(メルマガ 2021.09.22) CCC自己声明方式と第三者認証方式比較

PS Farmメールマガジン(2021年9月22日配信)

新しい情報ではないのですが今後、適用品目が増えていくと思われるCCC自己声明方式について第三者認証方式と比較してみましたのでご案内させていただきます。
尚、弊社のコメントを括弧書きで追記させていただきましたので参考にしていただければと思います。
CNCA(国家認証認可管理委員会)が発行しているCCC実施規則を基に作成しました。実際の運用における情報は考慮されていませんので予めご承知おき頂きますようにお願いいたします。

■ CCC自己声明方式と第三者認証方式比較

項目 第三者認証 自己認証
実施規則 1 CNCA-00C-001:2008 「強制製品認証証明書の取消し、一時停止、取消しの実施規則」

2 CNCA-00C-002:2009 「強制認証の実施規則におけるODMモデルに関する補足規定」

3 CNCA-00C-003:2013 「製造業者の分類管理、認証モードの選択と決定のための強制的な製品認証実施規則」

4 CNCA-00C-004:2013 「必須の製品認証実施規則、生産企業のテストリソース、およびその他の認証結果の利用」

5 CNCA-00C-005:2014 「強制製品認証の実施規則の工場品質保証能力の要件」

6 CNCA-00C-006:2014 「工場検査の必須製品認証実施規則と一般要件」

7 CNCA-00C-007:2014 「強制製品認証の実施規則の工場品質保証能力の要件」

該当する製品実施規則

左記実施規則 に加えて

CNCA-00C-008:2019 「強制認証の実施規則の自己宣言」

(PSF:自己声明でも第三者認証の実施規則が適用されますので、第三者認証方式で発行されている製品毎の実施規則に基づいて処理することが必要です。)

認証方式 1)認証機関へ申請依頼

2)型式試験(申請処理の一部として実施される)

3)工場検査(申請処理の一部として実施される)

4)認証機関から認可書発行

1.自己声明方式Aの場合

1)自主選択試験所において型式試験(各企業において評価し型式試験レポートを作成する。第三者試験所へ依頼してもよい。)

2)各企業において工場検査実施、検査報告書作成

3)各企業において自己声明書作成と登録を行う

 

2.自己声明方式Bの場合

・各企業でCCC指定試験所へ試験委託し型式試験レポートを入手する。

・各企業において工場検査実施、検査報告書作成。

・各企業において自己声明書作成と登録を行う。

適合証明書 認証書 自己声明書(システム登録が必要)
適合証明書有効期間と更新 有効期間:5年

更新する場合は、有効期間満了までの90日以内に延長手続きを行わなければならない。

有効期間:10年

更新する場合は、有効期間満了までの90日以内に延長手続きを行わなければならない。

適合証明書へのサイン 認証書へのサインは、認証機関 自己声明書へのサインは、中国内の製造商または中国内の授権代理人
製造商の責任 製品の品質に対する責任を負う 左記と同様
授権代理人の責任 第三者認証制度には「授権代理人」は不要 授権代理人は、製造商と共に製品安全品質に責任を負う。

(PSF:製造商が海外企業の場合は、自己声明書にサインをする中国内の授権代理人が必要です。授権代理人は、製品安全品質の責任を負う事になるので、その製品に関係のない企業(例えば申請代行会社など)によるサインは、避けたほうが良いと思われます。)

認証マーク 左記と同様
認証マークの管理規則 主に

≪強制製品認証管理規定≫

≪国家認監委 強制製品認証マーク改革事項に関する公告≫(認監委2018年第10号公告)

左記と同様
工場検査基準 CNCA-00C-005:2014 「強制製品認証の実施規則の工場品質保証能力の要件」に基づき認証機関が実施。 CNCA-00C-005:2014 「強制製品認証の実施規則の工場品質保証能力の要件」に基づき自身で実施。

(PSF:第三者認証と同様の内容で各企業において工場検査を行う事が必要です。ISO9001だけでは不十分です。)

定期工場検査 認証機関の規則に基づく

(PSF:認証機関がCQCの場合は通常1回/年)

継続的品質が維持できること。具体的な検査頻度の規定なし。

(PSF:頻度は、上記の要求を満足できるように企業において決めなければなりません。弊社が知る範囲では、2年に一度で管理している第三者認証機関もあるようです。)

本体の定期評価 認証機関の規則に基づく

(PSF:認証機関がCQCの場合は通常安全試験は1回/年、EMC試験は1回/2年)

継続的品質が維持できること。具体的な検査頻度の規定なし。

(PSF:頻度は、上記の要求を満足できるように企業において決めなければなりません。)

重要部品の定期評価 認証機関の規則に基づく

(PSF:認証機関がCQCの場合は通常1回/年)

継続的品質が維持できること。具体的な検査頻度の規定なし。

(PSF:頻度は、上上記の要求を満足できるように企業において決めなければなりません。)

変更処理 認証機関へ変更申請 自身で変更処理を行う。変更内容により、該当プロセスに基づいた試験・評価処理が必要。

(PSF:システム上の試験報告書を変更する必要があります。)

企業での技術ファイルの作成及び保管の要求 無し 有り。

技術ファイルには、下記書類を含むこと。

1.製品描述(製品のモデル名/定格、技術パラメータ、構造、電気配線図等の製品特性に対する総合的な描述のことを指す)。

2.重要部品/原材料リスト。

3.構造図。

4.回路図。

5.設計と生産図面。

6.製品の使用/操作に関する説明。

7.製品の強制認証適用規格リスト。

8.型式試験レポート。

9.工場品質保証能力検査レポート。

10.試験所または認証機関に関する情報、資質、技術能力、及びその認可状況に関する詳細な情報(例:認可されている範囲、認可機関の名称等)。

11.製品の変更に関する情報。

12 その他の情報。

当局による管理 市場抜き取り検査 左記と同様

 

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