(中国) 国家監督抜き取り検査管理暫定弁法

製品品質国家監督抜き取り検査管理暫定弁法 国家監督抜き取り検査と地方監督抜き取り検査の二種類があります。生産者、販売者は監督抜き取り検査を拒否してはならない。計画検査と特別監査がある。「試作」、「処分」、「見本」等の表示されている場合は抜き取りしない。。。。等、抜き取り検査の規則が定められています。

 

≪製品品質監督抜き取り検査管理暫定弁法≫は、2019年11月8日に国家市場監督管理総局2019年第14次会議の審議を通過したので、ここに公布し、2020年1月1日より施行する。

 

≪製品品質国家監督抜き取り検査管理暫定弁法≫

第一章 総則

第一条 製品品質監督管理を強化し、製品品質監督抜き取り検査作業を規範化し、消費者の合法的権益を保護するため、≪中華人民共和国製品品質法≫及び≪中華人民共和国消費者権益保護法≫等の法律、行政法規に基づき、本弁法を制定する。

第二条 市場監督管理部門は本行政区域内で生産、販売される製品に対し、監督抜き取り検査を実施する際に本弁法を適用する。製品品質監督抜き取り検査ついて、法律、行政法規、部門規約に別途規定がある場合は、その規定に基づく。

第三条 本弁法は監督抜き取り検査と称し、市場監督管理部門が製品品質を監督するため、法に則り中華人民共和国内で生産、販売される製品に対してサンプルを抜き取って検査を行うよう計画を立て、検査後の処理を行う活動のことを指す。

第四条 監督抜き取り検査は、国家市場監督管理総局が計画する国家監督抜き取り検査と、県レベル以上の地方市場監督管理部門が計画する地方監督抜き取り検査に分かれる。

第五条 国家市場監督管理総局は、全国の監督抜き取り検査作業を統一して管理し、指導と調整を行い、国家監督抜き取り検査の実施を計画し、全国の監督抜き取り検査の情報を集計、分析することに責任を負う。省レベル市場監督管理部門は、本行政区域内の地方監督抜き取り検査作業を統一して管理し、省レベル監督抜き取り検査の実施を計画し、本行政区域内の監督抜き取り検査の情報を集計、分析することに責任を負う。市レベル、県レベル市場監督管理部門は、市レベル、県レベル監督抜き取り検査の実施を計画し、本行政区域内の監督抜き取り検査情報を集計、分析し、上級レベルの市場監督管理部門が本行政区域内で実施するサンプル抜き取り作業に協力し、監督抜き取り検査結果の処理作業を行うことに責任を負う。

第六条 監督抜き取り検査に必要なサンプルの抜き取り、購入、搬送、検査、処理及び再検査等の作業にかかる費用は、国家関連規定に則り同級レベル政府の財政予算に計上する。

第七条 生産者、販売者は監督抜き取り検査に協力しなければならず、監督抜き取り検査に必要な書類、情報は事実に基づいたものを提出することとし、如何なる方法であろうと監督抜き取り検査を妨害、拒否してはならない。

第八条 同一市場監督管理部門は、同一生産者が同一規格に基づき生産した同一商標、同一モデル名/定格の製品(以下、「同一製品」と略称する)に対し、6か月以内に二回以上監督抜き取り検査を実施してはならない。サンプルを抜き取られる生産者、販売者が、同一製品に対して6か月以内に上級レベルの市場監督管理部門の監督抜き取り検査を受けたことを証明できた場合は、下級レベルの市場監管部門は重複して抜き取り検査を実施してはならない。監督抜き取り検査で発見された不合格品の追跡抜き取り検査、及び突発事件に対して実施する監督抜き取り検査については、前項の二つの規定を適用しない。

第九条 監督抜き取り検査には、抜き取り作業と検査作業の切り離し制を取り入れる。現場で検査する場合を除き、サンプルを抜き取った職員はその抜き取ったサンプルの検査を担当することができない。

第十条 監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門は、法律、行政法規の関連規定に則り、監督抜き取り検査の結果を公表しなければならない。如何なる組織及び個人であっても、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門の同意なく、勝手に監督抜き取り検査の結果を公表してはならない。

