(中国)中華人民共和国認証認可条例

認証機関、試験機関など認証を管理する組織に対する規則(条例)ですので製造メーカーにはあまり関係はないと思います。国務院の認証認可監督管理部門が指定する目録製品の認証機関、検査機関・試験所は、長期にわたって業務に従事し不良の記録がなく、本条例の規定にのっとって認可を取得し、関連する認証活動能力を備えた機関であること。

 

中華人民共和国国務院令(国務院令第666号における改定内容を含む)

中華人民共和国認証認可条例
第1 章 総則
第1条 認証認可活動を規範化し、製品・サービスの品質と管理レベルを高め、経済と社会の発展を促進するために本条例を制定する。

第2条 本条例における認証とは、認証機関が、製品・サービス・管理システムが技術規範や技術規範の強制要求もしくは規格の合格評定活動に適合していると証明することを指す。
本条例における認可とは、認証機関が、認証機関・試験機関・試験所および審議・審査等の認証活動に関わる人員の能力や業務資格に対し、承認された合格評定活動を行うことを指す。

第3条 中華人民共和国国内で認証認可活動に携わる場合、本条例を遵守すること。

第4条 国家は統一した認証認可監督管理制度を実行する。
国家は、認証認可活動に対し、国務院の認証認可監督管理部門の統一管理・監督・総合協調下において、各関連方面が共同で実施している活動メカニズムを実行する。

第5条 国務院の認証認可監督管理部門は、法に基づき、認証訓練機関・認証コンサルティング機関の活動に対し、強化された監督管理を行う。

第6条 認証認可活動は客観性、独立性、公開性、公正性、誠実性、信用性の原則に従うこと。

第7条 国家は平等互恵のもと、国際的な相互認証認可活動を展開することを推奨する。国際相互認証認可活動は国家の安全と社会の公共利益を害してはならない。

第8条 認証認可活動に従事する機関および人員は、知り得た国家機密や商業機密に対して守秘義務を負う。

第2 章 認証機関
第9条 認証機関の資格を取得するには、国務院認証認可監督管理部門の許可を経て、許可された範囲内で認証活動に従事しなければならない。
許可を得ていない場合、いかなる団体および個人も認証活動を行ってはならない。

第10条 認証機関の資格を取得するには、以下の条件に適合しなければならない。
(1)法人資格を取得している。
(2)決まった場所と必要な施設を所有している。
(3)認証認可要求に適合する管理制度を備えている。
(4)登記簿資本が少なくとも300万人民元以上ある。
(5)関係する認証分野に適応した専門の職員を10名以上有している。
製品認証活動に従事する認証機関は、製品の認証活動に適した試験・検査などの技術能力を備えていなければならない。

第11条 外資系企業が認証機関の資格を取得するには、本条例第10条規定に適合させる以外に、以下の条件にも適合しなければならない。
(1)外国人投資家は所属する国家または地域の認可機関の承認を得る。
(2)外国人投資家は3年以上認証活動に従事した業務経験を持つ。
外資系企業が認証機関の資格を取得するために許可申請、登記を行うには、更に外資系企業の投資に関する法律、行政法規、及び国の関連規定にも適合しなければならない。

第12条 認証機関の資格の申請と許可の手続き
(1)認証機関の資格を申請する者は、国務院認証認可監督管理部門へ書面の申請書を提出すると共に、本条例第10条に規定する証明書類を提出しなければならない。
(2)国務院認証認可監督管理部門は、認証機関の資格申請を受理した日から45日以内に許可するかどうかの決定を出さなければならない。国務院関連部門の職責に関わるものは、国務院関連部門へ意見を求めなければならない。許可を与えると決定した場合は、申請者へ許可書を発行し、許可しないと決定した場合は、申請者に書面でその理由を通知しなければならない。
国務院認証認可監督管理部門は認証機関の資格を取得した企業名簿を法に基づいて公表しなければならない。

第13条 外国の認証機関が中華人民共和国内に代表機関を設立するには、工商行政管理部門で法的な登記手続きを行った後、従属する機関の業務範囲に関係する普及推進活動に従事することができるが、認証活動に従事してはならない。
外国の認証機関が中華人民共和国内に設立する代表機関の登記を行うには、外資系企業の投資に関する法律、行政法規、及び国の関連規定に照らし合わせて手続きを行わなければならない。

