(メルマガ 2022.4.4) 【マルチメディア機器 EMC規格 GB/T 9254 2021版とCISPR規格相違点】

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■ マルチメディア機器 EMC規格 GB/T 9254 2021版とCISPR規格相違点
2022年7月1日実施の中国マルチメディア機器 EMC規格 GB/T9254.1-2021とGB/T9254.2-2021の規格書上で述べられているCISPR 32,CISPR 35との相違点説明部分の参考訳をご紹介いたします。

・GB/T 9254.1-2021 信息技术设备、多媒体设备和接收机 电磁兼容 第1部分:发射要求( Information technology equipment, multimedia equipment and receivers—Electromagnetic compatibility—Part 1: Emission requirements)
・GB/T 9254.2-2021 信息技术设备、多媒体设备和接收机 电磁兼容 第2部分:抗扰度要求(Information technology equipment, multimedia equipment and receivers—Electromagnetic compatibility—Part 2: Immunity requirements)

上記二つのGB規格は、2022年7月1日実施ですがCCCへの適用開始通知は、まだ出されておりません。新しい規格のCCCへの適用は、今後CNCA、認証機関等から適用開始通知(規格更新通知)が出されてからになります。通知が出されるまでは、CCCにおいては、現規格が適用されます。

GB/T9254.1-2021とCISPR 32:2015 相違点
本文書(規格)とCISPR 32:2015は、構成上は一致している。主な技術面の相違点は次の通りである。
―CISPRの製品規格の原則に基づき、CISPRの基本規格の原則を引用した。規範性引用文書の中の「ANSI C 63.5-2006」及びC.2.2.2項の「ANSI C 63.5」を「GB/T 6113.106-2018」に修正した。
―3.1.15項の EUTの定義を削除した。この為、これを略語として3.2項に追加した。
―ホストユニットに係る内容である為、3.1.18項にホストユニットの定義を追加した。
―わが国の放送信号システムの事情に合わせて、他の国と地域に適用される AC-3、ATSC、BPSK、DMB-T、DQPSK、ISDB、ISDB-S、MPEG、OFDM を削除し、DTMB、DVB-S/S2を追加した。
―中国には比較的一般的な定格電圧がある為、付属書Aの「測定時、制限すべき条件」の中の「二種類の定格電圧230V(±10V)と110V(±10V)において、周波数50Hzまたは60Hzを用いて測定を行う、通常、全世界で適用可能なEUT」の記述を削除した。
―表A.2~表A.6、表A.9~表A.10と表A.13に、「遷移周波数ではより厳しい限度値を採用しなければならない」という説明を加えて、限度値の要求をより明確にした。
―表A.2、表A.4、表A.6、表A.10、表A.11、表A.12の中に、「限度値は周波数の対数線形と共に減少する」という説明を加えて、限度値の要求をより明確にした。
―文書の適用範囲に基づき、表A.11の中の「有線ネットワークポート機能付きの交流電源ポートは、表A.9に示す限度値を満たさなければならない」を「有線ネットワークポート機能付き(例:電力線通信機能)の交流電源ポートでネットワーク通信が確立されていない時は、表A.9に示す限度値を満たさなければならないが、ネットワーク通信が確立されている時は、その放射要求を一時見合わせるか、或いは国家関係部門の法規、条例を参考にするか、または他の国家規格か業界規格を参考にしてもよい」に修正した。
―文書の適用範囲に基づき、表A.12の中の「有線ネットワークポート機能付きの交流電源ポートは、表A.10に示す限度値を満たさなければならない」を「有線ネットワークポート機能付き(例:電力線通信機能)の交流電源ポートでネットワーク通信が確立されていない時は、表A.10に示す限度値を満たさなければならないが、ネットワーク通信が確立されている時は、その放射要求を一時見合わせるか、或いは国家関係部門の法規、条例を参考にするか、または他の国家規格か業界規格を参考にしてもよい」に修正した。
―中国の放送システムの要求に基づき、付属書Bの測定中の動作と試験信号の規定に対し、相応の調整を加えた。調整の主な内容は、表B.3と表B.4に関するものである。
―ITU-R BT1729規格には垂直カラーバーに関する内容が規定されていない為、表B.1の記述「ITU-R BT1729規格を満たしたテレビ垂直カラーバー信号で、モーションユニットを付帯する。注1を参照。」を「追加の小型モーションユニットを付帯する場合は、対応するデジタルテレビ信号フォーマットを満たした標準的なテレビカラーバー信号。注1を参照。」に修正した。
―表C.1はアナログ/デジタルデータポートに焦点を当てた放射測定手順の選択であり、同時に表A.11と表A.12に対応した要求でもある為、技術内容の一致性を総合的に考慮した上で、表C.1の「AC電源コード」に関する記述を削除した。
―表I.2~表I.7に、備考として「遷移周波数ではより厳しい制限を適用しなければならない」を追加して、限度値の要求をより明確にした。