第二章 監督抜き取り検査計画

第十一条 国家市場監督管理総局は国家監督抜き取り検査の年間計画を策定し、省レベル市場監督管理部門に通達することに責任を負う。県レベル以上の地方市場監督管理部門は、各レベルの監督抜き取り検査の年間計画を策定し、一つ上のレベルの市場監督管理部門に届け出ることに責任を負う。

第十二条 監督抜き取り検査を計画する市場監督管理部門は、各レベルの監督抜き取り検査年間計画に基づき、監督抜き取り検査方案と監督抜き取り検査実施細則を制定しなければならない。監督抜き取り方案には、抜き取り検査を実施する製品の範囲、作業分担、進度に関する要求等を含めなければならない。監督抜き取り検査実施細則には、サンプルを抜き取る方法、検査項目、判定規則等を含めなければならない。監督抜き取り実施細則は、サンプルの抜き取りを実施する前に社会に向けて公表しなければならない。

第十三条 監督抜き取り検査を計画する市場監督管理部門は、政府調達等の関連要求に基づき、監督抜き取り検査でサンプル抜き取り作業を請け負う機関と検査作業を請け負う機関を確定し、それらの機関と委託協議書を締結して、権利、義務、違約責任等の内容を明確にしなければならない。法律、行政法規にサンプル抜き取り機関、検査機関の資質に関する規定がある場合は、それらの法定資質を備えた機関に委託しなければならない。

第十四条 サンプルを抜き取る機関、検査機関は委託された範囲内でサンプルの抜き取り、検査作業を行うこととし、サンプルの抜き取り、検査、及びその結果の客観性、公正性、真実性を保証しなければならない。

サンプル抜き取り機関、検査機関は、次の行為を行ってはならない。

(一)サンプルの抜き取りを実施する前に何らかの方法によって、監督抜き取り検査方案に関する内容をサンプルを抜き取られる生産者、販売者に知らせる。

(二)検査業務を再委託する、或いは監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門の同意を得ることなく検査業務を外注する。

(三)虚偽の検査報告書を発行する。

(四)監督抜き取り検査の請負作業期間中に、サンプルを抜き取られる生産者、販売者との間で監督抜き取り検査と同類製品の有償サービス協議書を締結する、或いはサンプルを抜き取られる生産者、販売者から同一製品の試験委託を受ける。

(五)監督抜き取り検査の結果を利用して、製品の推薦、品評を行ったり、監督抜き取り検査の合格証、扁額等を作成したりする。

(六)監督抜き取り検査作業の請負を利用して、違法または不当な利益を得る。

(七)規定に違反し、サンプルを抜き取られる生産者、販売者からサンプルの抜き取り、検査等の監督抜き取り検査に関する費用を徴収する。

第三章 サンプル抜き取り

第一節 現場でのサンプル抜き取り

第十五条 市場監督管理部門は自らサンプルの抜き取りを行うか、或いはサンプル抜き取り機関にサンプルの抜き取りを委託することとし、関連規定に基づき、サンプルを抜き取られる生産者、販売者を無作為に抽出し、サンプルを抜き取る作業員を無作為に選出しなければならない。サンプルを抜き取る作業員は、関連する法律、行政法規、部門規約及び規格等の規定を熟知していなければならない。

第十六条 サンプルの抜き取りは二名未満で行ってはならず、サンプルを抜き取られる生産者、販売者に対して、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が発行した監督抜き取り検査通知書と、サンプル抜き取り作業員の身分証明書を提示しなければならない。更に、サンプル抜き取り機関がサンプル抜き取り作業を請け負う場合は、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が発行した授権委託書のコピーも併せて提示しなければならない。サンプルの抜き取りを行う作業員はサンプルを抜き取られる生産者、販売者に対し、抜き取り検査を実施する製品の範囲、サンプルの抜き取り方法等を知らせなければならない。