第14条 認証機関は行政機関と利益関係を持ってはならない。
認証機関は、認証活動の客観性・公正性に影響を与えるようないかなる経済援助も受けてはならない。認証活動の客観性・公正性に影響を与えるような製品の開発・営業販売などの活動にも携わってはならない。
認証機関は認証委託者と資産・管理の方面で利益関係を持ってはならない。

第15条 認証スタッフは1 つの認証機関で認証活動を行うこと。また、同時に2 つ以上の認証機関で業務を行ってはならない。

第16条 社会に対して証明効力のあるデータや結果を提出する検査機関・試験所は、必ず関連する法律・行政法規で規定された基本条件と能力を有しており、法律に基づき認定を受けた後、相応する活動に従事できる、認定結果は国務院の認証認可監督管理部門により公布される。

第3 章 認証
第17条 国家は経済と社会の発展の要求に基づき、製品・サービス・管理システムの認証を推し進める。

第18条 認証機関は、認証の基本規範、認証規則に基づき、認証活動を行うこと。認証の基本規範・認証規則は国務院の認証認可監督管理部門により制定される。国務院の関連部門の職責に関連する場合、国務院の認証認可監督管理部門はその関連部門と共同で制定すること。
認証の新領域に属し、前項で規定された部門がまだ認証規則を制定していない場合、認証機関は自ら認証規則を制定し、国務院の認証認可監督管理部門に報告することが出来る。

第19条 どの法人・組織・個人も、法に基づき設立された認証機関に、製品・サービス・管理システムの認証を任意で委託することが出来る。

第20条 認証機関は、委託者がまだ認証コンサルティングや認証訓練等に参加していないということを理由に、業務範囲内の認証サービスを拒否してはならず、また委託者に対して、認証活動に関係のない要求や制限を出してはならない。

第21条 認証機関は、認証の基本規範・認証規則・費用徴収基準等の情報を公開しなければならない。

第22条 認証機関および検査機関・試験所は、認証や検査・試験活動に従事し、認証の基本規範・認証規則規定の手順を整え、認証・検査・試験の完全性、客観性、真実性を確保し、手順の追加・削除・遺漏のないようにすること。
認証機関および検査機関・試験所は、認証・検査・試験の過程を完全に記録し、保管しておくこと。

第23条 認証機関とその認証スタッフは、すぐに認証結果を出し、認証結果の客観性・真実性を保証すること。認証結果は認証スタッフの署名後、認証機関の責任者が署名を行う。
認証機関とその認証スタッフは認証結果に責任を負う。

第24条 認証の結果、製品・サービス・管理システムが認証要求を満たしていれば、認証機関はすぐに委託者に認証書を発行しなければならない。

第25条 認証書を取得後、認められた範囲内において認証書と認証マークの使用が可能となる。製品・サービスの認証書、認証マークやそれに関する文字・符号を用いて、公衆に対してその管理システムが認証を受けたような誤解を導いたり、管理システムの認証書、認証マークやそれに関する文字、記号を用いて、公衆に対してその製品・サービスが既に認証を受けているような誤解を導いたりしてはならない。

第26条 認証機関は認証マークを独自に制定することができる。認証機関が独自に定めた認証マークのデザイン、文字、名称は、法律、行政法規の規定に違反してはならない。国が推進している認証マークと同じであったり酷似していたりしてならない。また社会的な監督管理を妨げるもの、社会的な道徳風習を損なうものであってはならない。

第27条 認証機関は、認証する製品・サービス・管理システムに対して有効な追跡調査を行わねばならない。認証した製品・サービス・管理システムが認証の要求を満足し続けていない場合、認証機関はその使用の一時停止や、さらには認証書の取消しを行い公表する。

第28条 国家安全の保護や詐欺行為の防止、人体の健康や安全の保護、動植物の生命や健康の保護、環境の保護のため、国家はそれに関する製品は必ず認証を得る必要があると規定しており、認証を得て認証マークを表示後初めて出荷・販売・輸入もしくはその他経営活動における使用が認められる。

