(中国)CCC実施規則 ODM 形式にかかわる補足規定 CNCA-00C-002:2009

国家認監委2009 年第30 号公告
強制製品認証活動を規格化し、強制製品認証のODM 形式認証活動を展開する条件と要求を一層明確にし、ODM 形式の強制製品認証実施過程と結果について有効的管理を強化するため、≪中華人民共和国認証認可条例≫と≪強制製品認証管理規定≫の関連要求に基づき国家認監委は≪強制製品認証実施規則中のODM 形式にかかわる補足規定≫を制定し、ここに公布する。発布日より施行となるので関係部門はこれを遵守すること。

強制製品認証実施規則中のODM 形式にかかわる補足規定

1.目的
強制製品認証(以下CCC 認証と略称する)のODM 形式での認証活動を展開する上で関連する事項や要求を明確に規格化し、ODM 形式での強制製品認証を実施する過程と結果に対する管理を強化し、強制製品認証の有効性を保持する為に本規定を制定する。

2.適用範囲および定義
本規定はODM 形式の強制製品認証(安全防犯製品、消防製品類を含む)の実施および管理に適用する。ODM 形式に関する定義は以下の通りである。
ODM 生産工場:同一の品質保証能力要求、同一の製品設計、生産過程の管理および検査要求等を利用し、1 つまたは複数の製造商に対し同じ製品を設計、加工、生産する工場。
ODM 初回認証証書の所有者:ODM 製品でCCC 認証を最初に取得した証書を所有する組織。
ODM 形式:ODM 生産工場が製造商との関連協定等の文章に基づき、製造商の為に製品を設計、加工、生産する委託生産の製造形式。

3.職責
各強制製品認証の指定認証機関(以下指定認証機関と略称する)は本規定に基づき、ODM形式のCCC 認証過程である認証の受付け、初回工場検査、認証結果の評価と許可、証書取得後監督等に関する作業について具体的責任を負う。認証委託者/関係者は本規定要求の認証に関する責任と義務を履行すること。

4.ODM 形式認証の申請および受付け

4.1 ODM 形式によりCCC 認証証書を申請するには以下の資料を提出すること。
1)ODM 初回認証証書の所有者と生産工場のODM 製造商とのODM 協定書。
2)ODM 生産工場とODM 製造商の認証および製品品質安全責任に関する協定書。
3)ODM 製品のネームプレート(外部表示)、説明書。
4)ODM 初回認証製品の認証証書および型式試験レポートのコピー。
5)その他の必要な資料。

4.2 指定認証機関は認証委託者が提出する資料に対し関連手順により受付けしその真実性を綿密に検査し、関連規定による検査に合格した後認証証書を発行する。指定認証機関はODM 認証証書および認証結果の真実性と遡及性を確保すること。

5.ODM 認証証書の変更

5.1 ODM 認証方式で認証証書を取得した証書所有者は、認証結果をその他の生産工場が認証を申請する根拠としてはいけない。

5.2 ODM 認証製品の変更申請には必ずODM 初回認証証書の所有者がまず提出し、認証機関の関連手順による許可を経た後、その他のODM 認証証書の所有者が1 か月以内に認証の変更申請を提出すること。

6.ODM 生産工場の認証管理要求

6.1 ODM 生産工場はODM 製造商とのODM 製品認証および生産に関する関連記録を保存することとし、具体的には以下の通りとする。
1)生産工場と製造商の間のODM 関連の協定書。
2)生産工場がその製造商の為にODM 認証製品を生産することに関する記録。生産日、生産数量等を含む。
3)製造商の生産品質フィードバック記録(必要時)。
4)生産工場がODM 製造商に対し製品を生産する出荷検査記録。
5)生産工場がODM 製造商の製品記録を受け取る。適用に応じてCCC 認証マーク、包装、ネームプレート等を含む。

