(中国) 輸出入商品検査法(2021年改定内容反映)

中華人民共和国輸出入商品検査法。商品目録に掲げられた輸出入商品は国家強制的規格に基づいて試験実施。国家強制的規格が定められていない場合は、法律に則って遅延無く制定するものとし、制定されるまでは指定した国外の関連標準で検査することができる。認証認可監督管理部門は国の認証制度に基づき輸出入商品に対し認証管理を実施する。

(PSF 2021/05/06) 2021年4月29日、第13回全国人民代表大会常任委員会 第28回会議で決定された改定内容を反映させました。改定個所は取り消し線とボールド文字で示しました。

中華人民共和国輸出入商品検査法(2018年12月改訂版)

第1 章 総則
第1 条 輸出入商品の検査業務を強化し、輸出入商品の検査行為を標準化することにより、公共の利益と輸出入貿易関係各方面の合法的権益を擁護し、対外経済貿易関係の順調な発展を促進させるために、本法律を制定する。

第2 条 国務院は輸出入商品検査部門(以下、国家商検部門と略称する)を設立し、全国の輸出入検査業務を主管させる。国家商検部門は各地に輸出入商品検査機構(以下、商検機構と略称する)を設け、管轄地区の輸出入商品検査業務を管理する。

第3 条 商検機構と国家商検部門の認可を受けた検査機関法律に則り設立された検査機関(以下、「その他の検査機関」と略称する)は、法律に則って輸出入商品の検査を実施する。

第4 条 輸出入商品の検査は、人類の健康と安全の保護、動物や植物の生命や健康の保護、環境保護、詐欺行為の防止、国家安全の原則に基づいて、国家商検部門が検査を必ず実施すべき検査輸出入商品目録(以下、商品目録と略称する)を制定、調整し、かつ実施を公布しなければならない。

第5 条 商品目録に掲げられている輸出入商品については、商検機構が検査を実施する。前条規定の輸入商品で検査を受けていないものを販売、使用してはならない;前条規定の輸出商品で検査に合格していないものを輸出してはならない。
本条第1 項に定める輸出入商品で、国の定める検査免除条件を満足するものについては、商品受取人または発送人が申請し、国家商検部門の審査と認可を経れば、検査を免除することができる。

第6 条 必ず実施すべき輸出入商品検査とは、商品目録に掲げられた輸出入商品が国家技術基準の強制的基準に適合しているかどうかを確定する合否判定活動を指す。
合否判定手順には、サンプル抜き取り、検査と検定、評価・検証および合格保証、ならびに登録、認可、承認およびこれらの各項の組み合わせを含む。
本条第一項に規定する輸出入商品検査については、商検機関は検査機関の検査結果を採用することができる。:国家商検部門は前述の検査機関に対して管理リストを作成し、これらを管理する。

第7 条 商品目録に掲げられた輸出入商品は、国家技術基準の強制的基準に基づいて試験を行う。国家技術基準の強制的基準が定められていない場合は、法律に則って遅延無く制定するものとし、制定されるまでは、国家商検部門が指定した国外の関連標準に基づいて検査することができる。

第8 条 国家商検部門の認可を受けた試験機関その他の検査機関は、対外貿易関係者または外国検査機関の委託を受けて、輸出入商品の検査鑑定業務を行うことができる。

第9 条 法律、行政法規の規定でその他の検査機構が検査を実施すると定めた輸出入商品または検査項目は、関連法律、行政法規の規定に基づいて処理する。

第10 条 国家商検部門と商検機構は遅延無く輸出入商品検査に関する情報を収集し、関連部門に提供しなければならない。
国家商検部門と商検機構の職員は、職務執行中に知り得た商業機密に対し守秘義務を負う。

第2 章 輸入商品の検査
第11 条 本法律で商検機構による検査を必ず受けなければならないと定める輸入商品の受取人およびその代理人は、通関地の商検機構に検査を申請しなければならない。