第29条 国家は必ず認証が必要な製品に対して、目録の統一、技術規範の強制要求・規格・合格評定手順の統一、マークの統一、費用徴収基準の統一を行わねばならない。
統一した製品目録(以下、目録と略称する)は国務院の認証認可監督管理部門会が国務院の関連部門と共に制定・調整し、国務院の認証認可監督管理部門が発布し、関連方面と共に実施する。

第30条 目録製品は、必ず国務院の認証認可監督管理部門の指定する認証機関で認証を受けなければならない。
目録製品の認証マークは、国務院の認証認可監督管理部門が統一して規定する。

第31条 目録製品で、輸出入商品検験目録に関連するものは、輸出入商品検験時に試験手続きが簡略化される。

第32条 国務院の認証認可監督管理部門が指定する目録製品の認証活動を行う認証機関および検査機関・試験所(以下、指定認証機関、試験機関、試験所と略称する)は、長期にわたって関連業務に従事し、不良の記録がなく、本条例の規定にのっとって認可を取得し、関連する認証活動能力を備えた機関であること。国務院の認証認可監督管理部門が目録製品の認証活動を行う認証機関を指定する際、それぞれの目録製品の範囲において、本条例に規定された条件に合う機関を少なくとも2 つ以上指定すること。
国務院の認証認可監督管理部門が前項に規定された認証機関・検査機関・試験所を指定する場合、関連する情報をまず公表し、その領域において公に認められた専門家を集めて専門家審査委員会を組織し、前項の規定の要求に合う認証機関・検査機関・試験所に対して審査を行い、審査後国務院の関連部門に意見を求めた後、資源の合理的な利用・公平な競争と便利性・有効な原則をもとに、公表された時間内に決定を出す。

第33条 国務院の認証認可監督管理部門は、指定認証機関・検査機関・試験所の名簿および業務範囲を公表する。

第34条 目録製品の生産者もしくは販売者・輸入者は、指定の認証機関に委託して認証を受けることが出来る。

第35条 指定の認証機関・検査機関・試験室は、指定された業務範囲において、委託者のために、便利で素早い認証・検査・試験サービスを行う必要があり、遅延や差別を行ったり、委託者に難癖をつけたり不当な利益を得たりしてはならない。
指定の認証機関は、その他の機関に、指定された認証業務を譲渡してはならない。

第36条 指定認証機関・検査機関・試験所が国際相互認証活動を展開する際は、国務院の認証認可監督管理部門や授権された国務院の関連部門における国際相互認証協議でサインされた骨子内において実行すること。

第4 章 認可
第37条 国務院の認証認可監督管理部門の確定した認可機関(以下、認可機関と呼ぶ)は、独立して認可活動を展開する。
国務院の認証認可監督管理部門の確定した認可機関以外は、その他のいかなる団体も直接または形を変えて認可活動に携わってはならない。その他の団体が直接または形を変えて認可活動を行った場合、その認可結果は無効とする。

第38条 認証機関・検査機関・試験所は、認可機関の認可を通じ、その認証・検査・試験能力の持続と安定した認可条件への適合が保証される。

第39条 審議・審査などの認証活動を行う人員は、認可機関の登録を経て初めて認証活動を行うことが可能となる。

第40条 認可機関は、その認可範囲にふさわしい品質システムを有すると共に、内部審査制度を打ち立て、品質システムの有効な実施を保証しなければならない。

第41条 認可機関は、認可の要求に基づき認可審査活動を行う人員を選ぶこと。認可審議活動に従事する人員は、関連する領域において公認された専門家であり、関連法律・行政法規および認可規則と手順に熟知し、審議に必要な良い人徳と専門知識、業務能力を備えていること。

第42条 認可機関が他人に委託して認可に関する具体的な審議活動を行う場合、認可機関は審議の結果に責任を負う。

第43条 認可機関は、認可条件・認可手順・費用徴収基準等の情報を公開すること。

第44条 認可機関は、公表された期間内に、国家規格と国務院の認証認可監督管理部門の規定に基づき、認証機関・検査機関・試験所の審議を終え、認可を与えるか否かの決定を行うと共に、認可過程を完全に記録し、保管すること。認可機関は、認可の客観性・公正性と完全性・有効性を確保すると共に認可結果に対して責任を追わねばならない。
認可機関は、認可を取得した認証機関・検査機関・試験所に対して認可証を発行すると共に、名簿を公表すること。