第十七条 サンプルはサンプル抜き取り作業員がサンプルを抜き取られる生産者、販売者が販売しようとする製品の中から無作為に抜き取ることとし、サンプルを抜き取られる生産者、販売者が自らサンプルを抜き取ってはならない。 サンプルを抜き取る作業員がサンプルを抜き取られる生産者、販売者に無免許、無許可等の法律違反の嫌疑があり、検査を行う必要がないと判断した場合には、サンプルの抜き取りを中止して直ちに監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告し、同時に法律違反の嫌疑がある生産者、販売者の所在地の県レベル市場監督管理部門にも報告しなければならない。

第十八条 次の状況に一つでも当てはまる場合は、サンプル抜き取り作業員はサンプルを抜き取ってはならない。

(一)販売待ちの製品の数量が、監督抜き取り検査実施細則の要求に適合していない場合。

(二)サンプルを抜き取る製品が十分な証拠により非売品であることを証明できる場合、或いは輸出のための製品で尚且つ輸出契約書に製品品質対して別途取り決めがある場合。

(三)製品またはその梱包上に、「試作」、「処分」、「見本」等の文字が表示されている場合。

第十九条 サンプルを抜き取る作業員は、監督抜き取り検査実施細則に定められているサンプル抜き取り方法に従って、サンプルを抜き取らなければならない。 サンプル抜き取り作業員は規定のサンプル抜き取り記録書を使ってサンプルの抜き取りに関する情報を記録し、サンプル抜き取り場所、保管環境、抜き取ったサンプルの製品表示、在庫数、サンプル抜き取り過程等を写真または映像に撮って証拠として残さなければならない。サンプル抜き取り記録書には、サンプル抜き取り作業員とサンプルを抜き取られた生産者、販売者の署名がなければならない。サンプルを抜き取られた生産者、販売者が署名するのを拒否した場合は、サンプル抜き取り作業員が記録書にその状況を詳細に記載し、必要な場合は関係職員を呼んで証人とすることができる。サンプル抜き取り記録書を修正または補足しなければならなくなった場合は、サンプルを抜き取られた生産者、販売者が修正または補足した箇所に署名、捺印等をすることにより確認しなければならない。

第二十条 サンプルを抜き取られる生産者、販売者が生産を転向した、廃業した等の理由によりサンプルを抜き取れない場合は、サンプル抜き取り作業員は事実通り記録をとり、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告しなければならない。

第二十一条 サンプルを抜き取られる生産者、販売者が明らかに不当な価格を用いて抜き取り検査を妨害、拒否した場合、或いは抜き取り検査に協力しなかった場合は、サンプル抜き取り作業員が事実に基づいた記録を作成し、直ちに監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告し、同時にサンプルを抜き取られる生産者、販売者の所在地の県レベル市場監督管理部門にも報告しなければならない。

第二十二条 サンプルは、検査サンプルと予備サンプルに分かれる。破壊試験による試験を行わず、尚且つサンプルの品質に対して実質的な影響を与えない場合を除き、サンプル抜き取り作業員は検査サンプルを購入しなければならない。購入する検査サンプルの価格は、生産、販売される製品の標準価格とする。標準価格が設定されていない場合は、同類製品の市場価格を基準とする。予備サンプルはサンプルを抜き取られる生産者、販売者が先ずは無償で提供する。サンプルの入手方法について、法律、行政法規、部門規約に別途規定がある場合は、その規定に基づく。

第二十三条 サンプルを抜き取る作業員は有効な開封防止策を講じることとし、検査サンプルと予備サンプルをそれぞれ別々に封印し、サンプル抜き取り作業員とサンプルを抜き取られた生産者、販売者が確認して署名する。

第二十四条 サンプルはサンプルを抜き取った作業員が検査機関に持ち帰るか、或いは検査機関に託送して検査を行わなければならない。破損し易い品、危険化学品等のサンプルで、搬送、保管方法について特別に要求が定められている場合は、サンプルの搬送、保管過程が国家関連規定に適合するよう有効な措置を講じ、検査結果に影響が出ないよう保証しなければならない。サンプルを生産者、販売者の下で保管しなければならない場合は、サンプルを封印して保管し、封印して保管することを示すマークを貼付しなければならない。生産者、販売者は封印したサンプルを適切に保管し、サンプルを隠匿したり、取り替えたり、換金したり、或いは破損させたりしてはならない。