第12 条 本法律で商検機構の検査を必ず受けなければならないと定める輸入商品の受取人またはその代理人は、商検機構が指定した地点および期限内に商検機構による輸入商品検査を受けなければならない。商検機構は国家商検部門が統一的に定める期限内に試験を完了し、かつ検査証書を発行しなければならない。

第13 条 本法律で商検機構の検査を必ず受けなければならないと定める輸入商品以外の輸入商品の貨物受取人が、輸入商品の品質不合格または損傷や不足を発見し、商検機構による賠償請求のための証明が必要な場合、商検機構に検査および証明書の発行を申請しなければならない。

第14 条 重要な輸入商品および大型プラントの設備に対しては、貨物受取人は対外貿易契約の約定に基づいて、輸出国で船積み前の予備検査、製造監督、または包装監督を実施しなければならず、主管部門は監督を強化しなければならない;商検機構は必要に応じて検査要員を派遣し、参加させることができる。

第3 章 輸出商品の検査
第15 条 本法律で商検機構の検査を必ず受けなければならないと定める輸出商品の発送人またはその代理人は、商検機構の定める地点および期限内に、商検機構に検査を申請しなければならない。商検機構は国家商検部門が統一的に定める期限内に試験を完了し、検査証書類を発行しなければならない。

第16 条 商検機構の検査を受け、合格と判定され、検査証書を取得した輸出商品は、商検機構の定める期限内に通関を申告し、輸出しなければならない。期限を過ぎた場合は、改めて検査を申し込まなければならない。

第17 条 危険貨物の輸出用に包装・容器を生産する企業は必ず、商検機構に包装・容器の性能鑑定を申請しなければならない。危険貨物を生産する企業は必ず、商検機構に包装・容器の使用鑑定を申請しなければならない、鑑定に合格していない包装・容器に入った危険貨物は輸出を認めない。

第18 条 腐敗、変質しやすい食品を積載する船倉およびコンテナに対し、運送人または積み込み業者は貨物の積み込み前に、必ず検査の申請をしなければならない。検査に合格していないものは積み込みを認めない。

第4 章 監督管理
第19 条 商検機構は本法律で商検機構の検査を必ず受けなければならないと定める輸出入商品以外の輸出入商品に対して、国家規定に基づいて抜き取り検査を行う。
国家商検部門は抜き取り検査の結果を公表し、または関連部門に抜き取り検査の状況を通報することができる。

第20 条 商検機構は対外貿易の円滑化の必要に基づき、国家の規定に基づき、商品目録に記載される輸出商品に対し、工場出荷前の品質監査および検査を行うことができる。

第21 条 輸出入貨物の受取発送人の代わりに検査の申し込み手続を行う代理人は、検査申請の手続きを行う際に、商検機構に対し授権委託書を提出しなければならない。

第22 条 国家商検部門は国の関連規定に従って審査を行い、条件を満足する国内外の検査機関が委託を受けて輸出入商品検査・鑑定業務を請け負うことを許可する。

2322 条 国家商検部門と商検機構は、法律に則って国家商検部門が認可した検査機関 その他の検査機関の輸出入商品検査・鑑定業務を監査し、これらの検査機関が検査した商品の抜き取り検査を行うことができる。

第24 条 国務院認証認可監督管理部門は国の統一認証制度に基づいて、関連する輸出入商品に対し認証管理を実施する。

第25 条 認証機関は国務院認証認可監督管理部門が外国関連機構との間に締結した協議に基づいて、または外国関連機構の委託を受けて、
輸出入商品の品質認証業務を行うことができ、認証合格した輸出入商品に品質認証マークの使用を許可する。

第26 条 商検機構は本法律に従って認可制度を実施した輸出入商品に対して検証管理を行い、証明証書の確認、証書と商品の照合を実施する。

第27 条 商検機構は必要に応じて、検査に合格した輸出入商品に商検マークまたは封印標識を貼付することができる。

第28 条 輸出入商品の検査申請人が、商検機構の出した検査結果に異議がある場合、原商検機構またはその上級商検機構さらには国家商検部門に再検査を申請することができ、再検査を受理した商検機構または国家商検部門は遅滞無く再検査の結論を出す。

