(中国)CCCの変更種類と手順 CQC/CP011-2002

CCC認証取得後の申請者や製造商の名称、所在地、生産場所、及び製品の名称、型式、重要部品等の変更についての説明と変更申請の手続きの基本事項を説明した資料です。品質システム上の設計変更手順あるいは規定にこの文書の内容を反映させておく必要があります。工場検査においてこの文書に基づいて審査されることがあります。

 

製品認証の変更に対する種類と手順(CQC/CP011-2002)

1.適用範囲
本規則は認証の申請中及び認可書の取得後に、申請者や製造商の名称、所在地、生産場所、及び製品の名称、型式、重要部品等を変更する場合に適用する。

2.製品認証の変更の種類
2.1 商標の変更
2.2 製品の名付け方を変更したため、認証を取得している製品の名称、型式が変更となる。
2.3 製品の型式を変更したが、電気器具の安全性に関わる内部構造には影響が及ばない(安全とEMC に関する問題ではないとの判断を経ること)。
2.4 認可書に記載されている同じ種類の製品に異なる型式を追加する。
2.5 認可書に記載されている同じ種類の製品の型式を減らす。
2.6 生産工場の名称は変更するが、住所は変わらず、工場も移転しない。
2.7 生産工場の名称が変更し、所在地の名称も変わるが、工場は移転しない。
2.8 生産工場の名称は変わらず、所在地の名称が変更となり、生産工場は移転しない。
2.9 生産工場の移転。
2.10 元の申請者の名称及び/または住所を変更する。
2.11 元の製造商の名称及び/.または住所を変更する。
2.12 製品認証の根拠となる国家標準、技術規則、或いは認証実施細則に変更が生じる。
2.13 明らかに製品に影響を及ぼす設計や技術基準に対して変更が生じる。例えば、電気器具の安全構造が変更になる、或いは認証取得製品の安全重要部品が変更になる場合等。
2.14 適用性で一致している安全部品の供給商を増やす。
2.15 生産工場の品質システムに変化が生じる(例えば、所有権、会社組織、管理者に変更が生じた)
2.16 その他

3.変更申請の手順
3.1 認可書の所有者は認証の変更に関して公表されている文章をよく読んでから、<製品認証変更申請書>に記入する。工場番号を必ず記入し、オンライン申請または書面申請の方法によりCQC の関連部門へ変更申請書を提出する。2.1-2.16 項に記載されている変更を行う場合は、認可書の所有者が製品認証部/センター支部へ認証申請書を提出する。
3.2 認可書の所有者は<製品認証変更申請書>、認可書の原本/認可書のコピー、必要となる技術資料を提出する以外に、下記の項目についても必要となる書類を提出しなければならない。
3.2.1 2.1-2.4 項の変更条件に合うものは、変更後の新しい認可書にオリジナルの認可証の情報(型式、商標)を含めるものとし、所有者はオリジナルの認可書を返却しなければならない。
3.2.2 2.5-2.12 項の変更条件に合うものは、オリジナルの認可書を返却しなければならない。
3.2.3 2.1 項の変更条件に合うものは、申請時に新たに申請する商標の登録証明書と商標の使用権許可証を提出しなければならない。
3.2.4 2.2-2.4 項の変更条件に合うものは、申請時に変更後の製品名称と型式について、オリジナルの認可書にある製品名称や型式との相違点についての声明書(原本)を提出しなければならない。
3.2.5 2.4 項の変更条件に合うものは、申請時に新たに追加する型式とオリジナル認可書の型式との相違点について、声明書(原本)を提出しなければならない。
3.2.6 2.5 項の変更条件に合うものは、申請時に削減する型式の正式説明書(原本)を提出しなければならない。
3.2.7 2.6-2.11 項の変更条件に合うものは、申請時に以下の書類を提出しなければならない。
(一)上級主管部門の名称変更への同意文書
(二)営業許可証のコピー
(三)所在地の企業登記機関が発行する証明書
(四)住所登記機関が発行する証明書
(五)その他の必要となる証明書類
3.2.8 2.6 項の変更条件に合うものは、必要に応じて工場検査を実施する。
3.2.9 2.7 項の変更条件に合うものは、必要に応じて工場検査を実施する。
3.2.10 2.8 項の変更条件に合うものは、所在地の住所登記機関が発行する証明書類を提出しなければならない。提出できない場合は、工場検査が必要となる。
3.2.11 2.9 項の変更条件に合うものは、工場検査を実施する。認可書の所有者は製品認証部/センター支所へ住所の変更申請書を提出し、それにより試験所とセンター支所が工場検査を行うよう手配する。
3.2.12 2.12 項の変更条件に合うものは、CQC/QP.JS03-2002≪CQC 製品認証要求の変更実施手順≫に基づき変更を行う。
3.2.13 2.13 項の変更条件に合うものは、申請時に生産工場が作成する製品設計書と技術基準の変更に関する正式声明書(原本)を提出しなければならない。
3.2.14 2.14 項の変更条件に合うものは、申請時に安全部品の適用証明書を提出しなければならない。
3.2.15 2.15 項の変更条件に合うものは、申請時に、生産工場が発行する品質システムの変更に関する正式声明書(原本)を提出しなければならない。
3.2.16 車両製品については、CQC/GD.CP03B-2003≪車両製品の認証変更に関する作業指導書≫に基づいて資料を提出する。
3.3 認証手続き中の変更
認証手続き中であるが認可書を未だ取得していない場合の変更申請については、CQC が変更申請と関連資料を受領した後で規定されている審査を行い、合格すれば試験機関/検査チームへ変更通知書を発行する。試験機関/検査チームは変更通知書の要求に従って、変更後の試験レポート/工場検査レポートを作成する。認証申請中の変更にかかる時間は、認証取得までにかかる時間には含めない。
3.4 認証取得後の変更
2.1-2.5、2.10-2.14 項の変更条件に合うものは、CQC の製品認証部が変更申請及び関連資料を受領した後規定に基づいた審査を行い、必要な場合は試験機関へ試験を行うよう命じる。試験機関は要求に従って<変更確認書>及び/または型式試験レポートを作成する。
2.6-2.9 項の変更条件に合うものは、それぞれ3.2.8-3.2.11 項の要求に基づいて工場検査を実施する。その結果、要求に適合し合格となった場合は、CQC が認可書の所有者へ<変更承認書>及び/または新しい認可書を発行する。
2.15 項の変更条件のもので工場検査を必要となる場合は、CQC の製品認証部/センター支所が工場検査部/センター支所へ関連資料を提出し、工場検査部/センター支所が工場検査を行うよう手配する。工場検査結果は製品認証部/センター支所へ報告され、製品認証部の工程師により<変更承認書>が作成され、直接合格判定段階に入ることとなる。

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