第45条 認可機関は、国家規格と国務院の認証認可監督管理部門の規定に基づき、審議・審査等の認証活動を行う人員に試験を行い、試験に合格した者を登録すること。

第46条 認可証には認可範囲・認可規格・認可領域・有効期限を含むこと。

第47条 認可を取得した機関は、認可を取得した範囲内で認可証や認可マークを使用すること。認可を取得した機関が認可証や認可マークを不当に使用した場合、認可機関はその使用の暫定停止や更には認可証の取消しを行うと共に、公表する。

第48条 認可機関は、認可を取得した機関と人員に対し、有効な追跡監督を実施し、認可を取得している機関の再審査を行い、認可条件を満たし続けているか否かを検証する。
認可を取得した機関と人員が認可条件に適合していなかった場合、認可機関は認可証を取消し、これを公表する。
認可を取得した機関の人員と主な責任者・施設・自ら制定した認証規則等は、認可条件に関する状況に変化がおきた場合、直ちに認可機関に告知すること。

第49条 認可機関は、認可活動の客観性と公正性に影響を与えるいかなる経済援助も受け取ってはならない。

第50条 国内の認証機関・検査機関・試験所が、国外の認可機関の認可を受けた場合、国務院の認証認可監督管理部門に報告すること。

第5 章 監督管理
第51条 国務院の認証認可監督管理部門は、同業者と評議し、認証を受ける企業に意見を求め、認証活動と認証結果に対して抜取り検査を行い、認証機関および検査機関・試験所に業務活動の状況を報告するよう要求し、本条例の遵守のために監督を行うことが出来る。本条例に違反する行為を発見した場合、直ちに事情を明らかにした上で処置を行い、国務院の関係部門の職責に関連する場合は、すぐに関連部門に通報すること。

第52条 国務院の認証認可監督管理部門は、指定の認証機関・検査機関・試験所に対して重点的に監督を行い、その認証・検査・試験活動に対して定期的もしくは不定期に検査を行うこと。指定の認証機関・検査機関・試験所は定期的に国務院の認証認可監督管理部門にレポートを提出すると共に、レポートの真実性に責任を負うこと。レポートでは目録製品の認証・検査・試験活動の状況を説明すること。

第53条 認可機関は、定期的に国務院の認証認可監督管理部門にレポートを提出すると共に、レポートの真実性に対して責任を負うこと。レポートは、認可機関が行った認可制度の状況、認可活動の状況、スタッフの活動状況について説明をすること。
国務院の認証認可監督管理部門は、認可機関のレポートに対して評価を行い、認可活動の保管資料を調査し、関連するスタッフに状況を聞くなどの方法で認可機関に対する監督を行う。

第54条 国務院の認証認可監督管理部門は、認証認可監督管理の要求に基づき、関連する事柄を認可機関・検査機関・試験所の主な責任者に質問し、状況を調査し、警告を与える。関連スタッフは積極的に協力すること。

第55条 県レベル以上の地方人民政府品質技術監督部門と国務院の品質監督検験検疫部門が地方に設けた出入境検験検疫機関は、国務院の認証認可監督管理部門に授権された範囲内で、本条例の規定に基づき認証活動に対して監督管理を行う。
国務院の認証認可監督管理部門に授権された県レベル以上の地方人民政府品質技術監督部門と国務院の品質監督検験検疫部門は地方に設けられた出入境検験検疫機関は地方の認証監督管理部門と総称する。

第56条 いかなる団体や個人も、認証認可の違法行為に対して国務院の認証認可監督管理部門と地方の認証監督管理部門に報告を行う権利がある。国務院の認証認可監督管理部門と地方の認証監督管理部門は、直ちに調査・処置を行うと共に、報告者のために秘密を守ること。

第6 章 法律責任
第57条 承認を得ず勝手に認証活動を行った場合、取締りを行い、10 万元以上50 万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合、それを没収する。

第58条 外国の認証機関が登記手続きを経ずに中華人民共和国内に代表機関を設立した場合は、これを取り締まり、5万元以上20万元以下の罰金を科す。
登記手続きを経て設立した外国の認証機関の代表機関が、中華人民共和国内で認証活動に従事した場合は、改善を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科すものとし、違法所得がある場合はこれを没収する。;非常に悪質な場合は許可書類を取り消し、これを公表する。