6.2 ODM 生産工場は連続で12 か月間協定製造商のODM 認証製品をロット生産しなかっ
た場合は、ODM 生産工場は1 か月以内に指定認証機関へ届け出ること。

6.3 ODM 生産工場はODM 製造商と証書所有者が認証機関の証書取得後の監督検査を受けることを保証する義務がある。

7.ODM 製造商/証書所有者の認証管理要求

7.1 ODM 製造商/証書所有者は認証に関する法律、法規および認証規則の要求を遵守する義務がある。

7.2 ODM 製造商/証書所有者は認証証書の有効性を維持し、CCC マークの正しい使用と管理を保証する義務がある。

7.3 ODM製造商/証書所有者はODM生産工場との間のODM関連の取り決めを保存すること。

7.4 ODM 製造商/証書所有者は名称変更、住所移転、製品名称の変更等の認証証書関連情報に変化が生じた場合は、指定認証機関の許可を経ることなくCCC 証書およびマークを使用してはいけない。

7.5 ODM 製造商/証書所有者は、指定認証機関の証書取得後の監督検査を受け入れる義務がある。

7.6 ODM 製造商は製品品質の法的責任を負い、またODM 認証製品の安全品質に対し有効的管理を行う能力を備える義務がある。

7.7 ODM 製造商はODM 生産工場の認証製品受理記録を保存すること。

8.認証証書の暫定停止、解除、取下げ、取消し

8.1 本規定の要求に満たないODM 生産工場および製造商については、指定認証機関が関連規定に基づきその修正を通知し、認証証書を暫定停止または取下げる措置を取る。

8.2 ODM 生産工場または何れか1 つのODM 製造商がODM 製品または工場検査に不合格となり認証証書が暫定停止または取下げられた場合は、指定認証機関は同時にすべての関係するODM 認証証書を暫定停止または取下げ、認証証書の所有者に通知する。

8.3 ある1つのODM 製造商が連続で12 か月間ODM 生産工場に認証製品をロット生産する委託をしなかった為に証書取得後の年度監督検査要求を満たすことができなくなった場合は、指定認証機関は当該ODM 製造商が表記されている製品認証証書を暫定停止し、認証証書の所有者に通知する。

8.4 ODM 初回認証証書がその他の原因(製品検査または工場検査の不合格以外)により暫定停止/取消し/取下げられた場合は、指定認証機関は同時にすべての関係するODM 認証証書を暫定停止/取消し/取下げて、認証証書の所有者に通知する。

8.5 認証製品と関係のあるODM 初回認証証書に変更が生じ、その他のODM 認証証書の所有者が5.2 条要求に基づいた認証の変更を申請し許可を得ていない場合は、指定認証機関は関係のあるODM 認証証書を暫時停止し、認証証書の所有者に通知する。

8.6 製品または工場検査に不合格となり暫定停止されたODM 認証証書の解除申請については、ODM 初回認証証書の所有者が提出することとする。指定認証機関が関連手順によりODM 初回認証証書の解除を許可した後、その他のODM 認証証書の所有者が証書の解除申請を提出する。

9.ODM 認証形式の現場検査

9.1 必要に応じて指定認証機関はODM 製造商に対し現場検査および監督検査を行うことができる。検査人数と日数は1 日に付き0.5 人を超えてはならない。

9.2 指定認証機関はODM 生産工場に対する監督検査の時、すべてのODM 製品に関連する生産品質管理および関連記録に対して綿密な検査を行い、また各ODM 製造商の検査レポートを提出すること。ODM 工場に対する監督検査の時は、ODM 製造商の数に合わせて検査人数と日数を適宜追加し、各製造商で1 日に付き0.25 人を超えてはいけない。また追加の合計数が1 日に付き1 人を超えてはいけない。

10.証書要求
ODM 形式で取得する製品認証証書の有効期限はODM 協定で規定する有効期限とする。但し5 年を超えてはいけない。

11.その他の事項

11.1 ODM の認証実施活動は原則として同一認証機関で行うこと。

11.2 本規定は国家認監委が解釈における責任を負う。

原文:http://www.cnca.gov.cn/zl/qzxcprz/ssgz/202008/W020200804337921252354.pdf

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