第二節 インターネットでのサンプル抜き取り

第二十五条 市場監督管理部門は、電子商取引事業者が販売する本行政区域内の生産者が生産する製品、並びに本行政区域内の電子商取引事業者が販売する製品に対してサンプルの抜き取りを行う際は、消費者名義でサンプルを購入することができる。

第二十六条 市場監督管理部門がインターネットでサンプルの抜き取りを行う際は、サンプル抜き取り作業員に関する情報、及び支払い口座番号、アカウント登録番号、商品の届け先住所、問い合わせ方法等に関する情報等を記録しておかなければならない。サンプルを抜き取る作業員は、スクリーンショット、写真または映像に撮る方法により、販売者に関する情報、ウェブサイト上のサンプルの展示に関する情報、発注に関する情報、支払い等の記録を残さなければならない。

第二十七条 サンプル抜き取り作業員が購入するサンプルには、検査サンプルと予備サンプルが含まれていなければならない。

第二十八条 サンプル抜き取り作業員はサンプルを受け取ったら、写真または録画に撮る方法により梱包の開封過程を記録することとし、配送用パッケージ、サンプルの梱包、サンプルの表示、サンプルの配送等の状況について確認を行い、検査サンプルと予備サンプルをそれぞれ別々に封印し、検査サンプルと予備サンプルを検査機関に携帯するか或いは託送して検査を行わなければならない。サンプル抜き取り作業員は、サンプルの状況に基づき、サンプル抜き取り記録書を作成しなければならない。サンプル抜き取り記録書は、サンプルを抜き取った作業員が署名し、公印を押した後、監督抜き取り検査通知書と一緒にサンプルを抜き取られた販売者に送付する。更に、サンプル抜き取り機関がサンプル購入作業を請け負う場合は、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が発行した授権委託書のコピーも併せて送付しなければならない。

第四章 検査

第二十九条 検査作業員はサンプルを受け取った後、写真または録画に撮る方法によりサンプルの外観、状態、封印シールに破損がないかどうか、その他の検査結果に影響が生じるような状況がないかどうかを検査し、記録に残すこととし、またサンプルとサンプル抜き取り記録書が一致しているかどうかについても照合しなければならない。サンプルの抜き取りが規範に合っていないサンプルについては、検査作業員がサンプルの受け取りを拒否して書面でその理由を説明し、同時に監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告しなければならない。インターネットでサンプルを抜き取った検査サンプルと予備サンプルについては、それぞれに必要な表示を貼付した後、関連要求に従って保管しなければならない。

第三十条 サンプルの抜き取りを行った製品が生産許可、強制製品認証等で管理しなければならない製品である場合は、検査作業員は検査を行う前に、サンプルの生産者が製品を関連要求に適合させているかどうかを実際に確認しなければならない。検査を行う作業員がサンプルの生産者に無免許、無許可等の法律違反の嫌疑があり、検査を行う必要がないと判断した場合には、検査を中止して直ちに監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告し、同時に法律違反の嫌疑があるサンプルの生産者の所在地の県レベル市場監督管理部門にも報告しなければならない。

第三十一条 検査作業員は、監督抜き取り検査実施細則に定められている検査項目、検査方法、判定規則等に従って、検査を行わなければならない。検査中に、サンプルの失効またはその他の原因により検査を実施することができないことが判明した場合は、検査作業員が事実に基づき記録を作成し、証明資料と併せて監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告しなければならない。

第三十二条 検査機関は事実に基づいた正確なデータ、明確な結論を有した完全な内容の検査報告書を発行し、関連規定に従って検査報告書に署名し、捺印しなければならない。検査機関と検査作業員は、発行した検査報告書に対して責任を負わなければならない。

第三十三条 検査機関は定められた期限までに検査報告書と関連資料を、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に報告しなければならない。

第三十四条 検査結果が合格となり尚且つ無償で提供されたサンプルについては、異議申し立て申請期間満了後に、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が速やかに返却しなければならない。前項規定以外のその他のサンプルについては、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が異議申し立て申請期間満了後に、関連規定に則り処理しなければならない。