第59条 認証機関が、認証活動の客観性と公正性に対して影響を与えるような経済援助を受けた場合、認証活動の客観性と公正性に影響を与えるような製品の開発・営業販売活動を行った場合、認証委託者と資産・管理方面で利益関係にあった場合、営業停止を命じる。事情がひどい場合には、承認文書を取消し、公表する。違法所得がある場合、それを没収する。犯罪となる場合には、法に基づき刑事責任を追及する。

第60条 認証機関が下記のいずれかに当てはまる場合、改善を命じ5 万元以上20 万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合はそれを没収し、事情がひどい場合には、承認文書を取消し、公表する。
(1) 承認範囲を超えて認証活動に従事した場合。
(2) 認証の基本規範や認証規則規定の手順に追加、削除、遺漏があった場合。
(3) 認証製品・サービス・管理システムに対して有効な追跡調査を行わなかった場合や、その認証製品・サービス・管理システムが認証要求に適合していないことを見つけ、すぐに使用の一時停止や認証書の取消し、ならびにその公表を行わなかった場合。
(4) 認可機関に登録されていない人員を雇用し、認証活動に従事させた場合。
検査機関・試験所が、認証の基本規範、認証規則規定の手順を追加、削除、遺漏した場合、前項の規定に基づき処罰を与える。

第61条 認証機関が以下のどれか1 つに当てはまる場合、期限を定めて改善を命じる。期日までに改善を行わない場合、2 万元以上、10 万元以下の罰金を科す。
(1) 委託者が認証コンサルティングや認証訓練などに参加していないということを理由に、本認証機関の業務範囲内の認証サービスの提供を拒否したり、委託者に認証活動と関係のない要求や制限の条件を与えたりした場合。
(2) 自ら制定した認証マークのデザイン・文字・名称が、国家が推し進める認証マークが同じもしくは類似している場合や、社会の管理を妨げたり、社会の道徳・風習を損なったりする場合。
(3) 認証の基本規範・基本規則・費用徴収基準等の情報を公開しない場合。
(4) 認証過程に対し完全な記録の作成と保管を行っていない場合。
(5) 認証の委託者に、すぐに認証書を発行しなかった場合。
検査機関・試験所が、検査・試験の過程に対して完全に記録や保管をしなかった場合、前項の規定に基づいて処罰を与える。

第62条 認証機関が虚偽の認証結果を提出したり、認証結果が甚だ事実と異なっていたりする場合、承認文書を取消し、公表する。また、主管責任者と認証責任者に対し、業務資格を取消す。犯罪となる場合は、法に基づき刑事責任を追求し、損害を与えた場合は、認証機関は相応の賠償責任を追わねばならない。

第63条 認証人員が、認証機関で業務を行わなかったり、同時に2 つ以上の認証機関で業務を行ったりした場合、改善を命じ、6 ヶ月以上2 年以下の業務停止の処罰を与える。
依然改善を行わない場合は、業務資格を取消す。

第64条 認証機関および検査機関・試験所が、指定を受けずに勝手に目録製品の認証や検査・試験を行った場合、改善を命じ、10 万元以上50 万元以下の罰金を科す。不法所得がある場合、それを没収する。
認証機関が指定を受けずに勝手に目録製品の認証を行った場合、承認文書を取消し、公表する。

第65条 指定認証機関・検査機関・試験所が指定された認証範囲を超えて目録製品の認証や検査・試験を行った場合、改善を命じ、10 万元以上50 万元以下の罰金を科す。不法所得がある場合は、それを没収する。事情がひどい場合には、指定の取消しやさらには承認文書の取消しを行い、公表する。

第66条 認証機関・検査機関・試験所が海外の認可機関の認可を取得し、国務院の認証認可監督管理部門に報告しなかった場合、警告を与え、公表する。

第67条 目録製品が認証を得ずに勝手に出荷・販売・輸入や経営活動中に使用された場合、改善を命じ、5 万元以上20 万元以下の罰金を科す。不法所得がある場合、それを没収する。