第29 条 当事者は商検機構、国家商検部門が出した再検査の結論または商検機構が出した処罰決定に不服がある場合、法律に則って行政不服審査を申請することができ、また、法律に則って人民法院に提訴することもできる。

第30 条 国家商検部門と商検機構は職務を遂行する際、法律を遵守し、国の利益を守り、法律が定める職権と手順に従い、厳格に法を執行し、監督を受け入れなければならない。
国家商検部門と商検機構は、法律による職責履行の必要に基づき、職員の体制を強化し、商品検査職員に良好な政治、職業資質を持たせなければならない。商品検査職員は定期的に職業研修と試験を受けなければならず、試験に合格してはじめて職務に就くことができる。
商品検査職員は職責に忠実で、礼儀正しく、職業道徳を遵守しなければならず、職権を濫用し、私利を得てはならない。

第31 条 国家商検部門と商検機構は内部監査制度を構築し、その職員の法執行活動を監督、検査をしなければならない。
商検機構内部では、検査申請の受理、検査、証書発行など主要ポストの職務権限を明確にし、かつ相互に分離し、相互に制約させなければならない。

第32 条 いかなる組織ならびに個人も国家商検部門、商検機構およびその職員の違法または規律違反行為を告訴、告発する権利を有する。告訴、告発を受理した機関は法律に則り、職責分担に基づき遅滞無く調査と処理を行うとともに、告訴者、告発者の秘密を保持しなければならない。

第5 章 法律上の責任
第33 条 本法律の規定に違反し、商検機構の検査を必ず受けなければならない輸入商品を未検査のまま無断で販売したり、使用した者、または商検機構の検査を必ず受けなければならない輸出商品を検査に合格していないにもかかわらず無断で輸出した者については、商検機構が違法所得を没収し、かつ商品価格の5%以上20%以下の罰金を科す。犯罪に類するものについては、法律に則って刑事責任を追及する。

第34 条 本法律の規定に違反し、国家商検部門の認可を得ず、無断で輸出入商品検査鑑定業務に従事したものについては、商検機構が違法経営の中止を命じ、違法所得を没収して、違法所得の同額以上3 倍以下の罰金を科す。

第35 条 異物や偽物を混ぜ、偽物を本物と偽り、不良品を良品と偽った商品を輸入もしくは輸出し、または不合格輸出入商品を合格輸出入品と偽った場合、商検機構が輸入または輸出の中止を命じ、違法所得を没収し、かつ商品価格の50%以上3 倍以下の罰金を処す。犯罪に類するものは、法律に則って刑事責任を追及する。

第36 条 商品検査証書、印章、マーク、封印、品質認証マークの偽造、変造、売買または窃取を犯した者は、法律に則って刑事責任を追及する。刑事処罰に当たらないものは、商検機関、認証認可監督管理部門が各自の職責に基づき是正を命じ、違法所得を没収して商品価格以下の罰金を科す。

第37 条 国家商検部門、商検機構の職員が本法律の規定に違反し、知り得た商業機密を漏洩した場合は、法律に則って行政処分を行う。違法所得がある者は違法所得を没収し、犯罪に類する場合は、法律に則って刑事責任を追及する。

第38 条 国家商検部門、商検機構の職員が職権を乱用して、故意に相手を困らせたり、私利をはかり、検査結果を偽造した場合や、職務をおろそかにして検査証書の発行を遅らせた場合は、法律に則って行政処分を行う。犯罪に類するものは、法律に則って刑事責任を追及する。

第6 章 付則
第39 条 商検機構とその他の検査機構は本法律の規定に則って検査業務と検査鑑定業務を行う場合、国家の関連規定に基づいて費用を徴収する。

第40 条 国務院は本法律に則って実施条例を制定する。

第41 条 本法律は1989 年8 月1 日から施行する。

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