(中国)CCC実施規則 CCC認証書の取下げ、暫定停止、取消し規則 CNCA-00C-001:2008

CCC認可が無効となるのは1)企業自らの認可取り下げ 2)認証機関による認可取り下げ 3)暫定的な認可取り下げの形態があり、夫々の形態により出荷、販売の制限が異なります。1)の場合は出荷不可、出荷済み通関済み製品は販売可能。2)の場合は出荷・販売不可 3)は停止理由により出荷・販売の制限が決まります。CCC工場検査においてもこの実施妻子億の内容が理解でいているか確認されることがあります。

 

強制製品認証書の取下げ、暫定停止、取消しについての実施規則 CNCA-00C-001:2008

1.目的
強制製品認証(以下、CCC認証と呼ぶ)活動における認証書の取下げ、暫定停止、取消しの条件および関連する事項を明確にし、各強制製品の指定認証機関(以下、認証機関と呼ぶ)の関連活動を統一する為、本規則を制定する。

2.適用範囲
本規則は、各認証機関のCCC認証過程において起こり得る認証書の取下げ、暫定停止、取消し等に関する活動に適用する。本規則の発布前に国家認証認可監督管理委員会(以下、国家認監委と呼ぶ)が制定したCCC認証に関する実施規則等の規範文書、および各認証機関が独自に制定した技術、手続き関連の文書が本規則と一致しない場合は、本規則に準ずること。

3.職責
各認証機関は本規則の規定に基づき、CCC認証書の取下げ、暫定停止、取消しに関する業務を具体的に行う。
国家認監委は、各認証機関が実施する認証書の取下げ、暫定停止、取消しに対して、監督管理責任を負う。

4.認証書の取下げ
4.1 以下の状況に一つでも当てはまる場合、認証機関は認証書を取下げなければならない。
(1)認証書が期限切れにもかかわらず、認証依頼人が延長申請をせずに使用している場合。
(2)認証依頼人/生産工場が、倒産、閉鎖、解散、生産構成の調整等の理由により、製品認証を取得した製品を生産しなくなり、認証依頼人が自ら認証書の保有を放棄する場合。
(3)認証を取得した製品の型式が、国の命令により淘汰されているか、または生産禁止製品リストに入っている場合。
(4)認証依頼人が取下げを申請する場合。
(5)その他認証書を取下げるのに相当する理由がある場合。

4.2 認証書の取下げに関する規定
(1)認証書の取下げ日から、認証書の対象製品を継続して出荷、輸入することはできな
い。認証書の対象製品で、既に出荷、輸入した製品については、継続して販売またはその他経営活動に使用してよい。
(2)認証書の取下げ後は、如何なる理由においても認証を回復することはできないが、認証依頼人は認証機関に新たに認証を申請することができる。但し、認証書を取下げた製品の型式試験レポートと工場検査レポートは無効とする。

5.認証書の暫定停止
5.1 以下の状況に一つでも当てはまる場合、認証機関は認証書を暫定停止とする。
(1)認証依頼人/関係者(製造者、販売者、輸入商、生産工場を含む、以下同様とする)が国の法律法規に違反し、国家級または省級機関の監督抜き取り検査の結果、製品に不適合のものが発見されたが、直ちに認証書を取消す必要がない場合。
(2)認証製品に適用する認証の根拠或いは認証実施規則に改訂や内容変更があり、認証依頼人が規定の期限までに変更手続きを履行していない場合、または製品が変更要求に適合していない場合。
(3)認証取得後の監督検査の結果、認証依頼人がCCC認証実施規則の規定(製品サンプル抜き取り検査の不合格、定期工場検査の不合格、製品の一致性に問題がある等)または認証機関の関連要求に違反していることが発見されたが、是正措置を取れば認証要求を満たすことができる場合。
(4)認証依頼人/関係者が規定通りに認証書と認証マークの使用をしておらず、状況によっては調査を行う必要がある場合。
(5)認証依頼人/関係者が正当な理由もなく、国家関係部門または認証機関が行う事前通知のない監督検査または監督抜き取り検査を拒否する、または規定の期限内に定期検査を受けなかった場合。
(6)認証依頼人/関係者が、国家関係部門または認証機関がCCC認証実施規則に基づき市場または販売所において行うサンプル抜き取り検査に協力しない場合。
(7)認証書の情報(例えば、申請者/製造者/生産工場の名称または住所、認証を取得した製品の型式または規格等)に変更が生じた、或いは認証書に記載された生産工場において組織変更、品質保証体系に大きな変化があった場合に、認証依頼人が認証機関へ変更許可の申請または届出をしなかった場合。
(8)生産の季節性や受注生産等の理由で、認証依頼人が認証書の暫定停止を申請した場合。
(9)その他認証書を暫定停止しなければならない状況の場合。

5.2 認証書の暫定停止に関する規定
(1)暫定停止の期間中、認証書は無効であると見なされ、認証書の対象製品の出荷、輸入はできない。既に出荷、輸入している製品については、認証機関が認証書の暫定停止
要因や程度に基づいて、製品の安全性に問題が生じる可能性のあるものや人の健康や生命の安全に危害を与える可能性のあるものの場合は、関連規定に従い品質検査部門に通報すると同時に相応する措置を取る。
(2)生産の季節性、受注生産等の理由により、認証依頼人が認証書の暫定停止を行う場合は、暫定停止期間は最長で12ヶ月間とし、また最低でも1ヶ月前までに申請することとする。上記の事由以外で、5.1条の要因により暫定停止となった場合は、認証書の暫定停止期間は最長で3か月とする。暫定停止の期間は、認証機関が暫定停止の通知書を正式に発行した日から起算する。

