に、総局及び省レベル質監部門(市場監督管理部門)が審査許可権限により、法に則りそれらの抹消手続きを行う。

(二)
強制製品認証管理への転換作業を確実に行う。国務院の同意を経て、総局及び認監委は、防爆電気、ガス器具(家庭用ガスコンロ、家庭用ガス瞬間湯沸かし器、ガス暖房給湯器)及び標準容積500L以上の大型冷蔵庫(冷却設備冷凍冷蔵ユニットの内、家庭用箱型冷凍冷蔵庫)を強制製品認証管理に転換することを決定した。≪認証認可条例≫に基づき、総局及び認監委は国務院会議での要求に従い、認証への転換作業に関する具体的な実施方案を策定する。強制製品認証管理が実施されるまでは、引き続き生産許可証で管理する。強制製品認証での管理を開始した後は、直ちに生産許可証の申請受理を停止する。既に企業からの申請を受理している場合は、法に則り行政許可手続きを中止する。強制認証への転換を終えたもの、或いは許可証が満期になったものは、許可証の抹消手続きを行う。その他の生産許可証管理を取り止めた製品*については、任意認証の管理に移行するよう促すこととし、条件を満たした第三者機関が認証業務を展開することを奨励し、支持する。総局及び認監委は、認証機関及び認証活動に対する監督管理を更に強化する。
*PSF:CCC管理に転換しない製品を意味すると思われます。

 二、審査許可権限の下部組織への引継ぎと実施を適切に行う

 (一)2018年12月1日より、内燃機関、摩擦材料及び密封製品、道路橋梁支承、偽造防止技術製品の4品目の製品は、省レベル質監部門が審査許可と証書の発行に責任を負う。12月1日までに受理したこれら4品目の生産許可申請は、総局が審査許可と証書発行の手続きを完了させる。

 (二)各省レベル質監部門(市場監督管理部門)は、4品目の証書発行作業の引継ぎ計画と手順を明確にするため、省レベルの証書発行手順、文書及び規定を設ける。総局は、これら4品目の既存の審査員チームと審査機関による組織を編成し、省レベル質監部門の作業に協力する。

(三)条件を満たした地区では、各省レベル質監部門(市場監督管理部門)が生産許可証の管理に関する権限を下級部門に委譲し、実施することもできる。

 三、審査許可手順を全面的に簡素化する

 (一)引き続き生産許可証の管理を実施する24品目の製品については、全国で証書発行前の製品検査を直ちに取り止め、企業が申請する時に資格を有する試験機関が1年以内に発行した試験合格レポートを提出するように改める。試験レポートは、型式試験レポート、委託製品試験レポート、または政府監督試験レポートの内の1つとし、型式試験レポートまたは委託製品試験レポートを提出する場合は、その項目が生産許可証実施細則で規定している項目をカバーしていなければならない。

 (二)≪国務院からの「証照(経営許可証と営業許可証)分離」改革を全国的に推進することに関する通知≫(国発〔2018〕35号)の要求に基づき、食品関連製品は告知承諾による審査許可を全国的に展開する。2018年12月1日より、危険化学品を除くその他の省レベルが証書を発行する製品は、参入許可効率化サービス方式により、全国で後付け現場審査を実施することとし、企業は申請書と試験合格レポートを提出し、さらに品質安全を保証する承諾書を提出して、形式審査に合格すれば証書を取得することができる。後付け現場審査は、証書発行後に実施する特殊監督検査であることを明確にすることとし、証書を発行した機関は企業に対する後付け現場審査を出来るだけ早く計画し、企業が証書を入手してから1か月以内に全ての検査を完了させなければならない。新たに改定された実施細則が公布された後は、現場審査は改定された実施細則の要求に従うこととし、必須設備、原材料受入検査、出荷検査等の制度、及び企業の承諾事項を重点的に検査しなければならない。

 (三)証書が満期になり、証書の更新を行う企業に対しては、「グリーンルート(公的手続きに関する特例措置)」政策を確実に実施する。証書が満期になり更新を行う企業が提出した生産条件に承諾書に関する変更がなければ、現場検査を免除する。

(四)条件を満たしている省は、申請資料の簡素化作業に対する検討を更に進めて、営業許可証、生産許可証、行政処分を1度も受けていないことを証明する書類等、政府情報システムで検索できる資料及び証明書は、省くこともできる。

 四、事中、事後監督を一層強化する

 (一)審査許可手続きの簡素化手順により証書を取得した企業については、各レベル質監部門(市場監督管理部門)が適切な方式を用いて、企業が提出した承諾書、試験レポート等の内容を公開し、社会からの監督を受けるようにする。

 (二)企業に対し試験レポートを発行した試験機関については、各レベル質監部門(市場監督管理部門)が「双随機(コンピュータを使って検査対象と検査員の双方を無作為に選ぶ)」の要求に照らし合わせて、抜き打ち検査、対比試験等の監督検査を実施し、試験活動を規範化しなければならない。

 (三)不合格企業を撤退させる力を増大する。≪決定≫に基づき、虚偽の試験レポートを提出した認証取得企業、後付け現場審査で不合格となった認証取得企業については、証書を発行した機関が直接証書の取り消し決定を下す。虚偽の承諾書の作成した、情報を隠蔽した、或いは虚偽の試験レポート等を提出した認証取得企業については、行政許可法の関連規定に則り処罰する。

 (四)生産許可証管理を取り止めた製品については、製品品質監督抜き取り検査を強化することとし、地方財政において抜き取り検査費用を増やすよう積極的に働きかけ、地方での監督抜き取り検査の回数を増やす。不合格企業の事後調査に力を入れ、追跡抜き取り検査を強化し、その検査結果を社会信用システムに組み入れて、影響力のある有効な手段として活用する。業界が市場の第三者と連携し、業界の自主規制に基づいた品質安全評価等の活動を模索し、展開することを奨励し、サポートする。

 各レベル質監部門(市場監督管理部門)は、今回の工業製品生産許可証制度改革を契機にして、更に業務の最適化を推し進め、事中、事後の監督管理を強化させなければならない。これに付随する制度の確立を加速させるためにも、政策の説明、周知徹底を進めていく。改革作業中に気づいた有効な方法や経験をまとめて、2018年12月末までに総局品質監督局に改革進捗状況として報告する。改革推進中に発生した重大な問題や状況については、至急総局へ報告する。

国家市場監督管理総局 2018年10月16日


通知原文(いくつかの地域の品質技術監督局から同じものが通知されています。山東省技術監督局からのものです→ http://zjj.fujian.gov.cn/xxgk/rdzt/xzqlyx/xzqlqd/201810/P020181019625851593583.pdf



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