第五章 異議処理

第三十五条 監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門は、サンプルを抜き取られた生産者、販売者に直ちに書面で検査結果を通知し、また同時にサンプルを抜き取られた生産者、販売者の法的権利についても通知しなければならない。販売者の現場においてサンプルを抜き取った場合は、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門は同時にサンプルの公称生産者にも書面で通知しなければならない。インターネットでサンプルを抜き取る方式でサンプルを購入した場合は、同時に電子商取引プラットフォームの事業者とサンプルの公称生産者にも書面で通知しなければならない。

第三十六条 サンプルを抜き取られた生産者、販売者に異議がある場合は、検査結果の通知を受け取った日から15日以内に、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門に書面で異議申し立て申請を提出し、更に関連資料も提出しなければならない。

第三十七条 サンプルを抜き取られた生産者、販売者が、サンプルの抜き取り過程、サンプルの真実性等に対して異議がある場合は、異議申し立て申請を受け取った市場監督管理部門が異議の処理を計画し、処理結果を書面で申請者に通知しなければならない。サンプルを抜き取られた生産者、販売者が、サンプルの検査結果に対して異議があり、書面で再検査申請を提出し、またその理由も明らかにしている場合は、異議処理の申請を受け取った市場監督管理部門が検討するよう計画しなければならない。再検査が必要で検査条件が揃っているものについては、再検査を計画しなければならない。破壊試験による試験を行う必要がなく、尚且つサンプルの品質に対して実質的な影響を与えない場合を除き、再検査を計画する市場監督管理部門はサンプルを抜き取られた生産者、販売者に予備サンプルの費用を支払わなければならない。

第三十八条 申請者は市場監督管理部門の再検査通知を受け取った日から7稼働日以内に、再検査手続きを行わなければならない。期限が過ぎても手続きを行わない場合は、再検査を放棄したものと見做す。

第三十九条 市場監督管理部門は、申請者が再検査手続きを行った日から10日稼働日以内に資質を備えた検査機関を確定し、再検査を行わなければならない。再検査を行う機関は初回検査を行った機関と同一機関であってはならないが、監督抜き取り検査を計画した省レベル以上市場監督管理部門の本行政区域内、或いは監督抜き取り検査を計画した市レベル、県レベル市場監督管理の省管轄区内に資質を備えた検査機関が1社しかない場合を除く。

第四十条 サンプルを抜き取られた生産者、販売者が、予備サンプルを隠匿したり、取り替たり、換金したり、或いは破損させたりした場合は、再検査を中止し、初回検査の結果を最終結果としなければならない。

第四十一条 再検査機関は、写真または映像に撮る方法を用いて予備サンプルの外観、状態、封印に破損がないか、またその他検査結果に影響が生じるような状況がないかどうかを検査し、記録に残すこととし、予備サンプルとサンプル抜き取り記録書が一致しているかどうかについても照合しなければならない。

第四十二条 再検査機関は規定の時間内に監督抜き取り検査実施細則に定められている検査方法、判定規則等に基づき、異議のあった検査項目に対して再検査を実施し、再検査結果を再検査を計画した市場監督管理部門に直ちに報告することとし、再検査を計画した市場監督管理部門が再検査申請者に書面で通知する。再検査の結果は最終結果とする。

第四十三条 再検査費用は申請者が先に再検査機関に支払う。再検査結果と初回検査の結果が一致した場合は、申請者が再検査費用を負担する。初回検査結果と一致しなかった場合は、監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が再検査費用を負担する。

第六章 結果処理

第四十四条 監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門は、分析をまとめて法に則り監督抜き取り検査結果を公表し、地方人民政府、一つ上のレベルの市場監督管理部門、及び同級レベルの関連部門に監督抜き取り検査の状況を通達しなければならない。地方監督抜き取り検査を計画した市場監督管理部門が、不合格品が本行政区域以外で生産されたことを発見した場合は、直ちに生産者の所在地の同級レベルの市場監督管理部門に通知しなければならない。