第68条 認可機関が下記のいずれかに当てはまる場合、改善を命じる。事情がひどい場合には、主な担当責任者と責任者に免職・解雇を命じる。
(1) 認可条件に合わない機関や人員に認可を与えた場合。
(2) 認可を取得している機関や人員が認可条件を満たしていないことを発見し、すぐに認可証の取消しならびに公表を行わなかった場合。
(3) 認可活動の客観性や公正性に影響を及ぼすような経済援助を受けた場合。
免職・解雇された認可機関の主な担当責任書と責任者は、免職・解雇の日より5 年間は認可活動に従事してはならない。

第69条 認可機関が下記のいずれかに当てはまる場合、改善を命じ、主な担当責任者と責任者に警告を与える。
(1) 認可の申請を受理し、申請者に認可活動とは関係のない要求や制限を与えた場合。
(2) 公表されている期間内に認可活動を終えなかったり、認可条件・認可手順・費用徴収基準などの情報を公開しなかった場合。
(3) 認可を取得した機関が不当に認可証や認可マークを使用していることを発見し、すぐに使用の一時停止や認可証の取消しならびにその公表を行わなかった場合。
(4) 認可の過程で完全な記録を作り保管しなかった場合。

第70条 国務院の認証認可監督管理部門と地方の認証監督管理部門およびそのスタッフが、職権乱用、私情に基づく不正行為、職責軽視の内のいずれかの行為を行った場合、直接担当責任者とその他の責任者に対し、法に基づき降格や免職等の行政処分を与える。犯罪となる場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
(1) 本条例に既定された条件と手順に基づかずに承認と指定を行った場合。
(2) 認証機関が本条例の規定する承認・指定条件に適合していないことを発見しつつ、承認文書や指定を取消さなかった場合。
(3) 指定検査機関・試験所が本条例に既定する指定条件を満たしていないことを発見しつつ、指定を取消さなかった場合。
(4) 認証機関および検査機関・試験所が虚偽の認証・検査・試験結果を出したり、認証・検査・試験結果が事実にそぐわないことを発見しつつ、処分を行わなかったりした場合。
(5) 本条例で規定されたその他の認証認可の違法行為を見つけつつ、処分を行わなかった場合。

第71条 認証マークや認証書を偽造・偽物使用・売買した場合、『中華人民共和国製品品質法』等の法律の規定に基づき処分を行う。

第72条 本条例に規定される行政処罰とは、国務院の認証認可監督管理部門もしくはそれに授権された地方の認証監督管理部門が、各自の職責に基づき実施する。法律・その他行政法規に別途規定がある場合は、その法律やその他行政法規の規定に従い執行する。

第73条 認証人員は業務資格の取消しを受けてから5 年間、認可機関は登録申請を受理しない。

第74条 認証機関が認証製品に対して有効な追跡調査を行わなかったり、認証製品が認証要求に適合できていないことを発見しつつ、直ちに認証書の一時停止や取消し、認証マークの停止を要求せず、消費者に損失を与えたりした場合、生産者・販売者と連帯して責任を負う。

第7 章 附則
第75条 薬品の生産・企業の品質管理規範の認証、実験動物の品質合格認証、軍製品の認証、軍事工業製品の校正・試験を行う試験所およびその人員の認可については、本条例を適用しない。
本条例に基づいて承認を受けた認証機関が、鉱山・危険化学品・花火爆竹の生産・販売団体の管理システムの認証を行う場合、国務院の安全生産監督管理部門と共同で安全生産の特殊要求を出す。鉱山・危険化学品・花火爆竹の生産・販売団体の安全生産の総合評価を行う認証機関は、国務院の安全生産監督管理部門の推薦を経て初めて認可機関の認可を取得できる。

第76条 認証認可の費用徴収は、国家の関連する価格法律・行政法規の規定に適合させること。

第77条 認証訓練機関・認証コンサルティング機関の管理規則は国務院の認証認可監督管理部門が制定する。

第78条 本条例は2003 年11 月1 日より施行する。またこれと同時に1991 年5 月7 日に国務院が発布した『中華人民共和国製品品質認証管理条例は』廃止する。

原文:http://www.cnca.gov.cn/zw/fg/202006/t20200618_58597.shtml

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