6.認証書暫定停止の解除
6.1 5.1条の事由により認証書を暫定停止となった場合は、認証機関が認証依頼人に暫定停止の原因、期間を通知すると同時に、暫定停止の原因に基づいて認証を回復するための要求を明確にする。
6.2 認証依頼人は認証書の暫定停止期間中に、認証機関に認証の回復申請を提出することができる。
認証依頼人が認証機関の関連規定に基づき是正措置を講じてその関連要求を満たした場合、認証機関はその認証書の暫定停止を解除しなければならない。

7.認証書の取消し
7.1 下記の状況に一つでも当てはまる場合、認証機関は認証書を取消さなければならない。
(1)認証書の暫定停止期限を過ぎても、認証依頼人が認証書の回復申請を提出しない、是正措置を取らない、或いは改善後も不適合となった場合。
(2)認証を取得した製品の重要部品、規格、型式、また完成品の安全またはEMCの設計、構造、加工技術、重要材料/原材料の製造企業等に変更が生じ、製品に安全を損なう危険が生じた場合。
(3)認証機関の追跡検査の結果や工場の品質保証能力に重大な欠陥があることが証明された場合。
(4)認証依頼人が偽のサンプルを提出し、認証製品と型式試験サンプルとが一致しない場合。
(5)認証依頼人/関係者が国の法律法規に違反し、国家級または省級が行う監督抜き取り検査の結果において製品に重大な欠陥が見つかり、製品安全試験項目に不合格または一致性に重大な問題があると証明された場合。
(6)認証製品に欠陥が生じた為、品質安全上の事故を招いた場合。
(7)5.1条(5)(6)項の規定により認証書が暫定停止となった後、監督検査や監督抜き取り検査を受けることを拒否する、或いは市場や販売所でのサンプル抜き取り検査に協力しない場合。
(8)認証依頼人/関係者が認証書や認証マークを規定通りに使用していない、または認証書やマークの貸し借りや譲渡を行い、その状況が非常に悪質な場合。
(9)偽装、または詐欺、賄賂等の不正手段を用いて認証書を取得する、或いは認証結果の有効性に直接影響を及ぼすような重大な違法行為を行った場合。
(10)その他認証書を取消さなければならない事由のある場合。

7.2 認証書の取消しに関する事項
(1)認証書が取消しとなった日から、認証の対象製品を出荷、販売、輸入またはその他の経営活動に使用してはいけない。認証機関は認証書の取消し原因となる製品の安全性への危険度により、人の健康や生命の安全に危害を与える恐れのあるものに対して、関連規定に基づき、直ちに品質検査部門に報告すると同時に、相応する措置を取らなければならない。
(2)認証書が取消された後は、如何なる理由であっても認証を回復することはできない。是正措置を取った後であれば、認証依頼人は認証機関に認証を新たに申請することができる。認証書を取消された製品については、その型式の試験レポートや工場検査レポートは無効となる。如何なる認証機関であっても、6か月間は当該製品の認証依頼を受けることができない。
認証機関は製品の型式試験レポートや工場検査レポートの認証申請を受理する際、厳格な審査手順を制定することとし、認証を申請する製品が既に認証書を取消されたことがあるかどうかを厳しく確認すると共に、製品の型式試験レポートや工場検査レポートが有効であるかどうかを正確に審査すること。

8.情報の共有化
認証機関は、認証書の取下げ、暫定停止(解除を含む)、取消しを決定した場合、適切な方法により認証書の所有者にこの事を通知し、認証書を取下げ、暫定停止(解除を含む)、または取消した日から5稼働日以内に書面にて正式な通知をすると同時に、その理由と次に取るべき必要な措置を告知しなければならない。また、認証書の所有者に当該情報を通知した旨を適切な方法にて記録し、保管すること。
認証書の取下げ、暫定停止(解除を含む)、取消しがあった場合、認証機関は国家認監委CCC認証情報データの報告業務の要求に基づき、国家認監委情報センター、及び省、自治区、直轄市の品質技術監督局と直属の検査検疫局認証監督管理機関へ直ちに報告しなければならない。国家認監委情報センターは、迅速に関連情報を対外的に公表し、関係者(例えば地方法律執行部門、販売者、消費者等)が認証書の状況と変更の内容(変更のあった時間、原因、期限等)についての情報を、効率的に入手できるようにしなければならない。
認証機関は日常業務として、地方の認証監督管理部門、法律執行(査察)部門と情報の共
有化を強化し、監督管理に関する法律の実施、各級の特定項目監督抜き取り検査、関係者からの苦情、メディアでの取り上げ、その他市場または業界監管部門からの違法情報を収集し、強制認証に関わる製品があった場合は、違法行為に対する調査を行う為に協力して、規定に則って認証書の取下げ、暫定停止、取消し等の手続き措置を取ることとする。

9.その他の事項
9.1 認証機関は、確実で効果的な作業計画とその工程を制定し、認証書の取下げ、暫定停止(解除を含む)、取消しに関する業務において、決められた条件の下、厳格にこれを実行していかなければならない。
9.2 認証機関は本規定の要求を厳格に実施することとし、独自で条件を緩和してはいけない。
9.3 認証依頼人が、認証書の取下げ、暫定停止(解除を含む)、取消しに対して異議を申し立てる場合は、国家認監委または関係する認証機関において不服を申し立てることができる。
9.4 本規則は国家認監委が解釈における責任を負う。

原文:http://www.cnca.gov.cn/zw/gg/gg2008/202008/t20200818_63026.shtml

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