第四十五条 検査結果が不合格となった製品については、サンプルを抜き取られた生産者、販売者は同一製品の生産、販売を直ちに中止しなければならない。

第四十六条 結果処理の責任を負う市場監督管理部門は、不合格品の生産者、販売者に対して60日以内に是正措置を講じるよう命じなければならない。

第四十七条 結果処理の責任を負う市場監督管理部門は、是正措置を講じるよう命じた日から75日以内に監督抜き取り検査実施細則に基づき再審査を計画しなければならない。サンプルを抜き取られた生産者、販売者が再審査で不合格となった場合は、結果処理の責任を負う市場監督管理部門が省レベル市場監督管理部門に達するまで順次上級のレベルに向けて報告を行うと共に、社会に向けて公表しなければならない。

第四十八条 結果処理の責任を負う市場監督管理部門は、公表日の60日目から90日目までの間に、サンプルを抜き取られた生産者、販売者に対して再審査を計画し、再審査でも不合格となった場合には、≪中華人民共和国製品品質法≫第17条規定に則り業務停止を命じ、期限付きで改善を命じなければならない。改善期間満了後の再審査でも不合格となった場合は、営業許可証を抹消しなければならない。

第四十九条 再審査に必要となるサンプルは、サンプルを抜き取られる生産者、販売者が無償で提供する。サンプルを抜き取られる生産者、販売者は、再審査に必要なサンプルを提出する以外は、市場監督管理部門が再審査に合格したと認定するまで、同一製品の生産、販売を復活させてはならない。

第五十条 監督抜き取り検査で、製品の品質問題に地域性や業界特有の問題があることが発見された場合は、市場監督管理部門が他の関連部門、業界団体と共に品質分析会を開催し、関連製品の生産者、販売者に対して指導を行い、品質管理を強化することができる。

第七章 法的責任

第五十一条 サンプルを抜き取られた生産者、販売者が次の状況に一つでも当てはまる場合は、県レベル市場監督管理部門が法律、行政法規の規定に則り処分する。法律、行政法規に規定がない場合は、三万元以下の罰金に処する。犯罪の嫌疑があり、法に基づき刑事責任を追及しなければならない場合は、関連規定に則り公安機関へ移送する。

(一)抜き取ったサンプルに重大な品質問題があった場合。

(二)法に則り実施される監督抜き取り検査を妨害、拒絶した、或いはこれに協力しなかった場合。

(三)結果処理の責任を負う市場監督管理部門から再審査の合格認定を受ける前に、同一製品の生産、販売を復活させた場合。

(四)サンプルを隠匿したり、取り替えたり、換金したり、破損させたりした場合。

第五十二条 サンプル抜き取り機関、検査機関、及びそれらの作業員が、本弁法第九条、第十四条第二項規定に違反した場合は、県レベル市場監督管理部門が法律、行政法規の規定に則り処分する。法律、行政法規に規定がない場合は、三万元以下の罰金に処する。犯罪の嫌疑があり、法に基づき刑事責任を追及しなければならない場合は、関連規定に則り公安機関へ移送する。

第五十三条 市場監督管理部門の作業員が、職権乱用、職務怠慢、私利私欲による不正行為を行った場合は、直接責任のある監督者とその他の直接責任のある職員に対し、法に則り行政処分を科す。

第八章 付則

第五十四条 市場監督管理部門はサンプル抜き取り記録書等の関連資料、証拠を適切に保管することとし、少なくとも二年間は保管しなければならない。

第五十五条 本弁法に称するところの「日」は西暦とする。期間満了の最終日が法定休日となる場合は、法定休日後の最初の日を期限満了の日とする。

第五十六条 本弁法は2020年1月1日より施行する。2010年12月29日に公布された元国家品質監督検験検疫局令第133号≪製品品質監督抜き取り検査管理弁法≫、2014年2月14日に公布された元国家工商行政管理総局令第61号≪流通領域商品品質抜き取り検査試験弁法≫、2016年3月17日に公布された元国家工商行政管理総局令第85号≪流通領域商品品質監督管理弁法≫は同時に廃止する。

原文:http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/201911/t20191126_308823.html

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