GB/T9254.2-2021とCISPR 35:2015 相違点
本文書とCISPR 35:2016は、構成上の調整を行っていない。技術面の相違点とその理由は次の通りである。
―規範性引用文書に関しては、GB 3174、GB/T 4365,ISO/IEC 17025:2005を追加し、IEEE 802.3を削除して、わが国の技術条件に適合させた。
―EUT(3.1.15項)の定義を削除し、これを略語として3.2項に追加した(第3章を
参照)。略語とすることにより、本文書をより理解し易くした。
―「EUTの動作電圧と周波数は、市場のEUTの規格を満たすよう考慮しなければならない:230V(±10V)及び/または110V(±10V)の定格電圧で試験し、周波数を50Hzまたは60Hzとして、通常、EUTは全世界で使用可能となる」を「動作電圧と周波数はEUTの規格を満たさなければならない」に修正した(第5章を参照)。わが国の定格電圧は比較的一般的である為、この内容を修正した。
―デジタル放送信号パラメータの例を修正した(表A.1を参照)。わが国の放送システムに特別な要求がある為、この内容を修正した。
―「無線ネットワークを介して通信を確立するEUTは、試験過程において、印加する妨害波信号の周波数がEUTの動作周波数帯域内にあってはならない。」を追加した(表H.1を参照)。わが国の無線通信システムに特別な要求がある為、この内容を追加した。
―付属書Iの表題とこの付属書の中の「800MHz」を「700MHz」に修正し、5Gモバイル通信に関する内容を追加した(付属書I を参照)。わが国の無線通信システムに特別な要求がある為、この内容を修正し、追加した。
―略語について、AAN、AC-3、ANSI、AV、BPSK、CM、CMAD、CVP、DMB、DMB-T、DOCSIS、DQPSK、DSLAM、DVB-T/T2、EFT/B、EM、ETSI、FEXT、FSOATS、F/UTP、GTEM、HDD、HID、IF、IP、ISDB、ISDB-C、ISDB-T、ISDB-S、ISDN-NT、ITU-R、JCTEA、LO、LTE、NSA、NTSC、OATS、PC、PCM、PSU、REIN、RVC、SAC、SCTE、SECAM、SIP、TC8PSK、TV、UFA、UHF、UMTS、U/UTP、VCR、VHF、VSB、WAN、Wi—Fi、xBase-Tを削除し、ABS-S、CMMB、DTMBを追加した(第3章を参照)。上記の削除した略語は、他の国家または地域の放送信号システムと機関に関係するものか、或いは本文書には出てこない略語であり、また追加した略語は、わが国の放送信号システムの内容に関するものである為、これらを削除または追加した。
―1GHz~6GHz周波数帯の放射妨害波イミュニティにおけるポイント周波数試験をスイープ周波数試験に修正し、電話機能の周波数電磁界妨害波付加ポイント周波数試験に次の周波数端を追加した:1.8GHz、2.6 GHz、3.5 GHz、5 GHz(第5章を参照)。わが国のこの方面における技術開発のスピードは非常に速い為、1GHz~6GHz周波数帯の放射妨害波イミュニティにおいてスイープ周波数試験を行うことと、1GHz~6GHz周波数帯の電話機能周波数電磁界妨害波の付加ポイント周波数試験を行うことは必要である。この為、この内容を修正、追加した。
―ネットワーク機能の性能判定の根拠を修正した(付属書Fを参照)。検証試験の結果では、ネットワーク機能の静的レベルでのエラー率の概念を規定する必要があり、且つF.4.3項の性能判定の根拠も適切に緩和する必要がある為、この内容を修正した。
―FAST(G.fast)に関するパラメータを追加した(付属書Fを参照)。わが国のこの方面における技術開発のスピードが非常に速い為、この内容を追加した。
本文書(規格)に次の編集上の修正を行った。
―本文書の名称を「情報処理機器、マルチメディア機器と受信機 EMC 第2部:イミュニティ要求」とした。
―「625ラインビデオカメラに適した測定点は160ラインの中点にある」を「325ラインビデオカメラに適した測定点は160ラインの中点にある」に修正した(表D.2を参照)。国際規格の記述に誤りがある為、この内容を修正した。
―略語SESを削除し(第3章を参照)、F.4.2.2項の「SES」を「重大エラー秒数」に修正した。国際規格の記述に誤りがある為、この内容を修正した。
―「適用しない」を「付属書Dの表示判定の根拠間接評価ネットワーク機能を使用する」に修正した(表J.4を参照)。国際規格の記述に誤りがある為、この内容を修正した。

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