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中国RoHS

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 中国RoHS



工業情報化部が管轄する電気・電子製品に対するRoHSマーク()が強制性のRoHS規制として存在しますが、2019年11月1日から、同工業情報化部により特定の品目に対して新たに≪電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度≫(適合証明マークは→)が強制性の規制として開始される予定です。
現時点(2019年8月)においては、既存の制度(マーク)から新たな制度(マーク)への移行する通知等は出されていませんので、新たな制度()の対象品目は、既存のRoHSマーク()と新たな制度(マーク)の二つの制度への対応が必要となり二重規制の状況となります。(新たな制度(マーク)が開始される2019年11月1日までにこの二重規制を回避する何らかの対応がとられると思われます。)
尚、中国には、複数の任意RoHS認証マークが存在しますが新たな制度(マーク)では、この任意認証を適合証明の一つとして採用しています。


電気・電子製品に対するRoHSマーク 電器電子製品有害物質使用制限適合性評価制度
二つの規制の主な相違 二つの制度は共に《電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則)》を規制実施根拠法としており制限物質、制限値など多くの点が同じである。
主な相違は;
1) マークがほぼすべての電気電子製品が対象としているのに対してマークは、現在のところ12品目だけ。
2) マークは制限値を超えている場合でも、規定の表示を行うことで適合マークの表示が可能。マークは、制限値を超えてはいけないが除外事項が設定されている。
3) マークの適合証明方式は、自己適合方式で詳細な手順などは制定されていない。また管理部門などへの登録要求もない。それに対してマークの適合証明方式は、明確な手順が定められており、管理部門への登録が必要である。
4) マークの適合証明方式は、①自己適合証明方式と②任意認証による適合証明の二種類が設定されている。
管理部門 工業情報化部 ←同じ
制度実施根拠法 電器電子製品有害物質制限使用管理弁法(規則) ←同じ
対象製品 電流あるいは電磁場により稼動する、あるいは電流および電磁場の生産・運送・測定を目的とする、定格電圧が直流の場合は1500ボルト以下、交流の場合は1000ボルト以下の設備および周辺製品を指す。ただし、電力の生産・運送・配分に係わるものは除く。 ・電気冷蔵庫(容積≦800リットル)
・エアコン(定格冷却量≦14000ワット)
・洗濯機(乾燥機能を兼ね備えたものを含む)
・電気給湯器(容量≦500リットル)
・プリンター(印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分)
・コピー機(複合機含む) (印刷判型≦A3 で且つ印刷速度≦60枚/分)
・ファクシミリ(ファクシミリを主とし、その他の機能を兼ね備えた設備を含む。)
・テレビ
・モニタ
・コンピュータ(タブレット端末、携帯情報端末等を含む)
・モバイル通信携帯端末(ウェアラブル製品を含まない)
・スタンドアローン電話機
(上記品目は第一次品目として発表されているもので、今後品目が追加されていくと思われる。
技術基準 GB/T 26572  (該当国際規格なし)    電子電気製品における規制物質の規制量要求
SJ/T 11364   (該当国際規格なし)   電子情報製品における汚染制御標識要求
GB/T 26125(IDT)  IEC 62321:2008   電子電気製品の6種類の規制物質の測定
←同じ
制限物質と制限値 1)鉛・その化合物: 0.1%
2)水銀・その化合物: 0.1%
3)カドミウム・その化合物: 0.1%
4)六価クロム化合物: 0.1%
5)ポリ臭化ビフェニル(PBB): 0.1%
6)ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE): 0.01%
7)国家が指定するその他有害物質
←同じ
適合証明方式 材料メーカー等の上流からの適合証明を用いて自己適合声明書を発行します。

材料メーカー(適合声明書)

部品メーカー(適合声明書)

アッセンブルメーカー(適合声明書)

完成品メーカー(適合声明書)

二つの方式が認められている。
1) 「供給者適合性声明」(自己適合声明による方法)
①下記のいずれかの方法により適合確認を行う。
i) 検査試験機関に委託し関連規格に基づき適合確認試験を実施。
ii)企業自らがすべてのアセンブリ、パーツ及びコンポーネント、原材料の有害物質判定に基づいて、整理、作成した適合性レポートを作成

②適合声明書にサイン(中国内企業又は海外企業から受権された中国の代理会社)

③公共サービスプラットフォームへを通じて、適合性書類一式を提出

2) 「任意認証による適合証明」(認められた認証機関の任意RoHS認証により適合証明する方法)
認められている認証機関にRoHS認証を申請し、認証を取得する。認証形式、工場検査要求などは各認証機関が定める。
管理データベースなどへの登録は認証機関が行うので企業で登録作業は不要。
管理部門への登録義務 無し 有り
適合証明マーク

二種類のマークがあります。

① 限度値を超えていない場合:

② 限度値を超えている場合のマーク: (マーク内数字:制限値を超えている物質が外部に影響をもたらさない保証年数)。このマークを使用する場合には、限度値を超えている部品、材料リストを表示する必要がある。)

二種類のマークがあります。
① 「供給者適合性声明」(自己適合声明による方法)を適用した場合のマーク;


「任意認証による適合証明」を使用した場合のマーク



(参考)CQCの適合性評価制度対応したRoHS任意認証実施細則(2019.08発行)
CQC21-NV330-2019 (ch) 電器電子製品有害物質使用制限認証実施細則


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